遠隔操作ウイルス事件で、東京地検は27日までに、福岡市の男性のパソコン(PC)を遠隔操作して幼稚園などに襲撃予告メールを送ったとして、威力業務妨害と脅迫の罪で、IT関連会社社員片山祐輔容疑者(30)=ハイジャック防止法違反罪などで起訴=を、勾留期限の5月2日に追起訴する方針を固めた。 片山容疑者は3月、大阪府の男性のPCを遠隔操作した日本航空機爆破予告など3事件で既に起訴されている。幼稚園襲撃予告も含め、いずれの事件への関与も否認している。
わが国では1990年代半ば以降、消費者物価の下落が続き、デフレが進行している。先進国でのデフレの発生事例は極めて限られるが、有名なのは30年代の大恐慌期における米国だ。このときは消費者物価が年約7%の速度で下落し、3年間で20%の下落となった。これに対し、わが国の下落率は年1%前後、激しい時期でもせいぜい2%であり、比較的緩やかといえる。 大恐慌期との違いは、需給ギャップの大きさの違いを反映している。しかし日本のデフレの緩やかさはそれだけでは説明がつかない。90年代半ば以降、需給ギャップ悪化に対する消費者物価上昇率の反応の度合いは顕著に低下している。つまり需給ギャップの拡大幅との対比でもデフレ率は小さい。仮に反応の度合いが80年代並みであったとすれば、デフレ率は3%に達していたと考えられる。 デフレが緩やかであること自体は悪いことではないが、毎年のデフレ率が小さいために物価が底を打つまでに
27日の日経夕刊によれば、東大・渡辺努教授は5月20日をめどに、日々の物価の動きが分かる独自の消費者物価指数の公表を始めるとのことです。*1 総務省の消費者物価指数は月に1回、約1カ月後に発表されるのに対して、東大は5日程度で算出し、かつ原則として毎日公表するとのことで、日銀の異次元緩和が物価に与える影響や、来年4月に予定される消費税率引き上げ時の価格転嫁の動きなどをリアルタイムで分析できるとされています。 報道では速報性が主なメリットとして報じられていますが、渡辺努教授は速報性に加えて正確性にも配慮した物価指数の算出を目指しているようです。 教授の論文によれば、総務省の物価算出法は価格収集の対象となる商品の範囲をあらかじめ絞り込む点に特徴があり、一方、米国の方法は事前の絞り込みをせず、商品全体を対象に抽出する点に特徴があり同種製品でも、それを構成する各商品の販売実績に応じて抽出確率を定め
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