by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 河野太郎外相は19日の会見で、同日付の産経新聞の報道に不快感を示した 外相専用機の導入をめぐり、同紙は「おねだり」との文言を見出しに使用 理解をして書いたなら倫理に、理解せず書いたなら能力に問題があると述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

国内最大の断層帯「中央構造線断層帯」について、政府の地震調査委員会は、これまで四国沖と考えられていた西の端が大分県まで達しているとする新たな評価を公表しました。全長はおよそ４４０キロとなり、全体が同時に動いた場合、四国や九州北部、近畿などの広い範囲が震度６弱以上の激しい揺れに襲われると想定されています。 しかし、最新の研究で、伊予灘の海底にある活断層と大分県の別府湾から由布市にかけてのびる活断層がほぼつながっていることがわかり政府の地震調査委員会は「中央構造線断層帯」の西の端が大分県まで達しているという新たな評価をまとめ、１９日公表しました。 この結果、全長はおよそ４４０キロとなったほか、全体を１０の区間に分けて評価した結果、それぞれの区間で起きる地震のマグニチュードは、「６．８程度」から最大で「８．０程度もしくはそれ以上」と想定されました。 このうち愛媛県内を通るおよそ４０キロの区間は、

北海道沖の千島海溝沿いで、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８・８以上の「超巨大地震」が発生する確率は最大４０％とする見解を、政府の地震調査研究推進本部が１９日、発表した。東日本大震災に匹敵する規模の地震が「切迫している可能性が高い」として対策を呼びかけている。 地震本部が千島海溝沿いの地震について予測を見直すのは１３年ぶり。最新の研究を踏まえ、東日本大震災（Ｍ９・０）級の地震の確率について今回初めて検討した。 その結果、十勝沖から択捉島沖までを震源域とするＭ８・８程度以上の地震が起きる確率は７～４０％だった。同規模の地震は平均３４０～３８０年ごとに発生し、直近では約４００年前に起きたと考えられるという。地震本部は「平均的な間隔の『満期』を超えており、発生が切迫している可能性が高い」としている。 この地震について中央防災会議は２００６年時点で、最悪の場合、津波によって北海道で約７００人、

河野外相は１８日の自民党外交部会で、２０１９年度予算で、外相が使用する専用航空機の導入に意欲を示した。 皇族や首相は外遊時に政府専用機を使うが、外相は民間機を使う。河野氏は外遊先で会談相手から食事に誘われても民間機の搭乗時刻を理由に断っているとのエピソードを紹介し、「小さくていいし、中古でも構わない」と熱弁をふるった。 候補機種には米ガルフストリーム社のビジネスジェット「６５０ＥＲ」（最大１９席）を挙げた。同社によると価格は約８０億円で、最大航続距離は１万３８９０キロ・メートルと米東部まで給油せずに飛行できる。