新疆ウイグル自治区カシュガルの夜の市場を巡視する警察官＝２０１７年６月２５日/AFP Contributor/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 中国外務省報道官は９月１日までに、同国の新疆ウイグル自治区でウイグル族や少数派のイスラム教徒らの相当な人数が政治思想の再教育施設に強制収容されているとの国連委員会の報告書に触れ、事実に基づかない無責任な情報に依拠した主張であり、真実ではないと強く反発した。 この報告書は国連人種差別撤廃委員会が３０日に公表したもので、多数のウイグル族住民らが拘束されていると数多くの報告書が指摘している現状に警鐘を鳴らしていた。テロや宗教的な過激主義への対応策とする名分の下で、起訴や裁判もなく長期間、外部の世界との接触が絶たれた環境で拘束されているとも主張した。 収容されている人数については同自治区からの証拠に言及しながら、数万人規模と説明。イスラ

東京五輪で使用される畜産物のアニマルウェルフェア（動物福祉）のレベルが低すぎるとして、ロンドンオリンピック銀メダリストのドッチィ・バウシュ選手ら9名のオリンピックアスリートが改善を求める声明を発表した。 選手村や会場の食事に使われる畜産物は、これまでの大会では持続可能性への取り組みの一環として動物福祉が強く意識され、ロンドン大会ではケージフリー（平飼いか放牧の卵）が使われた。 しかし東京大会では、世界中が廃止していっているバタリーケージ飼育の卵や、豚を拘束する妊娠ストール飼育の農場の豚肉でもよいとしている。畜産物の調達基準には動物福祉が含まれるが、そのレベルは世界水準に到底達しない。 ドッチィ氏は「飼育過程にストレスが含まれたグレードの低い栄養では、それなりの結果しか出せない」と指摘。実際、放牧の卵にはケージの卵よりもビタミンEやβカロテン、オメガ3が多く含まれることがわかっている。 日本

金融庁は、埼玉県信用金庫（埼玉県熊谷市）が過去約２年間にわたって海外送金した約１８億７０００万円が、資金洗浄（マネーロンダリング）に利用された疑いがあるとして、９月中旬にも立ち入り検査する方針を固めた。送金を依頼した企業と受取先企業の双方に営業実体が無く、送金先には北朝鮮と関係する可能性がある企業もあった。金融庁は信金のチェック体制に重大な不備がありマネロンの抜け穴に利用されたとみて、詳細を確認する。 金融庁関係者によると、埼玉県信金は２０１６年５月から今年１月にかけて、埼玉県ときがわ町の自動車輸出入会社からの依頼を受け、２３回にわたり米ドルと香港ドル、日本円を総額約１８億７０００万円（当時のレート換算）送金した。送り先は香港が最も多く、アラブ首長国連邦、インドネシア、台湾、ブラジルも含まれていた。

堀内京子　『PTA モヤモヤの正体』（筑摩選書） @Kyoko_quetta 学校のプール授業「水泳帽を忘れたら見学」ルールに戸惑う外国ママが、米国とブラジルで経験したのは「誰かが貸すとか、今日だけ水泳帽なしＯＫとか、クラス皆でその子のために考える」。 うーん。自己責任だから権利剝奪も当然、と無言で教われば、そりゃ失敗を恐れ生活保護にも厳しい大人になります MADOショップ 千種田代本通店 @MADO74905723 @Kyoko_quetta うちの娘の中学も貸借りはダメ、もし貸借りをした場合はお互いマイナス点がつく。貸して、いいよ！ありがと、いいよ！のコミニュケーションじゃないのかな？と...もし忘れてしまった時のどう回避するかの引き出しになるのに...忘れてしまった時の考える力を大人がなくしてしまっているように感じる。 GUANG @guang24 @Kyoko_quetta 私の小

北海道出身の30歳男。 いいか。北海道出身の奴は全員大泉洋、水曜どうでしょうのファンだと決めつけるのはやめろ。 あれは完全に世代がある。 北海道で水曜どうでしょうが流行ってたのは90年代後半頃で、当時高校生～30台だった人にウケていただけだ。 当時小学生だった俺は、水曜どうでしょうが放送されている時間は爆睡している。 そんな番組やっているなんて知るよしもない。 そりゃあ、クラスに一人や二人くらい水曜どうでしょう観てる奴はいたが、親が若くて深夜でも起きていることを許していた家か、小学生なのに高校生の年の離れた兄貴がいて自然に観ていたような特殊な環境の奴だけであって、 ほとんどの当時の小学生は水曜どうでしょうなんて知らないし観てないのだ！ 当時の北海道の小4～小6の間で話題沸騰だったテレビ番組は、「ボキャブラ天国」「学校へ行こう」「伊東家の食卓」など、バリバリのゴールデン番組だけだ！ 少なくと

大量の馬券を購入した横浜市の元派遣社員の男性が、当てた馬券で得た収入は「事業所得」で、外れ馬券の購入費は経費として処理できると主張し、国を相手に課税処分の取り消しを求めた訴訟で、男性の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）が２９日付の決定で、男性側の上告を退け、国側が勝訴した一、二審判決が確定した。 一審・横浜地裁の判決によると、男性は競馬予想プログラムでレース結果を分析して２００９～１０年、少なくとも５０６０レースの馬券を約２億８千万円で購入。約３億円の払い戻しを受け、利益分が事業所得にあたると主張していた。 一審は、すべての馬券購入をプログラムに任せず、自身の判断も加えていたことから「購入規模は大きいが、一般的な競馬愛好家の購入態様と異ならない」と判断。利益は「一時所得」にあたり、外れ馬券は経費として算入できないと結論づけ、二審・東京高裁もこの判断を支持していた。 外れ馬券を