総務省は、第5世代移動通信システム（5G）実現による新たな市場の創出、地域社会の課題解決等に向けた5G利活用アイデアを広く募集するため、「5G利活用アイデアコンテスト」を開催しますのでお知らせします。 5Gは、3Gや4Gを発展させた「超高速」だけでなく、「多数接続」、「超低遅延」といった新しい特徴を持つ次世代の移動通信システムであり、本格的なIoT時代のICT基盤として、早期実現が期待されています。 また、こうした特徴をいかした新たなサービス等によって地方が抱える課題の解決や地方創生への寄与が期待できる5Gには、我が国全体の成長のエンジンとして、都市部だけでなく社会の様々な場面への普及展開が求められています。「ICTインフラ地域展開戦略検討会 最終取りまとめ」（平成30年8月）においても、地域住民の生活や消費ニーズ等に対応したICTの社会実装を進めるべきとされ、具体的に想定される施策として

総務省は10月2日、次世代のモバイル通信規格「5G」を用いた地域課題解決などのアイデアを募る「5G利活用アイデアコンテスト」の記者説明会を実施。総務大臣政務官の小林史明氏が、コンテストの概要や開催の狙いなどについて説明した。 小林氏はまず、5Gの概要について説明。5Gは現在主流の通信規格「4G」より100倍速いとされる「超高速通信」や、遅延がほとんどない遠隔操作を実現できる「超低遅延」、IoT時代に備え多くの機器を同時接続できる「多数同時接続」の3つの特徴を備えている。ただし、従来の4Gのように、それら3つの要素をすべてのエリアにフルスペックで提供するにはコストがかかることから、場所や特性に応じたエリア設計をしていく形になるとのことだ。 日本における5Gの商用サービスは、東京五輪が開催される2020年からとされている。しかし、米国では2018年から、中国や韓国でも2019年から5Gの商用サ

地表から離れるほど時間の流れが速くなることを示したアインシュタインの一般相対性理論を実際に確かめようと、東京スカイツリーの展望台に超高精度な時計を取り付けて、地上との時間の進み方の違いを計る実験を東京大学などが始めました。 時計は原子の震動で時間を計る「光格子時計」と呼ばれる超高精度なもので、香取教授らは160億年に１秒しか狂わない「光格子時計」の開発に成功しています。 アインシュタインは一般相対性理論の中で、時間が流れる速さは、重力の強さで異なり、地表から離れると重力が弱くなるため、時間の進み方が速くなることを示しました。 香取教授らは、理論上、450メートルの高さにある展望台の時計のほうが１階にある時計よりも１か月間でおよそ１億分の13秒速く進むことを実験で証明できるとしています。 研究グループによりますと重力の強さで時間の流れが異なることは、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局がロケットを打

東京都大田区の荻野稔区議（３２）（日本維新の会）が金融業者を名乗る男に譲渡した口座が、振り込め詐欺に悪用されていたことが捜査関係者への取材でわかった。口座やキャッシュカードの譲渡は犯罪収益移転防止法に抵触する疑いがあり、警視庁は荻野区議から任意で事情聴取した。荻野区議は読売新聞の取材に対し、不正譲渡を認めた。 捜査関係者などによると、荻野区議は２０１６年２月上旬頃、インターネットで見つけた金融業者にメールで借金を申し込んだ。その後、業者を名乗る男から電話があり、「あなたのキャッシュカードを送ってもらえれば口座に現金を入金した上、カードを送り返す」と言われた。 荻野区議は、都内の信用金庫に開設した口座から自分の預金を引き出した上で、指示通り、カードを指定の住所に送った。しかし、その後、業者と連絡が取れなくなったという。

IT関連トラブルを検証する日経コンピュータのコラム「動かないコンピュータ」から、裁判に発展した事例を再録しました。本記事は、日経コンピュータ2012年6月7日号の「動かないコンピュータ」です。 なぜ10対0なのか―。実質的に日本IBMの全面敗訴となった「スルガ銀―IBM裁判」第一審判決の判決理由が明らかになった。東京地方裁判所の判断を左右したのは、両社幹部によるステアリングコミッティーの議事録だった。書面として残された証拠の重要性が改めて浮き彫りになった。 勘定系システムの開発が失敗した責任を巡り、スルガ銀行と日本IBMが互いを訴えたスルガ銀―IBM裁判。2012年3月29日に東京地方裁判所が下した判決は、日本IBMの責任をほぼ100％認定する内容だった。本誌5月24日号で報じた通り、その理由を示す判決書が5月中旬にようやく公開された。 日本IBMは「営業秘密を保護するため」として判決書の