ヤマトホールディングス（HD）が31日に発表した2019年4～6月期の連結決算では営業損益は61億円の赤字だった。前年同期は95億円の黒字。「一連の値上げは何だったのか」と市場関係者は失望を隠さない。20年3月期通期の営業利益見通しは過去最高の720億円で据え置いたが、市場では下方修正懸念も出始めている。人手不足の緩和に向けた積極的な人材関連投資の必要性を巡り、会社側と市場の溝は深まるばかりだ。

2年前、就職活動に挫折した男子大学生が、一人きりの部屋で「死にたい」と考えていた。その半年後、勇気を出して投稿した「100万円ください」のツイートが面識のない人たちとの不思議なつながりを生んだ。資金と同志を得た彼はとんとん拍子に喫茶店を開き、さまざまな「生きづらさ」を抱えた客を迎える。小さな店の名前は、「しょぼい喫茶店」という。（ジャーナリスト・秋山千佳／Yahoo!ニュース 特集編集部） 東京・中野区。西武新宿線の各駅停車しか止まらない新井薬師前駅から徒歩5分。地元住民が行き交う商店街の中の小さなビルにその店はある。階段を上がって2階の薄暗い廊下を進むと、ドアに「しょぼい喫茶店」と手書きされた段ボールが貼り付けてある。ドアノブを引いて3メートル弱の通路を抜けると、大きな窓から光が差し込むカウンターがあり、その中に立つのが店長の池田達也さん、25歳だ。

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は３０日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の延長に関して「状況の展開によって（協定破棄を）検討する可能性もある」と明らかにした。 康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。 また、政府がすぐにでもＧＳＯＭＩＡ破棄の意志を明確に公表すべきだとする野党「民主平和党」議員の要求に対しては、「政府の意志は固く、確実だ」とした上で、「ただ、韓国政府の立場を状況によっていつどのように伝え、発表するかは戦略的思考が必要だ」と答えた。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、韓国外務省は「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も関連する内容を考慮して最終判決を下している」として、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。 文書では、韓国側の代表が「徴用」に関する補償について「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。 このため外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。 これについて韓国外務省は30日、「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も審理の過程で関連する内容を考慮して最終判決を下している」とするコメントを出し、日本企業に損害賠償を命じた判決