政府が行政手続き上の押印の廃止を進める中、河野行政改革担当大臣が「押印廃止」と彫られたはんこの画像をSNSに投稿したことについて、はんこ事業者の団体は「業界を愚弄する行為だ」として説明を求める文書を自民党の二階幹事長に手渡しました。 これについて、はんこ事業者が加盟する「全日本印章業協会」の徳井孝生会長や、はんこ作りが盛んな山梨県の長崎知事らは6日夕方、自民党の二階幹事長と党本部で面会しました。 この中で、徳井会長らは「私たちが心血を注いで作っている印章に『押印廃止』という文言を彫り、楽しそうな写真を投稿する河野大臣の蛮行は、印章業界を愚弄する行為にほかならない」として、一連の行為の説明を求める文書を、二階氏に手渡しました。 これに対し、二階氏は「関係者の皆さんの思いはよく理解した」と応じました。 このあと長崎知事は、記者団に対し「河野大臣は面会拒否が続いており、業界の皆さんが希望を持てる

「けしからん発想」が創造性を生む　天才プログラマー・登大遊氏が語る「シン・テレワークシステム」開発秘話（1/3 ページ） IT業界に身を置く人なら、情報処理推進機構（IPA）から「スーパークリエータ／天才プログラマー認定」を受けた「登大遊」の名を一度は聞いたことがあるだろう。高いセキュリティレベルと、高速なスループットを兼ね備えたVPNソフト「SoftEther」を開発し、2000年代前半からその名を轟かせてきた登氏は現在、IPAに所属するかたわら、筑波大学の准教授や、自らが学生時代に起業したソフトイーサ社の代表を務めている。 登氏はこれらの仕事に加え、4月1日付でNTT東日本に非常勤社員（特殊局 特殊局員）として入社。NTT東日本とIPAの共同施策として、シンクライアントVPN「シン・テレワークシステム」の開発に携わってきた。 シン・テレワークシステムは、ユーザーが自宅にあるPCに専用ア

愛知県の大村知事のリコールを求めている「高須クリニック」の高須院長らが集めた署名の数は、目標数に達しない見通しとなりました。 「高須クリニック」の高須克弥院長らの団体は、愛知県が去年開催した「あいちトリエンナーレ」の展示内容が不適切だったとして、大村知事のリコールを求めています。 10月25日までの署名期間を終え、64地区の選挙管理委員会に提出された署名の合計は43万5231でした。 住民投票に必要な86万5000には来月まで署名活動が続く岡崎市など5つの地区の有権者のうち半数以上の署名が必要となり、事実上、目標数の達成は難しいとみられています。

「はんこ」の廃止の次は「収入印紙」の見直し。 河野規制改革担当相の直轄チームが、国に納付する各種の税や保険料などの手続きについて、その利便性の向上を図るため、各省庁への実態調査を始めたことがわかった。 この中で、収入印紙に関しては、「印紙を使っている理由」や「印紙による納付を廃止した場合の支障」などの回答を求める書面が配布され、その使われ方の見直しが検討されることになる。

北欧のデンマークでは、毛皮を採取するための家畜のミンクから変異した新型コロナウイルスが見つかり、人への感染が確認されたとして、政府は国内の農場で飼育されるミンク、最大で1700万匹を殺処分にする方針を明らかにしました。 デンマーク政府は、4日、毛皮を採取するための家畜のミンクの農場で、変異した新型コロナウイルスがみつかり、ミンクから感染したとみられる12人からも確認されたことを明らかにしました。 フレデリクセン首相は、変異したコロナウイルスは、将来、開発されるワクチンの有効性を弱める可能性があると指摘し、国内の農場で飼育されるミンクをすべて殺処分にする方針を明らかにしました。 首都コペンハーゲン近郊にある農場では、5日、殺処分が始まり、この農場の男性は、「うちには感染したミンクはいないが、なるべく早く処分しなくてはならない。すべてのミンクを失うのは大きな打撃だ」と話していました。 デンマー

京都市は４日、歳入歳出の見直しを検討する「持続可能な行財政審議会」を開き、新型コロナウイルスの影響を盛り込んだ中期財政収支見通しを明らかにした。現在の行財政改革を実施しても２０３３年度までに毎年３４０億～５００億円規模の財源不足が続くとし、新たな手だてを講じないと２０２８年度には破綻状態の「財政再生団体」に転落する可能性を示した。 中期財政収支見通しは本年度の一般財源を基準に、コロナ禍に伴う市税や福祉関連経費などの増減を勘案し、１３年後の３３年度までを示した。財源不足額の算出では歳入歳出の差し引きに加え、現在実施している行財政改革で捻出できる７０億～２７０億円を反映した。 一般財源の歳入は本年度予算で４３４９億円。新型コロナの影響で市税収入が落ち込む一方、地方交付税が増加するため、総額としてはほぼ横ばいが続くと予測した。 一方、歳出は高齢化の進行や景気の悪化による生活保護などで扶助費が膨ら

住人の身に覚えがないのに住宅の固定電話から119番が誤発信され、消防隊が出動する事案が秋田市内で相次いでおり、隊員らに困惑が広がっている。市消防本部は9月、この事案を受けての質問状をNTT東日本に対し提出。同社では原因究明に向け調査を進めている。【高野裕士】 市消防本部によると、今年度に入り4日現在で計9件発生。これまで類似事案の発生は年間1～2件程度だったが、5月以降に急増している。受信の時間帯は未明から夕方までと幅広く、受信した際に相手側の応答がなく「ザー」「ガサガサ」という機械的な雑音が聞こえるのが特徴だ。 市消防本部では119番を受信した際に問いかけをしても相手側に応答がない場合、一度電話を切って発信先の電話に本部側からかけ直している。それでも「話し中」となるなど電話がつながらなければ、「無音119番」として扱い、何かが発生したという前提で消防隊を出動させている。