新型コロナウイルスの打撃からいち早く回復を始めた米国や中国では、「ポストコロナ」を見据え、デジタルや環境分野に大規模な資金を投入する動き活発化している。ところが、日本企業は足元で設備投資がマイナスを続けている。写真は２０１３年１月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　４日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの打撃からいち早く回復を始めた米国や中国では、「ポストコロナ」を見据え、デジタルや環境分野に大規模な資金を投入する動きが活発化している。ところが、日本企業は足元で設備投資がマイナスを続けている。特に次世代の競争力強化に欠かせない電気自動車（ＥＶ）や半導体関連で大規模な投資がなく、このままでは競争力が低下することは目に見えている。

東京オリンピック・パラリンピックの期間中に東京都などが井の頭公園で計画しているパブリックビューイングなどを含むイベントについて、地元の武蔵野市は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて中止するよう求める要望書を都に提出しました。 東京都と組織委員会は、東京大会の期間中に、パブリックビューイングや競技の体験コーナーなどをあわせたイベント会場「ライブサイト」を、都内では代々木公園と井の頭公園に設置する計画です。 しかし、このうち代々木公園について、オリンピックの期間はワクチン接種の会場として使うことを理由に中止されることになりました。 さらに、井の頭公園について、地元・武蔵野市の松下玲子市長が「多くの人が集まることを懸念する声が数多く市に届いている」として、中止を求める要望書を、４日、都に提出しました。 その上で、中止せずに実施する場合は来場者数の制限や場内での感染対策を事前に示し、万全を期して

だんだんと暖かくなり、蚊が増えてくる季節になります。 蚊は日本脳炎やデング熱、マラリアなどを媒介することで感染症を広げる節足動物ですが、新型コロナウイルスを媒介することはあるのでしょうか？ 蚊媒介感染症とは？The World's Deadliest Animals（Gates Noteより） こちらは各生物が1年間に人間を死に至らしめている数のランキングです。 日本で生活していると、蚊に刺されることで感染症を意識することはあまりないかもしれません。 しかし、世界では未だに蚊が媒介する感染症は脅威であり、人類を最も死に至らしめている生物は蚊であり、年間80万人が蚊が媒介する感染症で亡くなっているとされます。 日本で発生しうる主な蚊媒介感染症とその特徴（筆者作成） 日本国内で今も流行している唯一の蚊媒介感染症は日本脳炎です。 と言っても近年は報告者数は年間10例未満となっていますが、これはワ

物質・材料研究機構(NIMS)は6月3日、40年にわたって議論が続いてきたテントウムシの脚裏がガラス面などでも滑らずにいられる接着原理を解明したと発表した。 同成果は、NIMS 構造材料研究拠点の細田奈麻絵グループリーダー、東京大学の須賀唯知名誉教授(現・明星大学客員教授)、東京大学の中本茉里大学院生(研究当時)、独・キール大学のStanislav N. Gorb教授らの国際共同研究チームによるもの。詳細は、英オンライン総合学術誌「Scientific Reports」に掲載された。 持続可能社会を実現するための要素の1つに、リサイクルがある。可能な限りリサイクルすることが望ましいことから、接着技術にもスポットが当たっている。 これまで接着剤などの接着技術は、強力であることが求められてきた。しかし今後はそれが変わっていく。たとえばダンボール箱1つを取っても、中にものを入れて運ぶときはしっか

東京都武蔵野市は4日、東京五輪・パラリンピック期間中に市内の井の頭公園で都が開設する予定の競技中継会場「ライブサイト」について、新型コロナウイルスの感染状況を考慮して中止を求める要望書を都に提出した。

6月4日、民主化を求める学生らを武力で鎮圧した天安門事件から32年になります。事件の節目となる日、多くの関連報道が世界中で行われる中、Googleの脅威分析グループに所属するShane Huntley氏の次のツイートが波紋を広げています。 マイクロソフトが提供するサーチエンジンのMicrosoft Bingで"tank man"と検索しても、画像検索で画像が一切表示されないことを示すスクリーンショットを提示し、マイクロソフトのBrad Smith社長に説明を求めています。 "tank man"と言えば、「戦車男」、「無名の反逆者」とも呼ばれる、天安門事件の最中に戦車の隊列を1人で遮った男性のことで、天安門事件を伝える写真・映像の中でも最も知られているものです。それが何故かBingの画像検索で表示されません。中国で検閲が行われていることは周知のことですが、Shane Huntley氏はアメリ

立憲民主党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で、中学生を性被害から守るための法改正を議論した際、出席議員が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などとして、成人と中学生の性行為を一律に取り締まることに反対したことがわかった。 複数の党関係者によると、発言したのは５０代の衆院議員。「年の離れた成人と中学生の子供に真剣な恋愛関係が存在する場合がある」とも語り、厳罰化に慎重な姿勢を示したという。 現在の刑法では、本人の同意があっても性行為自体を罪に問うのは１３歳未満に限られている。中学生に対する性行為は、多くの都道府県条例で同意があっても処罰対象としているが、地域によっては結婚を前提とした交際関係などがある場合、対象から外している。 しかし、最近はＳＮＳなどを駆使して大人が中学生に近づき、悪質な性犯罪に巻き込むケースが増え

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと