食料の供給をめぐっては、人口の増加や気候変動問題に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスの感染拡大などで、世界的に不安定になるおそれが指摘されています。 こうした中で、農林水産省の有識者会議は6日、国内で食料が不足した場合に求められる対応を報告書にまとめました。 それによりますと、コメや小麦、大豆、それに卵や肉などの品目は、平時から生産や輸入、在庫の状況について政府が情報収集できるようにすることが重要だとしています。 そして、これらの品目の供給量が平時より2割以上減少する場合は、政府が農家や企業に対して、輸入の拡大や増産、出荷先の調整などの要請や計画作成の指示を行うことが求められると指摘しています。 さらに、最低限必要なカロリーの確保が困難となるおそれがある場合は、農家に対して、サツマイモなどを念頭に、カロリーを重視した品目への生産転換の要請や計画作成の指示を行うことが必要だ