三重県松阪市の救急病院で、救急車で運ばれたものの入院しなかった軽症患者に対して、7700円を徴収する取り組みが始まって2024年7月で1カ月となりました。救急車の出動件数は減少したということですが、市は「緊急性がある場合は、ためらわずに呼んで」と話しています。 【動画で見る】必要な患者に救急車を…救急搬送で入院なし→「患者から7700円徴収」新制度1カ月で出動件数は“約22％減” 松阪地区広域消防組合消防本部の総合指令課は、13台の救急車で対応しています。7月9日も多くの通報がありましたが、特に多いのが熱中症の119番通報でした。 急な病気や事故にくわえ、「現実と妄想の区別がつかない」といった通報もありました。 松阪地区では救急車の出動件数が年々増加していて、23年は1万6000件を超え過去最多でした。しかし、救急搬送された約1万5000人のうち、半数以上が入院を必要としない軽症者でした。

難民認定申請者のうち生活困窮者らに国が支給する「保護費」の受給者が昨年度、６５８人に急増し総支給額が前年度の約１・７倍の３億２７００万円にのぼったことが１５日、外務省のまとめでわかった。１人当たりの平均年額は約５０万円となる。同省は、難民申請者が１万３千人超に激増したことが影響したとみている。一方で、申請者の多くは難民申請者に与えられる正規の在留資格で就労しており、「保護費より稼げる」のが現状という。 ４人世帯で最大月額３４万円外務省によると、保護費は１９８３（昭和５８）年に始まった国の措置制度。難民認定の１回目の審査期間中、収入がないなど「生活困窮の度合いが高く衣食住に欠けるなど、保護が必要と認められる」人が対象で、国内の生活保護に準じるものという。生活費のほか、必要に応じて住居費を支給、医療費も原則保険適用内で実費を支給する。 生活費は生活保護の水準を参考に定められ、１２歳以上は月額７

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは7月12日、2023年の国内ITサービス市場におけるベンダーの売上ランキングを発表した。2023年の同市場の規模は前年比6.0％増の6兆4608億円で、上位6社の顔ぶれに変化はなかった。 上位6社のランキングは、トップが富士通の1兆3195億円、2位がNTTデータの1兆1085億円、3位がNECの1兆618億円、4位が日立製作所の1兆617億円、5位がIBMの5061億円、6位がアクセンチュアの4160億円だった。NECは、2022年のランキングで4位だったものの、2023年が前年比12.1％増で日立製作所の売上をわずかに上回り、3位に浮上した。 サービスセグメントで見ると、上位10社全てが成長し、特に「プロジェクト

Steamの非公式データベースサイトSteamDBの管理人Pavel Djundik氏は7月12日、裁判資料からValveの従業員数などの情報が明らかになったと報告。その内容について海外メディアThe Vergeが報じており、同社の従業員数が意外に少ないと注目を集めている。 その裁判資料は、FPS『Receiver』シリーズなどで知られるデベロッパーWolfire Gamesが2021年に、独占禁止法および不正競争防止法違反を訴えてValveを相手取り提訴した際のもの。Steamでゲームを販売するメーカーに課せられている、売り上げの30%という手数料設定などについて争われた。なお、この訴訟に関しては裁判所に棄却されている（関連記事）。 the wolfire v. valve case had a document published with request for redaction