僕は哲学や思想のことには、さっぱり興味がないのだけれど、一昔前まで、たとえばフランスの哲学者がロックスターのように崇められ、彼らの書く文章を、日本の一流大学のたいそう頭のいい教授たちが理解し、解釈し、世界の成り立ちについて思いを馳せ、それらをやはり頭のいい学生に講義していたそうだ。 そのさらに昔は、マルクス主義やサルトルの実存主義なんかがこうした文系インテリたちに大人気だったのだけれど、ソ連のスターリンが粛清を行い、中国の毛沢東が文化大革命で膨大な数の人民を虐殺してしまい、こうした思想はすっかり時代遅れになってしまったのだ。そこに現れたのが、モダニズム（近代主義）の主体概念に対して構造主義によって提起された批判を中心に構築された、ポストモダンという思想体系である。 こうした考え方を簡単に説明すると、当時のスターのひとりだった『ポストモダンの条件』を著したリオタールの言葉を借りれば、ポストモ

今日、小保方晴子が事件後はじめて記者会見をした。午後１時からの記者会見は、他の番組を取り止めて、全局で中継され、異様なほどの注目を浴びた。記者会見はニコニコ生放送でも配信され、累計55万人以上が視聴するなど、こちらも記録的な視聴者数となった。 涙で言葉詰まらせ「それでも、STAP現象は真実です」、産経ニュース、2014年4月9日 この分野に明るい専門家たちの意見では、今回の２時間半に及ぶ会見ではひとつも新しい情報がなかったようだ。ただ涙を流しながら、「STAP細胞はできたんです。信じて下さい」と訴え、「捏造ではありません」と連呼した。しかし、具体的な証拠となると、「ノートは機密研究なので見せられない」「再現実験に成功した第三者の名前は明かせない」「具体的なレシピは将来の研究で明らかにする」などと言って巧妙に逃げてしまう。これら全てに、すでに多くの識者が反論する記事を書いているので、ここで僕

アゴラの松本徹三さんが日本の中学受験を批判するエントリーを書いておられた。 今日、日本に住んで長くなるイタリア人の友人と食事をしましたが、彼は、中学を受験しているご子息のことで深刻に悩んでいました。この人はお父さんの代から学者だった教養人で、イタリアで知りあった日本人の奥さんは日本の某超一流大学の準教授です。そういうご夫婦ですから、息子さんを「中高一貫教育をしてくれる良い中学校」に入れたかったのですが、うまくいっていません。 中略 私の考えは、目の前にいる私の友人の子供である、日伊混血の可哀想な少年のことから、日本人の若者全体の将来のことに広がりました。何も知らずに、「塾システム」に象徴されるような「日本の奇妙な教育システム」の中にどっぷり漬かっていく日本の若者達の方が、実はもっと可哀想なのだと思えてきたのです。 教育の改革は火急の問題 結論からいうとこれはとんでもない思い違いという他ない

国会で菅副総理兼財務大臣が「乗数」についての質問にぜんぜん応えられなくてしどろもどろになってしまい、方々からものすごくdisられているようです。 この話題はネットではすでに消化されてしまい旬が過ぎてしまったようですが、今日は経済学の勉強ということでこの乗数理論(Theory of Multiplier)をじっくり学びましょう。 僕はこのケインズの乗数理論が日本をこのような苦境に追いやったのではないかと思っており、大変に危険なものだと認識しています。 さて、乗数(Multiplier)です。 政府が公共事業をしてＧ円使うとしましょう。 そうするとこの公共事業を受注した会社にはＧ円の売り上げが発生します。 この時点で当たり前ですがＧＤＰはＧ円増えます。 ところが話はこれで終わりません。 このＧ円はこの土建屋の社長のボーナスになったり、取引先の社員の給料になったりと必ず誰かの所得になるからです。

堀江元社長、旧ライブドアと和解　２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への

最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ

日本国政府の財政赤字はマスコミでいつも報道されているようにどんどんふくらんでいます。 これをまともな方法で解決するには福祉カットと増税をどんどんやっていくしかないわけだけど、消費税を２％上げるだけで内閣が倒れる日本で、そういう選択肢は取られそうにないのじゃないかとずっと思っていました。 そうすると池田センセイもいっているとおり次のふたつの選択肢しかないわけです。 １．デフォルト（国による借金踏み倒し） ２．ハイパーインフレ（国の借金といっしょに国民の金融資産もぶっとばしてチャラ） たしかに日本国債のほとんど（９５％以上）を日本国民が持っているから、借金を踏み倒しても内政問題だということも可能でしょう。 その場合はコツコツお金をためていた日本のお年寄りが泣くわけだね。 しかしこのエントリーとか竹中さんの本とか読んでてやっぱりそうだよねーとか思ったんだけど、日本国政府の事実上の財政破綻はどうも

こんにちは。藤沢数希です。 核兵器の話やテロや新型インフルエンザや殺人事件などはテレビで大々的に報道され、人々も大いに関心を持っているようです。 しかし、物事を科学的に分析して客観的に解釈することをサイエンティストして長年訓練されてきた僕のような人にとって、なぜこんな些細なことをみんな気にするのかさっぱり理解できません。 僕たちのような先進国の住人にとって、客観的にみればこんなことは取るに足らない極めて小さいリスクにすぎないからです。 毎日毎日、交通事故で何十人という人が日本で死んでいますし、それよりはるかに多くの人が植物状態になったり、重い後遺症を負う大けがをしています。 そして、万引きすらしたことがない善良な市民が、ある日突然殺人者になってしまうのです。 交通事故のリスクにくらべたら、メディアで大々的に報道されるほとんどのセンセーショナルな事件は非常に小さなリスクなのです。 大衆という

赤字国債を発行して政府が借金を増やすとすぐに財政破綻、財政破綻と騒ぐ人がいますが、自国通貨による国債発行では国が倒産することは絶対にありません。 国債と言うのを借金だと考えると、これが増えすぎて返せなくなると会社と同じように倒産しそうな感じがします。 しかし、国債と言うのは確かに期日が決まっていて国が借りたお金を金利と一緒に返すので形式的には借金そのものですが、国は返すお金を自分で発行することができますから根本的に普通の借金とは違います。 このことを考えると、国債と言うのは借金ではなくて、実は国が発行する株式だと言うことが分かります。 それでは、たとえば日本国政府が1000兆円の国債を発行している場合を考えましょう。 この1000兆円のうち、民間が900兆円持っていて、日銀が100兆円持っているとしましょう。 現在では、中央銀行がお金を刷って市場に流通するお金の量を増やす主な手段は、市場に