カプコンは6月17日、『ドラゴンズドグマ 2』の制作を発表した。シリーズ10周年記念放送「ドラゴンズドグマ１０周年ファンミーティング」にて明かされた。 『ドラゴンズドグマ』は、カプコンが手がけるオープンワールドアクションRPGシリーズ。プレイヤーは、突如ドラゴンによって心臓を奪われた主人公「覚者」となり、ドラゴンを倒す宿命を帯びて冒険の旅に出る。初作は2012年5月24日にリリースされ、以降拡張版やMMO作品にも展開。Netflixにてアニメ作品にもなった。2021年9月末時点でシリーズ全世界累計売上590万本を誇る人気シリーズである。 「ドラゴンズドグマ１０周年ファンミーティング」では、『ドラゴンズドグマ』の原点や「ポーンシステム」ができた経緯など、同作誕生の背景が明かされた。そして放送の最後には、シリーズ新作となる『ドラゴンズドグマ 2』の制作が発表された。同作では、ディレクターの伊津

初代〜最新Ryzenの性能比較をするなら、物理8コアモデルが最適だ。4年の歳月はRyzenにどの程度のパフォーマンスゲインをもたらしたのだろうか？ 近年のCPUパフォーマンス競争における大きな分岐点といえば、2017年2月に発売されたAMDのRyzen 1000シリーズ、いわゆる“Zen”世代のRyzenが登場した時だ。 その後、RyzenはZen+、Zen 2と順調にアーキテクチャーを更新し、Zen 2では物理12コアどころか16コアモデルまで投入して世間を沸かせた。昨年7月に発売された“Zen 3”世代のRyzen 5000シリーズでは、長年の弱点であった内部レイテンシーを大幅に抑える設計を採用したことで、さらにパフォーマンスを伸ばした。 ライバルであるインテルがプロセスルールの微細化に手間取る一方で、AMD（とTSMC）は14nm→12nm→7nmと順調にモノにした。上位モデルの製品

20代の国家公務員総合職の退職者数は、6年前の21人から「4倍超の増加」となっている。一方、大学生の49.6％が公務員になりたいというデータもある。エリートの若手と一般の若手は真逆の動きをしているのだが、どちらも「こんな国では先が見えている」という意識が根底にあるのだとすると、これは恐ろしいことでもある。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメ

アメリカ流通界の巨人ウォルマートが、日本の「西友」から撤退します。さらっと短くニュースで流れたりしましたが、このウォルマートの撤退は重大な意味を持ちます。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝） 有料メルマガ『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 「日本人にはウォルマートの冷凍食品で十分だ」 かつては、西武百貨店と同じ系列で、堤清ニ氏が率いたセゾングループの中核事業の1つでもあったスーパー「西友」（西友ストアー）。 ファミリーマートや無印良品も、実は「西友」から分離して始まったのですが、今ではその記憶も薄れています。 1990年のバブル崩壊でセゾングループが解体されていく中で、西友も翻弄された歩みでした。 福岡でお馴染みの食

Pandemic, Unemployment Boost Resentment Against Older Generations: Survey ＜とくに若者を怒らせているのは、行動制限に従い失業している若者たちの苦境に目もくれず、感染拡大を助長してきた親世代や政治指導者＞ 新型コロナウイルス再拡大のさなかにあって、世界中の若者は、年上の世代に対する不満を募らせている。経済は低迷し、機会は失われ、感染予防のための行動制限の保護対象であるはずの中高年は規則に従っていないからだという。 11月17日に発表された英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の調査によると、対象となった16歳～30歳までの若者800人以上が、新型コロナウイウルス感染拡大による行動制限と社会のリーダーとしての責任をとらない年長世代に対する怒りを表明した。 収入減少と雇用不安について若者がどう感じているかを探ったこの調査で、

この6月、カメラ業界を揺るがすビッグニュースが相次いだ。 オリンパスは6月24日、デジタルカメラを中心とする映像事業を分社化して、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に売却すると発表した。9月末までに最終契約を結び、年内に売却を完了する予定だ。 売却額は未定で、｢オリンパス｣ブランドは当面維持するという。1936年以来、創業期のオリンパスを支えたカメラ事業から撤退する。 カメラ撤退のタイミングを模索 オリンパスはフルサイズより小さい画像センサーを使った小型・軽量で扱いやすいカメラを得意としている。中でも「PEN」（ペン）シリーズは、テレビCMに女優の宮﨑あおいさんを起用して女性ファンも増やすなど高い人気を誇ってきた。その技術は医療用の内視鏡や顕微鏡などの研究開発にも生かされている。 しかし、デジカメ市場はスマートフォンの普及に伴って急激に縮小。デジカメが主力の映像事業は近年、201

新型コロナウイルスの感染拡大は世界的に収束してきたものの、さっそく「第2波」「第3波」への警戒感が高まっています。 そうした状況にもかかわらず、米国の株式市場は３月半ばを底として急速に反発してきています。なぜ、新型コロナ禍でも米国株は最高値なのか。今回はその意外な背景事情について探っていきたいと思います。 どんどん影響力を増す「ビッグ５」 米国ではついに死者数が10万人を超えるなど猛威をふるい続けている新型コロナですが、米国の株式市場は第二次大戦後に類を見ないペースで反発してきています。主要株式指数S&P500は終値ベースで2月19日に史上最高値を更新したところから、3月23日までの1ヵ月あまりで3分の1以上も急落しました。 2月末から欧米でも新型コロナの感染が急拡大し、さらに3月中旬からは米国の主要都市も次々とロックダウンしたことを受けての下げでしたが、3月末から米国株式は急反転していま

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「ヤマを越した」か？ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、政府は全国を対象に1ヵ月程度、延長する方針だ。解除を期待していた多くの国民にとっては残念だが、悪い話ばかりでもない。感染拡大は、ヤマを越したかもしれないのだ。 専門家でもない私が言ったところで、信じられないかもしれないが、読者の参考に資料を示そう。私が4月10日公開コラム以来、毎週、紹介している英フィナンシャル・タイムズ（FT）が掲載しているグラフである（https://www.ft.com/coronavirus-latest）。今週で4回目になる。 1つ目は、4月28日版の各国新規感染者数の推移だ。 このグラフは、読者がよく日本のマスコミで目にするグラフとは異なっている。普通は縦軸が感染者の絶対数で、横軸がそれぞれの日付だ。だが、FTのグラフは横軸が「初めて1日当たり平均30の感染例が出てからの経過日数」、

Tim Berners-Lee氏が現地時間11月25日、ウェブの未来を守り、人類がデジタルディストピア状態に陥らないために策定した世界規模の行動指針を発表した。これは、2018年にリスボンで開催された「Web Summit」で同氏が初めて策定の考えを明らかにしていたのもの。同氏はその後各国政府や企業、一般市民と協力しながら、この指針づくりを進めてきていた。 「Contract for the Web」（ウェブを守るための契約）と称されるこの指針の狙いは、デジタルデバイドの拡大防止とウェブの最悪な側面の抑止を通じて、将来の世代のためにウェブを強化・保護すること。ウェブのすべての利害関係者の意見を取り入れながらオープンソース形式で策定されたこの指針は、世界各国の企業、政治家、そして日々インターネットを利用するユーザーにより等しく支持されるように考えられた内容となっている。 指針は、データの悪用