世界で同時多発的に発生している、Windowsのブルースクリーン障害。国内外で影響が出ており、各国の空港・航空会社でシステム障害が発生している他、イギリスではロンドン証券取引所が、米国では緊急通報サービスなどに影響。国内でも複数の企業が障害のあおりを受けている。 これらの障害の多くは、米CrowdStrike製セキュリティソフトを導入しているPCで発生することが判明している。すでに同社から回復方法が案内されているものの、アップデートなど自動更新で解決するものではなく、Windowsシステムを直接触る必要があるため、回復までに相応の時間がかかると見込まれる。 ブルースクリーン障害の影響を受けている1社である、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪市）によると、午後2時ごろからパーク内店舗のPOSレジでブルースクリーンが発生。午後2時半にはレジ復旧のため全店舗の営業を終了。現在復旧作業に当たっ

米Microsoftは7月20日（現地時間）、米CrowdStrikeのサービス更新が原因で世界同時多発的に発生したWindowsのブルースクリーン問題の影響を受けたPCが、世界で850万台と推定した。すべてのWindows端末の1％未満に当たるという。 同社は公式ブログで、この問題はMicrosoft側のインシデントではないが、Microsoftのエコシステムに影響を与えるので、24時間体制で作業し、サポートを提供していると説明した。 CrowdStrikeによる回避策、Windowsエンドポイントで状況を改善するための手順、手動修復ドキュメントとスクリプトなど、復旧に役立つ各種リンクも提示している。また、Azure顧客のためのインシデントの最新ステータスをダッシュボードで通知している。 CrowdStrikeは同日、この問題の原因と経緯を公式ブログで説明した。 Microsoftは、米

クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では成人向けECサイト「FANZA」が同人コーナーと電子書籍コーナーでのVisaのカード決済の利用を一時停止に。他にもニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止する対応を発表している。 関連記事 成人向けEC「FANZA」、同人コーナーでのVisa決済を一時利用停止に　理由や期限は不明 成人向けECサイト「FANZA」を運営するデジタルコマースは、FANZA内で同人コンテンツを配信している「FANZA同人」でVisaのクレジットカード決済を一時利用停止にした。 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済

熊本県内を運行する路線バスでは、12月中旬にも「Suica」などの全国交通系ICカードが使えなくなる。原因は、読み取り機器の更新費用が高価で見合わないこと。熊本市の大西一史市長は、同市が「交通系ICカードから離脱する全国初の自治体になった」と話す。 市内を運行する九州産交バスなど5社で構成する共同経営推進室は、決済手段としての全国交通系ICカードを停止し、代わりにクレジットカードなどのタッチ決済を2025年3月ごろまでに導入する方針を示した。QRコード決済の採用も検討中だが、これにより既存機器の更新に比べると更新コストは約半分に圧縮できるという。 市電も1年遅れの26年4月から、同様の決済方法に移行する。交通系ICカードは、JRとの乗り換えがスムーズで、観光客の需要もあり、23年度に実施した利用者アンケートでは全体の51％の人が使っていたという。 5月末の会見で大西市長は「交通事業者は苦渋

名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。

ホーム ニュース ソニー、「PS5世代はPlayStation史上最大級の収益」と報告。PS5普及率はついにPS4に並び、DLC売上を特に伸ばす ソニーは5月30日、事業説明会 2024を実施。ゲーム＆ネットワークサービス分野の説明においては、PS5が普及率を伸ばし、好調な収益を見せていることが示されている。 ゲーム＆ネットワークサービス分野の事業説明においてはまず、PS5発売後の2020年度から2023年度にかけては、これまででもっとも収益性の高い世代になったことが伝えられた。PS4世代とされる2013年度から2019年度にかけての7年間は、売上1070億ドル（約17兆円）、営業利益90億ドル（約1兆4000億円）を記録していたとのこと。 一方PS5世代とされる2020年度から2023年度にかけての4年間は、すでに売上1060億ドル（約16兆7000億円）、営業利益100億ドル（約1兆5

（ＣＮＮ） マット・ガーリッチ氏（３８）が以前勤めていた電動スクーター会社では、制御装置が下した命令をモーターに伝達するマイクロプロセッサーの主要部品であるプラチナ不足により、一時生産が停止に追い込まれた。これを受け、ガーリッチ氏は金属の探求に没頭するようになったという。 幼少期から宇宙が好きでエンジニアの道に進んだガーリッチ氏は、小惑星から金属を採掘する方法ついて思いを巡らせるようになった。科学者たちは、４５億年前に太陽系が誕生した時の副産物であるこれら天体の破片には、地球上で不足している金属が豊富に含まれていると考えている。 ガーリッチ氏は２０２２年、米宇宙企業スペースＸと米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）で約１０年の経験を持つホセ・アケイン氏と共同で「アストロフォージ（ＡｓｔｒｏＦｏｒｇｅ）」を設立した。カリフォルニア州に本拠を置くこのスタートアップ企業は今、小惑星の採掘を現実のものにしようと

スクウェア・エニックス・ホールディングス（以下、スクエニ）は4月30日、2024年3月期に約221億円の特別損失を計上すると発表した。理由は「コンテンツ制作勘定の廃棄損」。進めていたゲームの開発を中止するため、これまでに掛かった制作費などを損失として計上する。この発表が、ファンの間に波紋を広げている。 発表では「環境の変化を考慮し、開発リソースの選択と集中を図る」として、3月27日に開催した取締役会でHDゲームタイトルの開発方針の見直しを決議した。この方針を受け、開発中タイトルを精査した結果だという。 スクエニのいう「HD（ハイ・デフィニション）ゲーム」とは、「ドラゴンクエスト」シリーズや「FINAL FANTASY」シリーズに代表されるコンシューマー機向けのタイトルのこと。大型オンラインゲームやスマホゲームは別の扱いだ。 発表では開発を中止するタイトルや本数には触れていない。しかしSNS

カプコンは6月17日、『ドラゴンズドグマ 2』の制作を発表した。シリーズ10周年記念放送「ドラゴンズドグマ１０周年ファンミーティング」にて明かされた。 『ドラゴンズドグマ』は、カプコンが手がけるオープンワールドアクションRPGシリーズ。プレイヤーは、突如ドラゴンによって心臓を奪われた主人公「覚者」となり、ドラゴンを倒す宿命を帯びて冒険の旅に出る。初作は2012年5月24日にリリースされ、以降拡張版やMMO作品にも展開。Netflixにてアニメ作品にもなった。2021年9月末時点でシリーズ全世界累計売上590万本を誇る人気シリーズである。 「ドラゴンズドグマ１０周年ファンミーティング」では、『ドラゴンズドグマ』の原点や「ポーンシステム」ができた経緯など、同作誕生の背景が明かされた。そして放送の最後には、シリーズ新作となる『ドラゴンズドグマ 2』の制作が発表された。同作では、ディレクターの伊津

初代〜最新Ryzenの性能比較をするなら、物理8コアモデルが最適だ。4年の歳月はRyzenにどの程度のパフォーマンスゲインをもたらしたのだろうか？ 近年のCPUパフォーマンス競争における大きな分岐点といえば、2017年2月に発売されたAMDのRyzen 1000シリーズ、いわゆる“Zen”世代のRyzenが登場した時だ。 その後、RyzenはZen+、Zen 2と順調にアーキテクチャーを更新し、Zen 2では物理12コアどころか16コアモデルまで投入して世間を沸かせた。昨年7月に発売された“Zen 3”世代のRyzen 5000シリーズでは、長年の弱点であった内部レイテンシーを大幅に抑える設計を採用したことで、さらにパフォーマンスを伸ばした。 ライバルであるインテルがプロセスルールの微細化に手間取る一方で、AMD（とTSMC）は14nm→12nm→7nmと順調にモノにした。上位モデルの製品

20代の国家公務員総合職の退職者数は、6年前の21人から「4倍超の増加」となっている。一方、大学生の49.6％が公務員になりたいというデータもある。エリートの若手と一般の若手は真逆の動きをしているのだが、どちらも「こんな国では先が見えている」という意識が根底にあるのだとすると、これは恐ろしいことでもある。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） 【関連】日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城 ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメ

アメリカ流通界の巨人ウォルマートが、日本の「西友」から撤退します。さらっと短くニュースで流れたりしましたが、このウォルマートの撤退は重大な意味を持ちます。（『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』児島康孝） 有料メルマガ『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！」連動メルマガ』好評配信中。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 「日本人にはウォルマートの冷凍食品で十分だ」 かつては、西武百貨店と同じ系列で、堤清ニ氏が率いたセゾングループの中核事業の1つでもあったスーパー「西友」（西友ストアー）。 ファミリーマートや無印良品も、実は「西友」から分離して始まったのですが、今ではその記憶も薄れています。 1990年のバブル崩壊でセゾングループが解体されていく中で、西友も翻弄された歩みでした。 福岡でお馴染みの食

Pandemic, Unemployment Boost Resentment Against Older Generations: Survey ＜とくに若者を怒らせているのは、行動制限に従い失業している若者たちの苦境に目もくれず、感染拡大を助長してきた親世代や政治指導者＞ 新型コロナウイルス再拡大のさなかにあって、世界中の若者は、年上の世代に対する不満を募らせている。経済は低迷し、機会は失われ、感染予防のための行動制限の保護対象であるはずの中高年は規則に従っていないからだという。 11月17日に発表された英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の調査によると、対象となった16歳～30歳までの若者800人以上が、新型コロナウイウルス感染拡大による行動制限と社会のリーダーとしての責任をとらない年長世代に対する怒りを表明した。 収入減少と雇用不安について若者がどう感じているかを探ったこの調査で、

この6月、カメラ業界を揺るがすビッグニュースが相次いだ。 オリンパスは6月24日、デジタルカメラを中心とする映像事業を分社化して、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に売却すると発表した。9月末までに最終契約を結び、年内に売却を完了する予定だ。 売却額は未定で、｢オリンパス｣ブランドは当面維持するという。1936年以来、創業期のオリンパスを支えたカメラ事業から撤退する。 カメラ撤退のタイミングを模索 オリンパスはフルサイズより小さい画像センサーを使った小型・軽量で扱いやすいカメラを得意としている。中でも「PEN」（ペン）シリーズは、テレビCMに女優の宮﨑あおいさんを起用して女性ファンも増やすなど高い人気を誇ってきた。その技術は医療用の内視鏡や顕微鏡などの研究開発にも生かされている。 しかし、デジカメ市場はスマートフォンの普及に伴って急激に縮小。デジカメが主力の映像事業は近年、201

新型コロナウイルスの感染拡大は世界的に収束してきたものの、さっそく「第2波」「第3波」への警戒感が高まっています。 そうした状況にもかかわらず、米国の株式市場は３月半ばを底として急速に反発してきています。なぜ、新型コロナ禍でも米国株は最高値なのか。今回はその意外な背景事情について探っていきたいと思います。 どんどん影響力を増す「ビッグ５」 米国ではついに死者数が10万人を超えるなど猛威をふるい続けている新型コロナですが、米国の株式市場は第二次大戦後に類を見ないペースで反発してきています。主要株式指数S&P500は終値ベースで2月19日に史上最高値を更新したところから、3月23日までの1ヵ月あまりで3分の1以上も急落しました。 2月末から欧米でも新型コロナの感染が急拡大し、さらに3月中旬からは米国の主要都市も次々とロックダウンしたことを受けての下げでしたが、3月末から米国株式は急反転していま

「台湾を代表するプログラマー」「天才」。2016年10月から、台湾政府で「デジタル大臣」を務める唐鳳氏(38歳)のことだ。12歳からプログラミングを勉強し、義務教育を飛び出して15歳で起業。19歳で米シリコンバレーでも起業し、米アップルなど世界のIT企業の顧問も歴任した。米外交政策専門誌『フォーリンポリシー』は2019年、唐氏を「世界の頭脳100人」の1人として選んだほどだ。 国民がどんどん政府の議論に参加 ――蔡英文政権でのデジタル大臣として3年が経過しました。台湾のIT行政や社会はどう変わりましたか。 就任直後、行政院（政府）の公務員たちは「デジタル民主主義」「開かれた政府」という言葉に不安を隠しきれずにいました。ネット上には行政への反対の声や怒りがこもったコメントがあふれていると感じていたためです。そこで私は「国民からの批判のコメントをすべて創造的なエネルギーに転換しましょう」と伝え

「ヤマを越した」か？ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、政府は全国を対象に1ヵ月程度、延長する方針だ。解除を期待していた多くの国民にとっては残念だが、悪い話ばかりでもない。感染拡大は、ヤマを越したかもしれないのだ。 専門家でもない私が言ったところで、信じられないかもしれないが、読者の参考に資料を示そう。私が4月10日公開コラム以来、毎週、紹介している英フィナンシャル・タイムズ（FT）が掲載しているグラフである（https://www.ft.com/coronavirus-latest）。今週で4回目になる。 1つ目は、4月28日版の各国新規感染者数の推移だ。 このグラフは、読者がよく日本のマスコミで目にするグラフとは異なっている。普通は縦軸が感染者の絶対数で、横軸がそれぞれの日付だ。だが、FTのグラフは横軸が「初めて1日当たり平均30の感染例が出てからの経過日数」、

Tim Berners-Lee氏が現地時間11月25日、ウェブの未来を守り、人類がデジタルディストピア状態に陥らないために策定した世界規模の行動指針を発表した。これは、2018年にリスボンで開催された「Web Summit」で同氏が初めて策定の考えを明らかにしていたのもの。同氏はその後各国政府や企業、一般市民と協力しながら、この指針づくりを進めてきていた。 「Contract for the Web」（ウェブを守るための契約）と称されるこの指針の狙いは、デジタルデバイドの拡大防止とウェブの最悪な側面の抑止を通じて、将来の世代のためにウェブを強化・保護すること。ウェブのすべての利害関係者の意見を取り入れながらオープンソース形式で策定されたこの指針は、世界各国の企業、政治家、そして日々インターネットを利用するユーザーにより等しく支持されるように考えられた内容となっている。 指針は、データの悪用