経済評論家の勝間和代さん（撮影／朝日新聞出版写真映像部・東川哲也） この記事の写真をすべて見る 「株価も上がり世の中的に景気がいい？　いや私の給料は上がらないんだけど？」と思っている人。賃金が上がらない理由を勝間和代さんがズバリ。 【画像】「40歳からの仕事の壁を越えたい」人はこちらを見てください！ （本記事は「AERA Money 2024春夏号」の勝間和代さん執筆による連載原稿です） 2024年から新NISAがはじまり、総額1800万円まで無期限・非課税で投資ができるようになりました。 日経平均株価もバブル期最高値を一時超え、ようやく世界の株高に追いついてきたところです。 株式市場が大きく上昇する一方で、私たちの生活はそれほど豊かになっていないと思います。賃金が上がった人は全体から見て少ないでしょう。 でも、食料品を筆頭に物価は高くなっています。生活が圧迫されているわけです。 景気がい

鴻上尚史さん（撮影／写真映像部・小山幸佑） 2024年中には法案が可決する見込みの「共同親権」。離婚して二人の子供の親権を持つ47歳女性は、共同親権が法制化されることに危機感を抱いているという。そんな相談者に、鴻上尚史が語った「共同親権」法制化の問題点とは。 【相談216】離婚をして子供二人の親権を持っていますが、共同親権が法制化されることに危機感を抱いています（47歳　女性　うさみみ） 鴻上さんのお力をお借り出来ないでしょうか。 現在、離婚して子供二人の親権をもって生活しております。 離婚原因は度重なるモラハラ、身体的、性的DVです。が、そこに慰謝料を求めるのであれば徹底的に争ってやる、と言われ、子供との生活を第一に考え、養育費の合意のみでの協議離婚です。 共同親権導入が、たくさんの反対意見があるにもかかわらず法制化されてしまいそうです。政府の推し進めている共同親権は、離婚しても子供のこ

作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は攻撃を受けているColaboと代表・仁藤夢乃さんについて。

国会で丸川珠代五輪相に声をかける橋本聖子・五輪組織委会長（C)朝日新聞社 東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。 【写真】東京五輪・組織委と東急エージェンシーが交わした業務委託契約書はこちら 驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託

文筆家の北原みのり氏は、男性の仕事のやり方にたくさんの疑問を感じたという。 ＊ 　＊　　＊ 最近、男性が圧倒的多数のプロジェクトチームで、仕事をする機会があった。普段、女性だけの会社で働く私には新しい発見の連続だった。乱暴とは思うが、体験をあえて普遍化し、ここで疑問を投げかけてみたい。 なぜ男性は、家に帰りたがらないのか？　なぜすぐに「長い会議」をしたがるのか？　だいたい会議をしても、何かがスッキリ決まることが、まずない……のは、どういうことなのか？　そして誰もが口ぐせのように「誰が責任を取るんだ？」と言いたがるのは、何かルールでもあるんですか？　しかも、会議の後に必ず「飲みに行こう」となり、あろうことか会議で決まらなかったことが、飲み会の場ではスルスルと決まっていくのは、いったい何故なのか？ 私の想像している以上に、男性たちは群れたがるものなのかもしれない。そのくせ、いくら飲んでも関係が

Go To中止で自民党内の株が下った菅首相（C)朝日新聞社 「なんで急に中止なんだ。どうなっているんだ！」 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ こう声を荒げたのは、二階派の幹部だ。菅義偉首相は12月14日、官房長官時代から推進してきた新型コロナの経済対策「GoToトラベル」の一時停止を突如、表明した。新型コロナウイルスの感染拡大が急増。専門家の意見を尊重した結果の判断だという。 「菅首相は、12、13日まではまったくGoToトラベルを止める意思はなかった。菅首相は頑固なところがあり、自分が旗振り役の政策を突然、止めるなんて考えは持っていなかった。だが、毎日新聞の世論調査で、支持40％、不支持49％と不支持が上回った。支持が17％も前月から急落し、昨日発表されたNHKの世論調査でも支持が42．2ポイントと、前月から14ポイントも激減。不支持が36ポイントで前月から

ＡＥＲＡ　２０２０年６月１日号より 4月7日に発令された緊急事態宣言が続々と解除されている。宣言はそもそも必要だったのか。検証が不可欠だ。来たるべき第2波に備え、AERA 2020年6月1日号では専門家に意見を求めた。 【写真】大行列ができる湯河原の名ラーメン店の今はこちら ＊　　＊　　＊ 緊急事態宣言が続く残り5都道県について政府は、25日に再度解除の是非を判断するとしている。神奈川県と北海道で基準をやや上回る感染者が出ているが、感染の中心地だった東京都は21日現在で基準を下回った。宣言が解除された地域では少しずつ街に人出が戻ってきている。第2波の到来も懸念され、新型コロナウイルスへの対応が終わるわけではないが、4月7日に7都府県に発出され、16日に全国へと広がった「緊急事態」はようやくいったんの終わりが見えてきたと言える。 その経済的影響はあまりにも大きい。東証1部上場のレナウンが倒産

ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供） 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使

父、母を相次ぎ亡くした喪失感に寄り添ってくれない夫　離婚も考える49歳女性に鴻上尚史が示した結婚におけるシンプルな原則

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写真はイメージです　（ｃ）ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓこの記事の写真をすべて見る 固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移（週刊朝日2019年3月29日号から） 建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。 【固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移はこちら】 立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。 三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。 「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高

神奈川県の厚木基地から発進する海上自衛隊の新鋭哨戒機P1　（ｃ）朝日新聞社 海上自衛隊機が韓国海軍艦艇から射撃用レーダーの照射を受けたとされる。これは、法的拘束力がある協定では「危険行為」ではない。 ＊　　＊　　＊ 昨年12月20日、日本海中央部で韓国駆逐艦「広開土大王（クアンゲトデアン）」（3900トン）が海上自衛隊第4航空群（厚木航空基地）所属の哨戒機P1に射撃用の火器管制レーダーを照射したとされる事案は、韓国側がそれを否定して両国間の応酬が続き、日韓関係を一層紛糾させる事態となった。 韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索のため水上監視レーダーを使用していた」と主張した。だが水上監視レーダーは通常アンテナを回転させて広い範囲を見張るから、相手側は電波を間欠的に受ける。一方、射撃用レーダーは目標を追尾して電波を出し続けるし、波長も異なるから違いは歴然で、韓国側の釈明は苦しい。 とはいえ哨戒

浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演 日本の若者は、メディアに誘導されたのか（※写真はイメージ） 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 ＊　　＊　　＊ 留学生対象の授業で、今回の衆院選を話題にした。英語の授業で、学生さんたちは日本人を含めて概ね世界20カ国から集まっている。平均年齢は30歳弱というところだろう。アジア、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパ。実に多彩な顔ぶれだ。 彼らの一人が質問した。なぜ日本の若者たちの安倍政権への支持率は高いのか。それに対して、面白い答えを提

いよいよ6月から、新卒採用の企業面接が解禁される。時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する「余暇ファースト」主義らしい。世代間の価値観… 続きを読む

ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍晋三首相の言動に表立った自民党内から批判や反論が出ない現状を問題視する。 ＊　　＊　　＊ 5月8日の国会での安倍晋三首相の発言を聞いて仰天した。というよりあきれかえった。安倍首相は国会をどういう場所と考えているのか。 安倍首相は5月3日の憲法記念日に、改憲派集会にビデオメッセージを寄せた。その中で、2020年に改正憲法を施行する考えを表明し、しかも戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法9条の1項、2項はそのまま残して、3項で自衛隊の存在を明記する、と具体的な内容まで披瀝した。憲法学者の7割が自衛隊は憲法違反だと主張しているからだという。 日本は言論の自由を憲法が保障している国である。首相が改憲を唱えるのは自由だ。だが、今は憲法審査会が行われている最中であり、その論議はあまり進んでいない。もちろん自民党議員も委員になっている。その審査会の最中に、首相が憲法改正の

合格を喜ぶ佐藤亮子さん（写真部・加藤夏子）この記事の写真をすべて見る 息子3人を灘中・高校から東大理III（医学部）に合格させた「佐藤ママ」こと佐藤亮子さん＝奈良市在住＝の長女（18）が10日、東大理IIIに現役合格した。子ども4人全員が理IIIに進学することになる。 長女は洛南高校に在学。女性なので兄たちほど体力がないため、無理に詰め込まず、体調を見ながら、佐藤ママがスケジュール管理をしたという。目に涙を浮かべながら、佐藤ママは「プレッシャーのある中でよく頑張ってくれました」と話した。 佐藤ママは元英語教師。専業主婦として3人の息子の受験を成功させた経験を著書「受験は母親が9割」（朝日新聞出版）にまとめ、「親が徹底的にサポートすれば子は自分で勉強するようになる」と説いて注目を集めた。 同書では「勉強机はリビングに」「母が勉強のスケジュールを立てる」「遅刻は厳禁。時計は20分早くしておく」

タブレット型端末に悪戦苦闘？（イメージ写真）この記事の写真をすべて見る 5月28日、市立東川登小学校3年1組の算数の公開授業。あと少しで授業が終わりというときに、先生がこう声をかけた。「タブレットを机の上に出してください」。 自慢のタブレット型端末を手にした児童だったが、「先生、パスワード入れても次の画面に動かん」。 口々に助けを求める。すると、先生とサポート役の支援員が1台の動かないタブレット型端末の対処に追われ、上に向けたり、左右に振ったりと悪戦苦闘。 授業は一時中断され、右往左往しているうちに、終わってしまった。クラスの全児童は9人。普通なら瞬時に終わるはずのタブレット型端末の操作に、10分近くかかったのだ。 「教科書やプリントでやったほうがずっと効率的でわかりやすい。時間の無駄だし、端末なんていらんよ」「もっとすごいのかと思っていたのに、がっかり」と、授業参観した人々からは、手厳し

（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 安倍政権の問題発言が止まらない。上から目線の「粛々」だけではない。麻生太郎財務相は会見で海外メディアの記者をからかい、世界に恥をさらす。（編集部・野嶋剛） 「粛々」という台詞を、よほど使い慣れていたに違いない。 福井県の高浜原発の再稼働を認めない福井地裁の仮処分に対し、菅義偉官房長官は14日の記者会見で「粛々と（再稼働を）進めたい」と語った。 でも「粛々」は、沖縄県の翁長雄志知事から「上から目線」と叱られたばかりではなかったか。「封印」した後も安倍晋三首相は、国会で「粛々」を思わず使った。「やめられない、止まらない」の状態である。 ●政権安定して国民対話軽視？ 安倍政権の「会見力」があやしい。使われる言葉がどこかとげとげしく、荒っぽいのだ。政権の支持率は安定し、日経平均株価は一時2万円を突破。統一地方選の前半戦でも勝利した順風満帆な政権運営に気持ち