コロナワクチン推奨を中止と表明 子供と妊婦に、米厚生長官 ｜ 共同通信
Published 2025/05/28 05:41 (JST) Updated 2025/05/28 15:51 (JST) 【ワシントン共同】ケネディ米厚生長官は27日、X（旧ツイッター）でビデオ声明を発表し、健康な子どもと健康な妊婦に対しては新型コロナウイルスのワクチン接種推奨をやめると表明した。疾病対策センター（CDC）の諮問委員会が勧告しCDC所長が承認する従来の手続きを無視する異例の発表で、批判の声も出ている。 ケネディ氏はかつて反ワクチン団体幹部を務めるなどワクチン懐疑派として知られている。ただ、実際にワクチン接種を義務付ける権限は各州にあり、ケネディ氏の声明が今後どう影響するか不透明だ。
米厚生長官“新型コロナを推奨予防接種スケジュールから削除” | NHK
アメリカのケネディ厚生長官は「健康な子どもと健康な妊婦に対する新型コロナウイルスのワクチンは推奨される予防接種のスケジュールから削除された」と発表しました。 これに対し、専門家からは懸念の声も上がっています。 ロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官は27日、自身のSNSで新型コロナのワクチンに関する声明を動画で発表しました。 この中で、ケネディ厚生長官は「健康な子どもと健康な妊婦に対する新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種は、本日、アメリカCDC＝疾病対策センターが推奨する予防接種のスケジュールから削除された」と発表しました。 その上で「これでわれわれは『アメリカを再び健康にする』というトランプ大統領の公約実現にまた一歩近づいた」と強調しました。 アメリカでは従来、ワクチンの接種をいつ、誰に対して推奨するかについては、専門家による会議の結果を受けてCDCの所長が最終的に判断していましたが
4万円前後の帯状疱疹ワクチンで認知症が予防できる可能性…現役医師が解説するそのメカニズム 帯状疱疹の予防だけでも打つ価値ありだが…
水痘帯状疱疹ウイルスとは何か 水痘帯状疱疹ウイルスは、帯状疱疹の原因となるヘルペスウイルスの一種です。このウイルスは、多くの人が子どものころにかかる水ぼうそう（水痘）の原因ウイルスでもあります。水ぼうそうが治った後も、ウイルスは完全には消えません。神経（脊髄後根神経節など）に潜伏し、何十年も静かに過ごします。 しかし、加齢やストレス、病気などで免疫機能が下がると、ウイルスが再活性化して神経を伝って皮膚に現れることがあります。これが帯状疱疹です。神経の支配領域に沿って、水疱が帯のように現れるので、「帯状」疱疹と呼ばれます。何より特徴的なのが「激しい痛み」です。
ワクチンに関する誤情報が新型コロナウイルス感染症死亡者数に与えた影響を解明 | 東京大学
日本における2021年の新型コロナウイルス感染症の死亡者数は約14,000人でしたが、数理モデルを用いた解析から、ワクチンに関する誤情報の問題に現実よりもうまく対処してワクチン接種率を上げることができた場合は431人の死亡を回避でき、対応が現実よりもうまくいかず接種率が下がってしまうと死亡者数が1,020人増えると予測されました。 仮に現実よりも3か月早くワクチンを導入できた場合は7,003人の死亡を防ぐことができ、逆にもし3か月遅れた場合はさらに22,216人が亡くなっていた可能性のあることがわかりました。 本研究では、日本において誤情報とワクチン導入のタイミングが及ぼした影響の程度を定量化することに成功しました。今回のモデルとそれによって得られた知見は、つぎのパンデミックが発生した際など今後のワクチン接種戦略を考えるのに役立つものとなります。 東京大学国際高等研究所新世代感染症センター
アメリカではしか感染拡大 背景にワクチンめぐる誤情報も | NHK
はしかは、感染力が極めて強く、感染すると、高熱や発疹などの症状が出て、重症化すれば、死亡するケースもあります。 はしかについて、アメリカCDCは16日、ことし国内で感染が確認された人が、30の州であわせて1024人に上ったと発表しました。 特に多いのが南部テキサス州で、全体のおよそ7割を占め、州西部のワクチンの接種率が低い地域を中心に感染が広がっているということです。 アメリカでは、ことしに入って3人がはしかで死亡していて、死者が確認されたのは2015年以来だということです。 はしかの感染対策ではワクチンが最も有効とされていますが、CDCによりますと、感染者のおよそ96％がワクチンを接種したことがないか、接種したかどうか不明だということです。 感染症に詳しいベイラー医科大学のピーター・ホテズ教授は感染拡大の背景にはワクチンの接種率の低下があるとしたうえで、現状については「いまのところ、収束
「須藤元気さんは反ワクチンではない」国民・榛葉幹事長「本人に確認」参院選擁立への批判めぐり - 社会 : 日刊スポーツ
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は16日の会見で、今夏の参院選比例代表に擁立した前参院議員の須藤元気氏（47）について「反ワクチンではない」と、主張した。 国民民主は14日、須藤氏ら元国会議員4人の比例代表への擁立を発表したが、須藤氏をめぐっては原発やワクチンについての過去の発信が、党の姿勢と合致しないのではないかと、SNSなどで指摘されている。 須藤氏擁立への認識を問われた榛葉氏は「須藤元気さんについては、私は確認した。須藤さんは反ワクチンではないです」と主張。「（ワクチンについて）子どもや健康の安全を、しっかり大事にしないといけない。それは科学的論拠に基づいて、しっかりやります、というふうにおっしゃった。原発についても、代替エネルギーがない現状において、我が国の安定的な電力供給は極めて大事であり、その中においては現時点では、原発というのは極めて大事な電源、ベースロードだとおっしゃっている」
ほかの感染症に対する免疫を｢リセット｣する…世界で大流行中の麻疹の｢稀に死亡するだけじゃない｣恐ろしさ 感染力が高く､治療法はない
6歳の子が麻疹による肺炎で死亡 先月のこの連載の冒頭で、今年2月に先進国であるアメリカにおいて、ワクチンで防ぐことのできる「麻疹」にかかった子どもが亡くなったという悲しい出来事をお伝えしました。その後の報道によると、この子はテキサス州の6歳で、両親の方針により「麻疹ワクチン」を接種していなかったとのこと。同じくワクチンを接種していない7歳と5歳、3歳、2歳の4人のきょうだいも麻疹にかかり、この子だけが麻疹の合併症である肺炎で亡くなったそうです。 子どもたちの両親は、一人の子を失ったあとも、アメリカの厚生長官であるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が設立したワクチン反対派の団体「Children’s Health Defense（CHD：チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス）のインタビューにおいて、「ワクチンを接種しないで」「はしかは体によいものでウイルスが免疫系を強化する」などと間違った主張
ワクチンで予防可能な感染症が増加 WHOなど警告
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長。ドイツ・ベルリンで（2025年4月2日撮影）。(c)John MACDOUGALL/AFP 【4月24日 AFP】世界保健機関（WHO）や国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）は23日、麻疹（はしか）や髄膜炎、黄熱病などワクチンで予防可能な感染症の発生件数が、誤情報が広がったり国際援助が削減されたりする中で世界的に増加していると警告した。 WHOとユニセフ、ワクチン普及に取り組む国際組織「Gaviワクチンアライアンス」が、24～30日の「世界予防接種週間」を控えて共同声明を出した。 声明の中でWHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は、「ワクチンは過去50年間で1億5000万人以上の命を救ってきた」としながら、「保健分野への世界的な資金拠出削減を受け、これまでの努力で得られた成果が危機にさらされている」と指摘。
「特大不祥事じゃねぇか」鹿児島大学病院との薬害訴訟、患者に異常がないのに「異常あり」と捏造診断してたと法廷で明らかに「信用毀損の規模がデカすぎる」
たぬきち @Tanuk_Ichi park.jp/users/3566 👈医師と管理栄養士の夫婦で栄養改善ダイエットのパーソナルサービスをやっているアラフォー医師💃🕺🏻 産婦人科専門医・医学博士 医学的な質問はこちらへ→twicure.com たぬきち @Tanuk_Ichi noteでもHPVワクチン薬害訴訟・今回の傍聴記録を記事にしました。全文無料公開です。 鹿児島大学病院脳神経内科とHPVワクチン薬害訴訟弁護団が、"HPVワクチン後遺症"をクリエイトする手法が法廷で暴かれました。 投げ銭も可能なので、頂ければ非常に嬉しいです。 頂いたお金に関しては、今後の傍聴レポート作成の経費にさせて頂きます。 （ChatGPTによる要約） 鹿児島大学病院で “HPVワクチンによる脳血流障害” と診断された女性たちの脳SPECT画像を、大阪大学・畑澤元教授が法廷で確認した結果、全例「異常なし
「ヘルペス感染者の認知症発症リスクは2.6倍」 アルツハイマー認知症の原因「ヘルペスウイルス説」を検証 | デイリー新潮
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帯状疱疹ワクチンで認知症のリスクが低下、研究続々、一石二鳥
透過型電子顕微鏡（TEM）で撮影後、着色した水痘・帯状疱疹ウイルス（VZV）。ヘルペスウイルスの一種で、主に子どもの頃に初めて感染すると水痘（水ぼうそう）、加齢などで免疫力が落ちると帯状疱疹を引き起こす。（MICROGRAPH BY JAMES CAVALLINI, SCIENCE PHOTO LIBRARY） 帯状疱疹（たいじょうほうしん）のワクチンには、認知症の予防という利点もある可能性が新たな研究によって示されている。4月2日付けで学術誌「Nature」に発表された研究では、帯状疱疹ワクチンを接種した成人は、接種していない成人に比べ、認知症の発症率が20％低かったことがわかった。 帯状疱疹、インフルエンザ、肺炎などの感染症に対するワクチン接種と認知症リスクの低下を関連付ける研究結果が次々と発表されており、今回の研究はその新たな証拠だと、米テキサス大学ヒューストン健康科学センターの神経
米国ではしかが流行、感染者６００人に迫る 都市部や保育施設での拡大に懸念
（ＣＮＮ） 米国で複数の州にまたがるはしかの集団感染が拡大し、感染者数が６００人に迫っている。専門家は「これは始まりに過ぎない」と警鐘を鳴らす。 ８日時点で、テキサス州では５０５例、ニューメキシコ州では５６例、オクラホマ州では１０例の感染が報告された。カンザス州では２４例の感染が確認されており、州保健局は同じ流行に関連している可能性があるとしている。 流行の発端はテキサス州ゲインズ郡の農村部で、同州内では２１郡に広がっている。地元当局は、都市部など新たな地域や脆弱（ぜいじゃく）な集団への感染拡大を懸念している。 ラボック市の衛生当局幹部のキャサリン・ウェルズ氏は８日、「スーパーマーケットやショッピングモールなど、多くの人が集まる場所での感染が心配だ」と述べた。人口密度が高い都市部では１人の感染者が多くの人にウイルスを広げる可能性があるという。 これらの地域では、誰が感染リスクにさらされてい
接種後健康被害9千件認定 救済制度、新型コロナワクチン ｜ 共同通信
Published 2025/04/04 18:50 (JST) Updated 2025/04/06 14:45 (JST) 国の予防接種健康被害救済制度で、新型コロナウイルスワクチンに関する審査が2021年8月から実施されて以降、今年3月までに計9031件の健康被害が認定されたことが4日、厚生労働省への取材で分かった。うち死亡事例は998件となった。申請は厚労省の疾病・障害認定審査会が審査し、接種と健康被害の因果関係を踏まえ医療費や死亡一時金を給付。迅速救済が目的のため、厳密な因果関係は必要としない。 高齢者を優先に一般住民へのワクチン接種が21年4月に始まって4年。同制度では、申請する側から、書類をそろえる負担や審査期間の長さを訴える声がある。なお副反応を医学的に分析する有識者会議が別にあり、昨年8月までに死亡事例2千件以上が報告され、「ワクチンとの因果関係が否定できない」と評価され
米下院民主議員、ケネディ厚生長官を調査 鳥インフル対策巡り
米下院監視委員会の民主党議員らは１日、ケネディ厚生長官による連邦政府の鳥インフルエンザ対応を巡る調査を開始した。写真は２月撮影（２０２５年 ロイター） ［１日 ロイター］ - 米下院監視委員会の民主党議員らは１日、ケネディ厚生長官による連邦政府の鳥インフルエンザ対応を巡る調査を開始した。同委がケネディ氏に送った書簡で明らかになった。 ワクチンに長年懐疑的な見解を示してきたケネディ氏は、家禽（きん）にたいする鳥インフルエンザのワクチン接種を支持しない姿勢を示している。また、自然耐性を持つニワトリを特定するためにウイルスをニワトリの間で拡散すべきとの持論を展開している。
米ワクチン責任者が辞任 ケネディ厚生長官の「うそ」理由に 報道
ロバート・F・ケネディ・ジュニア米厚生長官（2025年2月25日撮影）。（c）Jim WATSON/AFP 【3月29日 AFP】米国のワクチン責任者は28日、ロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官が「偽情報とうそ」を広めていると主張して辞任した。米紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 ピーター・マークス博士は、ケネディ氏の就任を受けて米食品医薬品局（FDA）ワクチン部門の職を追われた。 ケネディ氏がワクチン懐疑派として知られる一方、マークス氏は2012年からFDAで勤務し、新型コロナウイルスの感染拡大期は米国でのワクチン接種開始に向けて尽力した。 マークス氏は両紙が引用した辞表の中で、ケネディ氏とその支持者らが「科学的事実に対する前例のない攻撃」を推し進めていると批判。 「ケネディ長官は真実と透明性を求めてはいないことが明らかになった。むしろ自
トランプ大統領 コロナワクチン接種義務の学校への資金停止 | NHK
アメリカのトランプ大統領は、新型コロナのワクチンの接種を義務づけている学校に対し、連邦資金を支払わないとする大統領令に署名しました。ワクチン政策をめぐっては、「ワクチン懐疑派」としても知られていたロバート・ケネディ・ジュニア氏が厚生長官に就任し、今後、どのような政策が進められるか関心が集まっています。 トランプ大統領は14日、対面で行われる授業などに出席するための条件として新型コロナのワクチンの接種を義務づけている学校に対し、連邦資金の支出を行わないとする大統領令に署名しました。 接種を義務づけることは保護者の権限を奪い、さまざまな考えを持つ生徒や学生に負担を強いると説明しています。 ただ、地元メディアによりますと、現在、アメリカでこうした義務を設けている学校はほとんどないということで影響は小さいとみられます。 一方、アメリカでは、学校に通う子どもに対し、宗教上の理由などを除いて原則として
反ワクチンから急旋回、ケネディ氏は承認公聴会でこれまでの主張修正
トランプ米大統領が厚生長官に指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏は、今週の上院公聴会で自分は「ワクチン反対派でも製薬産業のアンチでもない」と証言する。 ブルームバーグニュースが入手した証言原稿によると、ケネディ氏は上院厚生教育労働年金委員会で「私はどちらにも反対ではない。安全に賛成なだけだ」と表明する。「私の子どもたちはみな、ワクチン接種を受けた。ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たすと考える」としている。 厚生長官候補になる前、同氏は新型コロナウイルスのワクチンを「人類に対する犯罪」と非難していた。小児医療に関する同氏の組織はワクチンと自閉症の関連性を指摘し、ワクチンはこれまで一度も適切にテストされていないと主張している。 証言原稿の中でケネディ氏は「私はこれまでの活動において、現状を揺るがすような問いかけで不快な思いをさせることがよくあった。それを謝罪するつもりはない。米国に
新型コロナ感染者 国内初確認から5年 死者13万人 高齢者多く | NHK
新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから15日で5年となりました。これまでに少なくとも13万人余りが死亡し、その多くは高齢者で、厚生労働省は「依然として健康に影響を与える感染症であることに変わりはなく、基本的な感染対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 新型コロナウイルスは5年前の1月15日に国内で初めて感染者が確認され、厚生労働省の人口動態統計によりますと、新型コロナに感染して死亡した人の数は、2024年8月までに13万2000人余りとなっています。 このうち65歳以上の高齢者は、12万6000人余りと全体の95.7％を占めています。 2023年5月からは感染症法上の位置づけが「5類」に変更され、行政による外出の自粛要請などが行われなくなり、患者や医療機関への公費支援も縮小されましたが、その後も感染者数は増加と減少を繰り返しています。 最近は再び感染が拡大する傾向にあり
帯状ほう疹ワクチン 来年度定期接種へ 65歳になった高齢者など | NHK
帯状ほう疹は、体内に潜伏している水ぼうそうと同じウイルスが、加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化し、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚の病気です。 厚生労働省によりますと、50歳以上の人がかかりやすく患者は70代が最も多くなっていて、皮膚の症状が治まっても神経の痛みが数年残るケースがあります。 現在は、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に「生ワクチン」や「組換えワクチン」の接種が行われていますが、いずれも任意接種のため、基本はおよそ8000円から4万円あまりの自己負担が必要となっています。 こうした中、厚生労働省は18日開かれた専門家部会で、帯状ほう疹のワクチンを来年度から接種費用を公費で補助する定期接種に含める方針を決めました。 対象は原則65歳になった高齢者と、HIV＝ヒト免疫不全ウイルスに感染し、免疫機能に障害がある60歳から64歳の人で、すでに65歳を超えている人につい
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国民民主・榛葉賀津也幹事長「政党は幕の内弁当…」 山尾志桜里氏、須藤元気氏の擁立方針に批判が集まり：東京新聞デジタル
