中国への「日本産水産物」輸出再開で合意、福島や茨城など１０都県は含まれず【読売新聞】 政府は３０日午前、中国への日本産水産物の輸出再開に向けた手続きについて、中国側と合意したと発表した。対象は３７道府県の水産物で、福島や茨城など１０都県は含まれていない。輸出は業者の再登録作業などを経て、数か月程度で再開
中国 日本産水産物の輸入 10都県を除き再開へ | NHK
福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、日中両政府は去年9月、中国が安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開することで合意し、早期再開に向けて事務レベルで協議を続けてきました。 林官房長官は30日、農林水産物の輸出拡大に向けた閣僚会議で「処理水の放出に伴い、停止されていた中国向けの水産物の輸出再開に必要な技術的要件について日中双方で合意に至った」と明らかにしました。 その上で「今後、輸出関連施設の再登録手続きが完了されしだい、中国への輸出が再開されることになる」と述べました。 ただ、原発事故以降続けられている福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、長野、新潟の10都県の食品を対象にした輸入停止措置は、水産物も含め継続されるということで、林官房長官は撤廃への取り組みを続けるよう関係閣僚に求めました。 林官房長官は閣議後の記者会見で「今回の合意は去年9月の両政府による発表を実行
九電が次世代原発建設を検討 増設凍結の川内敷地念頭か ｜ 共同通信
Published 2025/05/19 20:48 (JST) Updated 2025/05/19 20:59 (JST) 九州電力は19日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。既存の原発より安全性を高めた次世代革新炉の開発と設置を社内で検証する方針を2035年度までのグループ経営ビジョンに盛り込んだ。東京電力福島第1原発事故後に増設計画が凍結された川内原発（鹿児島県）3号機の敷地が念頭にあるとみられるが、九電は「場所は具体的に検討してない」と説明している。 政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、廃炉を決めた電力会社が別の保有原発の敷地で、廃炉分の原発を新たに造ることを認めた。九電の場合、廃炉作業を進める玄海原発1、2号機（佐賀県）の「建て替え」として、川内原発の敷地内に原発を建設することが可能となる。 6月に社長に就任する予定の西山勝取締役常務執行役員は福岡市で記者
迷走プルトニウム：イギリスが核燃料サイクル断念 プルトニウム「ごみ扱い」、地中処分に | 毎日新聞
英国は、原発の稼働によって生じる核物質・プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」政策を変更し、事実上「ごみ扱い」にする方針を今年打ち出した。民生用プルトニウムとしては世界最多の約120トンを所有するが、地中に処分する。英国で21・7トンのプルトニウムを保管している日本は沈黙を保っている。 使用済み核燃料に含まれるプルトニウムは、再処理工場で化学処理して分離される。長崎原爆に使われた核物質で、燃料としての加工は難しいものの、原発で利用されている。 西側諸国の再処理担う 英国は1952年、イングランド北西海岸のセラフィールドに再処理工場を建設し、使用済み核燃料からプルトニウムを分離してきた。当初は軍事目的だったが、民生用に拡大。日本を含む西側諸国の再処理をフランスとともに担ってきた。 英国の構想では、分離したプルトニウムを効率よく燃焼できる高速増殖炉を開発して、利用する計画だった。ところが、
【茨城新聞】東海第2施設内から銅線660キロ盗む 容疑で男逮捕 茨城県警ひたちなか署
日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村白方)敷地内のコンテナから銅線を盗んだとして、県警ひたちなか署は21日、窃盗の疑いで同県水戸市、建設作業員、男(25)を逮捕した。同署によると容疑を認めている。 逮捕容疑は、昨年11月22日から今年1月31日ごろまでの間に、同原発敷地内に設置されたコンテナから銅線約660キログラム(計約36万3千円相当)を盗んだ疑い。同署や県警捜査3課によると、現場周辺の鑑識活動や防犯カメラに映っていた不審車両の映像などから関与が浮上した。 原電によると、現場は立ち入り制限のない同社の敷地内で、銅線は廃棄予定のものだった。同社員が1月31日、コンテナ内に銅線がないのに気付き、警察に通報した。事件後は、監視カメラの増設や警備員の巡視回数を増やして警備を強化したとしている。 同原発を巡っては今月3日にも、敷地内の工事現場から銅線を盗んだとして別の土木作業員が逮捕
バイデン時代の脱炭素路線、トランプ政権が強烈に巻き戻し 日本も現実路線にかじ
トランプ米大統領は液化天然ガス（LNG）など化石燃料の増産を打ち出す一方、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱や電気自動車（EV）普及策の撤回など、バイデン前政権が推進した脱炭素路線を強烈に巻き戻している。脱炭素の目標に縛られ経済に悪影響が出ることを懸念し、米国の「脱・脱炭素」に追随する意向を示す国も出てきた。 トランプ大統領の就任後、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス排出量削減をめぐる各国の動きには鈍化がみられる。 今年11月にブラジルで開かれる気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に向け、国連は開催9カ月前の2月10日までに新目標の提出を求めた。しかし、参加195の国・地域のうち、3月末時点でも9割程度が未提出だ。遅れに罰則はないが、取り組みへの意識が低下しているとの指摘もある。 さらに、トランプ氏を慕うアルゼンチンのミレイ大統領は、米国に追随してパリ協定から
「私たちだけに任せないで」 原発事故対応 病院が言ったわけ | NHK | WEB特集
「責任だけ押しつけられている気がする」 「対応は難しい」 全国の医療機関から寄せられた、切実な声です。 原子力発電所の取材を担当する私が、事故が起きたときの対応について調べていた中でのことでした。 明らかになったのは、事故の際に医療を提供し続けるための業務継続計画＝BCPを整備している医療機関がわずか17％にとどまるという事実。 そこから見えてきたのは、現場任せとも言える国の姿勢でした。 （科学・文化部記者 國友真理子） 私が調べたのは、「原子力災害」、つまり原発事故などのことです。 14年前の3月に起きた東京電力福島第一原発の事故では、避難指示が出された原発20キロ圏内に7つの病院があり、およそ850人が入院していました。 しかし、患者を運ぶ助けも受け入れ先もない中、無理な避難を余儀なくされて3月末までに50人が死亡しました。 この事故を教訓に国は、大勢の患者の診療や避難の受け入れを可能
原発事故と地震が重なったら… 「複合災害」に初言及、でも「政府に議論の枠組みなし」 南海トラフ被害新想定：東京新聞デジタル
3月31日発表された南海トラフ巨大地震の被害想定では、原発事故が地震と同時に起きる「複合災害」に初めて言及した。14年前の東京電力福島第1原発事故を念頭に、道路が壊れて住民の避難に支障が出ることや、多数の避難者で避難所が不足し道路渋滞が起きるなどの課題を列挙した。一方で具体的な対策は示していない。（荒井六貴、小沢慧一）
福島第一原発事故賠償の東電負担金、24年度600億円 経産省発表 - 日本経済新聞
経済産業省は31日、東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償にあてる東京電力ホールディングス（HD）の特別負担金が2024年度分は600億円になったと発表した。過去5番目に大きい金額となる。毎年度の金額は政府が出資する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が決
屋内退避中も小売店の営業期待 複合災害言及わずか 規制委T報告書：朝日新聞
東京電力柏崎刈羽原発での事故が深刻化した場合、新潟県長岡市や上越市の一部など5～30キロ圏内の住民約40万人に指示される「屋内退避」のイメージが大きく変わりそうだ。これまでは室内に閉じこもる印象で語…
原発事故で屋内退避「全住民に物資供給ムリ」「誰が民間に要請？」 自治体の不安に応えないまま最終報告書：東京新聞デジタル
原発事故時に住民の被ばくを低減させる目的の屋内退避のあり方を巡り、原子力規制委員会の検討チームは28日、最終報告書案に対し寄せられた原発30キロ圏自治体からの意見を公表した。地震や津波が同時に発生する複合災害時の対応や、住民が屋内退避を続けるための物資調達やサービス提供で民間事業者頼みになっている点に、多くの疑問や不安が届いた。だが、チームはこの日、案を一部修正しただけで了承し、実効性に問題を残したまま規制委の会合に近く報告することを決めた。（山下葉月、荒井六貴）
原発事故の屋内退避「複合災害前提に」6自治体意見、取り入れられず | 毎日新聞
地震から半年近くたっても土砂で寸断されたままになっている国道249号＝石川県珠洲市で2024年6月14日、本社ヘリから加古信志撮影 規制委、報告書に反映せず 「すべての意見議論する時間ない」 原発事故時に5～30キロ圏の住民が建物内にとどまる「屋内退避」のあり方を見直す原子力規制委員会の検討チームに対し、能登半島地震で被災した石川県など6自治体が、自然災害と原発事故が同時に起こる「複合災害」を前提にするよう求めていたことが、規制委への情報開示請求で分かった。 能登半島地震では、被災した北陸電力志賀原発（石川県）周辺で建物が倒壊し、道路も寸断されて屋内退避自体が困難になる可能性が浮き彫りになった。過酷事故は起こさず安全性に問題はなかったものの、複合災害への備えが問われる事態になった。
電気料金に上乗せの再生エネ賦課金、５月請求から引き上げ…平均的家庭で１９６円増の１５９２円
【読売新聞】 経済産業省は２１日、再生可能エネルギー普及のために電気料金に上乗せしている賦課金を、５月請求分から引き上げると発表した。引き上げは２年連続で、平均的な使用量の家庭で１９６円増の１５９２円となる。 賦課金は、再生エネ特別
中国の原発建設急ピッチ「認可含め１００基超」「世界一の原発大国」主張…米欧、核戦力増強を警戒
【読売新聞】 【瀋陽＝出水翔太朗】中国の 習近平 （ シージンピン ） 政権が、原子力発電所の建設を急ピッチで進めている。建設中や建設を認可されたものを含めると、国内の原子炉は１００基超だとして「世界一の原発大国」と主張している。脱
原発・出口なき迷走：「運ぶだけで兆円単位」 漏れ聞こえる「東電負担回避」の本音 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発事故によって福島県内の除染で発生した大量の土を再利用するにはいくらかかるのか。ある環境省幹部は「土を運ぶだけで兆円単位になるだろう」とささやく。さらに県外で最終処分する費用まで含めると、どこまで膨らむのか未知数だ。 東京電力福島第1原発事故によって発生した除染土。行き場のない現状と課題を報告します。 連載「除染土のゆくえ」は全10回のシリーズです。 巨額の費用は誰が負担するのか。事故の当事者でありながら責任の取り方が見えない東電。ある東電幹部は言う。「そこは痛いところだ。だが、国も東電の倒産を避けたいと思っているだろう」 福島第1原発事故の賠償や廃炉、除染などにかかる費用の総額は現時点で23・4兆円と想定さ…
東電HD 1兆9000億円 国に追加資金支援盛り込む 暫定的計画公表 | NHK
東京電力ホールディングスは福島第一原子力発電所の事故の賠償などに必要な費用を賄うための暫定的な計画を公表しました。この中では賠償などの費用が増えることに対応するため、国に対して1兆9000億円の追加の資金支援を求めることが盛り込まれました。 東京電力ホールディングスは、福島第一原発の事故のあと政府から賠償などに必要な費用の支援を受ける前提となる「総合特別事業計画」について、新たな計画を当初、今月中に策定する予定でしたが、新潟県の柏崎刈羽原発7号機でテロ対策施設の完成が遅れていることなどから、ことし夏以降にずれ込むことになり、今回、暫定的な計画を公表しました。 それによりますと、福島第一原発の事故の賠償などの費用が増えることに対応するため、国に対して1兆9000億円の追加の資金支援を求めることが盛り込まれました。 賠償や除染などにかかる費用は支払いが滞らないよう、政府が立て替えるための財源と
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