日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
＜アメリカとの関税戦争で追い込まれた中国から、まず地位とカネを持った者たちが国外に流出する＞ アメリカが中国を追い込みすぎているようだ。2000年代以来、西側のカネ（貿易黒字と直接投資）と技術で急成長した中国。その双方の栓を閉めようというのだから、習近平（シー・チンピン）政権が感じる危機感は並大抵ではない。昨年、中国への外資の直接投資は前年比9割減の45億ドルに激減している。戦前の日本はアメリカに追い詰められ、「このままではじり貧。やるなら今しかない」と、成算もなしに真珠湾を攻撃。実質的に国を失っている。 中国人は冷静（現金）だから、台湾を攻撃することはするまい。失敗すれば「国を失う」、つまり習政権、もしかすると共産党支配そのものの瓦解につながると知っているからだ。 それでも中国が危機の時、政権の足元の砂は、津波を前にした岸辺のように、どんどん流れ出していく。つまり、まず地位とカネを持った
ガザの食料備蓄底突く、イスラエルによる封鎖で WFP
【4月26日 AFP】世界食糧計画（WFP）は25日、パレスチナ自治区ガザ地区で備蓄していた食料が底を突いたと発表した。ガザへの支援物資搬入は、イスラエルによって7週間以上阻止されている。 ガザへの食料支援を実施している主要機関の一つであるWFPはガザの状況について、1年半以上続く紛争を経て「おそらく過去最悪」との認識を示した。 さらに、25日に「ガザの調理・配給施設に最後の食料備蓄を届けた」として、こうした施設では「数日以内」に食料備蓄が尽きるとの見方を示した。 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリニ事務局長は、この危機は「政治的な動機に基づいた」「人為的なもの」だと主張。 X（旧ツイッター）への投稿で、「イスラエル政府は食料その他の生活必需品の搬入を阻止し続けている」「2か月近く包囲が続いている。物資搬入を求める声は無視されている」と訴えた。 世界保健機関（
コーチェラでのパレスチナ支持表明に批判殺到も…Kneecap「ジェノサイドを止めるために声を上げる」 | Rolling Stone Japan(ローリングストーン ジャパン）
パレスチナへの連帯メッセージを掲げた、アイルランドのラップグループKneecapがコーチェラに登場（Photo by Scott Dudelson/Getty Images） アイルランドのラップグループ、Kneecap（ニーキャップ）が、コーチェラでの物議を醸したパフォーマンスについて口を開いた。パレスチナ支持のメッセージをめぐる批判に応答し、シャロン・オズボーンの発言には「真剣に応答する価値すらない」とコメントしている。いったい何があったのか？ Kneecapは政治的な発言を避けたことがなく、最近のコーチェラでのライブでもパレスチナを支持するメッセージを掲げたことで物議を醸した。ローリングストーン誌へのメールで、メンバーのMo Charaは、Kneecapは「2023年10月以前から、バンド結成以来すべてのライブでパレスチナについて語ってきた」とし、「パレスチナの抑圧と過酷な占領は77
米国防長官 妻との軍事作戦情報共有報道を“中傷”と非難 | NHK
アメリカのヘグセス国防長官は、民間のメッセージアプリを使って妻などに軍事作戦に関する情報を共有していたと伝えられたことについて、不満を抱える元職員らの情報に基づく中傷だとして報道を非難しました。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、ヘグセス国防長官が、民間のメッセージアプリ「シグナル」を使い、妻や弟などが参加するグループチャットで中東イエメンでの軍事作戦に関わる情報を共有していたと伝えました。 ヘグセス長官は、21日、記者団に対し「不満を抱える匿名の元職員の情報をとりあげ、おとしめようとしている。過ぎた話に基づく中傷に価値はない」と述べ、報道を非難した一方、事実関係については詳しく説明していません。 トランプ大統領も21日、記者団に対し、報道は過去の話だとした上で「長官はすばらしい仕事をしている」と擁護しました。 こうした中、アメリカの公共ラジオ「NPR」は21日、政府関係者の話とし
プーチン大統領 停戦宣言 ゼレンスキー大統領は攻撃継続の認識 | NHK
ロシアのプーチン大統領は、キリスト教の復活祭にあわせてウクライナとの30時間の停戦を宣言しました。 これに対しゼレンスキー大統領は、ロシアが一部で攻撃を続け、停戦を実行していないという認識を示しました。 ロシアのプーチン大統領は19日、20日のキリスト教の復活祭にあわせてすべての敵対行為を停止するようロシア軍に命じたとして、一方的に停戦を宣言しました。 停戦の期間は、19日午後6時から21日午前0時までの30時間で、日本時間の21日午前6時までとなります。 これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は20日、SNSへの投稿で「ロシア軍は停戦を実施している印象を作り出そうとしているが、一部の地域では前進し、ウクライナに損害を与える試みが続いている」として、ロシアは停戦を実行していないという認識を示すとともに、東部ドネツク州などで砲撃や襲撃があったことを明らかにしました。 その上でロシア側に対し
プーチン大統領 復活祭にあわせて30時間の停戦を一方的に宣言 | NHK
ウクライナへの軍事侵攻を続けているロシアのプーチン大統領は、20日のキリスト教の復活祭にあわせて30時間の停戦を一方的に宣言しました。これに対し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが停戦を実行するなら応じる考えを示したうえで、復活祭以降も停戦を延長するよう提案しました。 ロシアのプーチン大統領は19日、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長に対し「人道的配慮にもとづき、キリスト教の復活祭での停戦を宣言する」と述べました。 停戦の期間は、19日午後6時から21日午前0時まで、日本時間で20日午前0時から21日午前6時までの30時間で、プーチン大統領は、20日の復活祭にあわせてすべての敵対行為を停止するよう命じました。 ロシア側による停戦は、ウクライナ側も戦闘を一時的にやめることが条件だとしています。 突然の表明を受けてウクライナのゼレンスキー大統領はSNSに投稿し、ロシアが完全な停戦を実行するな
ウクライナ戦争終結が不可能なら、米国は「前へ進む」べき ルビオ国務長官
（ＣＮＮ） ルビオ米国務長官は１８日、ウクライナ戦争を終結させることが不可能なのであれば、米国は取り組みを打ち切って前へ進む必要があるとの認識を示した。 ルビオ氏は仏首都パリを離れる前に記者団の取材に応じ、「ウクライナ戦争の終結が不可能なのであれば、我々は前へ進む必要がある」と発言。「実現可能かどうかを迅速に判断する必要がある。私が言っているのは数日単位の話だ」と述べた。 トランプ政権がウクライナにおけるロシアの戦争の終結を模索するなか、ルビオ氏とウィトコフ特使は前日、欧州の同盟国やウクライナと会談していた。 国務省の説明によれば、米国が策定した和平案の概要は会談で「前向きに受け止められた」という。ルビオ氏はロシアのラブロフ外相とも会談し、同じ概要を伝えたとされる。 ルビオ氏は１８日、ウィトコフ氏とともにパリを訪れたのは「戦争終結に何が必要になりそうか、より具体的な枠組みについて協議を始め
自衛艦隊司令官が「レールガン」視察 試験艦「あすか」を訪問
海上自衛隊の第一線部隊「自衛艦隊」司令官の大町克士海将が4月9日に、防衛装備庁が開発中の「レールガン」を視察した。18日にはその様子を自衛艦隊の公式サイトでも公開。大町海将が試験艦「あすか」を訪れ、レールガンの最新状況を視察する姿を画像で公開した。 レールガンは、電気エネルギーを利用して弾丸を発射する将来砲。従来戦車砲の弾丸初速が1750m/sなのに対し、レールガンでは2500m/s以上の初速で発射できるという。電気エネルギーを利用することから、弾丸初速や威力、射程を調整できる他、弾丸サイズが小さいため探知や迎撃されにくいなどの特徴がある。 防衛装備庁は2023年に洋上射撃試験の実施を発表。以後も研究開発を進めながらその成果を公開しており、同年12月には動画を公開した他、24年12月にはシンポジウムで研究の近況を発表した。
トランプ氏の「軍事支援費用も議題」投稿、日本政府「知らなかった」 | 毎日新聞
17日の日米閣僚級協議への参加意向を示したドナルド・トランプ米大統領＝ワシントンDCで14日、ロイター 17日朝に行われる日米の関税協議を巡り、トランプ米大統領が自身のソーシャルメディアで「軍事的支援の費用」を議題の一つに挙げたことに、日本政府に動揺が広がった。複数の防衛省幹部がトランプ氏の投稿を受け、「議題になるとは知らなかった」と驚きを隠さなかった。 交渉にあたる赤沢亮正経済再生担当相のタスクフォースには、防衛省から担当者は入っていない。ある防衛省幹部は「赤沢氏が防衛分野について話す準備はしてないはずだ」と語った。 首相官邸関係者はトランプ氏自らが交渉の場に出席することについて、「トランプ的常識ではあり得ることだが、一般的な外交では考えにくい」と警戒感を示した。 トランプ氏は16日、日米交渉に自ら出席し、関税や貿易だけでなく「軍事的支援の費用」も議題になると投稿した。在日米軍駐留経費の
ロシア、軍批判の女性に懲役5年2月 近隣住民が密告
ロシア国旗の色で「われらは共に」と書かれた巨大な文字と、ウクライナを侵攻しているロシア軍の戦術記章であるZ文字のポスター（右奥）。ロシア・モスクワの米大使館前で（2025年3月19日撮影、資料写真）。（c）Nikita BORISSOV/AFP 【4月16日 AFP】ロシアの裁判所は15日、ソーシャルメディアでロシア軍を批判したとして近隣住民に密告された女性に対し、懲役5年2月を言い渡した。 美容師のアンナ・アレクサンドロワ被告（47）は2023年11月、ロシア最大のソーシャルメディア「フコンタクテ」に偽名で軍を批判する投稿をしたとして逮捕された。 検察によると、被告が動員逃れの方法を指南したり、ロシアによるウクライナ侵攻批判を投稿したりしているという近隣住民による密告があった。 ロシアは2022年2月にウクライナに全面侵攻を開始して以降、軍に関する「フェイクニュース」を拡散したとして数百
中国が捕虜会見にくぎ 「政治的操作や誇張控えるよう」要求
【4月15日 AFP】ロシア軍に参加し、拘束された中国人捕虜2人の記者会見をウクライナが開いたことを受け、中国政府は15日、「政治的な操作や過剰な報道」を行わないよう関係各方面に求めた。 捕虜について尋ねられた中国外務省の林剣報道官は「中国は関連する情報と状況を確認中だ」と回答。中国政府は「関係各方面に対し、中国の客観的かつ公平な立場を正確に理解し、政治的な操作や誇張を控えるよう」求めたことを明らかにした。 ウクライナは14日、拘束された中国人捕虜2人の記者会見を首都キーウで開いた。武装警備の下で、2人は捕虜交換を希望したほか、他の中国人に対し、戦闘に参加しないよう警告した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は先週、数百人の中国人がロシア軍に合流し、前線で戦っていると述べた。 しかし中国政府は15日、「これまで繰り返し安全勧告を発出し、自国民に対して武力衝突地域に近づかず、い
F16損失、2機目か ウクライナ、ロシアが撃墜発表 ｜ 共同通信
Published 2025/04/14 05:23 (JST) Updated 2025/04/14 11:12 (JST) 【モスクワ、キーウ共同】ロシア国防省は13日、ウクライナ軍のF16戦闘機1機を撃墜したと発表した。場所や日時は明らかにしなかったが、ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、F16で戦闘任務中だった男性パイロット（26）が戦死したと発表。ロシアの主張通りであれば、ウクライナ軍が失ったF16は昨年8月に続き2機目となる。 ゼレンスキー氏は12日、パイロットに英雄の称号を授与した。ウクライナ軍は昨年8月、F16がロシア軍の巡航ミサイルの迎撃任務中に墜落したと発表していた。 ウクライナ軍は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国からF16の供与を受けている。
高知空港に緊急着陸の米軍機 2週間過ぎるも離陸せず市民団体抗議 | 毎日新聞
F35ステルス戦闘機に向かって「高知龍馬空港の軍事利用は許さないぞ」などと抗議する市民ら＝高知県南国市で2025年4月11日午後0時52分、行方一男撮影 高知の玄関口である高知龍馬空港（高知県南国市）に、米軍岩国基地（山口県）所属のF35ステルス戦闘機が駐機したまま居座り続けているのに対し、地元の市民団体が11日に抗議行動を行った。 防衛省中国四国防衛局によると、米軍パイロット1人が搭乗したF35ステルス戦闘機は3月25日午後2時ごろ、飛行中に異常を示すランプが点灯したため、危険を回避する予防着陸として同空港に緊急着陸した。その際、米軍側は必要な整備を行い、安全が確認できれば離陸すると説明していたという。駆け付けた米軍関係者らがエンジンを外すなど整備を続けているが、緊急着陸から2週間を過ぎても離陸する気配はない。
トランプ氏、中国とのチキンゲームに敗れるかもしれない理由
（ＣＮＮ） トランプ米大統領は米国に次ぐ世界第２の経済大国である中国を孤立させるため、少なくとも当面は貿易戦争の矛先を絞る方針を打ち出した。 トランプ氏は中国の習近平（シーチンピン）国家主席が先に折れることを期待して圧力を強めているとみられる。だが、米コーネル大学のチャン・ウェンドン助教（応用経済政策学・政策）によると、習氏はしばらく様子を見ている可能性がある。 チャン氏はメールで「中国は『最後まで戦う』と表明しており、状況がさらにエスカレートするリスクもある」と説明。「２０１８〜１９年の貿易戦争以降、すでに中国は大豆などの農産物を含む米国製品への依存度を下げてきた。しかし今回は、米国に対抗して国内消費へ軸足を移そうとする中国指導部に対し、これまで以上に協力的な一般国民の後押しが寄せられている」と指摘した。 ◇ 本稿はＣＮＮのアリソン・モロー記者による分析記事です。
中国がウクライナの中国人兵拘束で釈明 「軍事行動参加避けるよう国民に求めている」
【北京＝三塚聖平】中国外務省の林剣報道官は9日の記者会見で、ロシア軍に参加していた中国人兵士2人をウクライナが拘束したことに関し、「中国政府は、いかなる側の軍事行動への参加も避けるよう自国民に一貫して求めている」と述べた。 中国は、ロシアのウクライナ侵略後も露側と親密な関係を続けているが、軍事面では一定の距離を置いている。 林氏は、中国人兵士の拘束について「ウクライナ側に関係状況を確認しているところだ」と発言した。その上で、これまでも中国人に対して戦闘地域から離れ、巻き込まれることがないように注意するよう求めてきたと説明した。 中国は、ロシアのウクライナ侵略については「中立」の立場を強調しており、中国人兵士の拘束が外交面に影響を与えないように慎重に動いているとみられる。
天皇皇后両陛下 硫黄島を訪問 戦後80年で戦没者を慰霊 | NHK
両陛下は、羽田空港から政府専用機で移動し、午後0時半ごろ、東京都心からおよそ1200キロ離れた硫黄島に到着されました。 太平洋戦争末期の昭和20年に日米両軍の間で激しい地上戦が行われあわせて2万9000人近くが戦死した硫黄島を天皇皇后が訪れたのは、「戦後50年」を翌年に控えた平成6年の上皇ご夫妻の訪問以来31年ぶりで、両陛下が訪問されたのは初めてです。 おふたりは、海上自衛隊の航空基地で説明を受けたあと、まず島の東部にある旧日本軍の戦没者の慰霊碑を訪ねられました。 そして、守備隊が最後の拠点として戦った壕の上に建てられた慰霊碑に花を供えたあと水をかけて拝礼し、火山島の激戦で飢えと渇きに苦しんだ犠牲者の霊を慰められました。 このあとさらに、ほかの島民が強制的に疎開させられる中、軍属として徴用されて残り戦闘で命を落とした82人の島民の名前が刻まれた慰霊碑がある墓地公園と、日米両軍の犠牲者の慰霊
「安全保障の議論は専門家だけに任せない方がいい」小泉悠氏はなぜそう思うのか：朝日新聞GLOBE＋
米国が自国第一主義を掲げて同盟国を軽視するなかでの欧米の亀裂をどう見るか。欧米だけでなく、日本でもくすぶる「核保有」論などについて、欧州の安全保障に詳しい、軍事評論家の小泉悠・東京大先端科学技術研究センター准教授に聞きました。（聞き手＝朝日新聞論説主幹・佐藤武嗣） ――第2次世界大戦が終わり、また冷戦の終結を受け、様々な国で徴兵制が消滅した。なのに再び欧州、中東、そしてアジアでも徴兵制が復活・拡大する動きが顕在化しているのは、なぜなのでしょうか。 やはり軍事的な緊張の高まり、国家間の問題解決の手段として大規模な国家間戦争をやるという現実味は、1990年代、2000年代にはなかった。私の学生時代も、そうしたことが起きる可能性は否定しないが、極めて起こりにくいという教育を受けた覚えがある。それから20年経ってみると、ロシア・ウクライナとの間で、フルスイングの国家間戦争が3年も続いている。 ロシ
「戦争」の一歩手前か トランプ関税が招く自由貿易「終止符」の代償 | 毎日新聞
トランプ米政権の相次ぐ関税引き上げで、世界の自由貿易体制が危機にひんしている。一方的な米国の措置に報復関税で対抗する「貿易戦争」が広がりかねない情勢だが、世界の歴史を振り返れば、過剰な保護主義が経済的な分断を招くだけでは済まないことも示している。 関税とブロック経済、第二次大戦の一因に 「1930年代にまん延した保護主義が第二次世界大戦の一因となったとの反省から、多国間の貿易自由化を目指し、48年に『GATT（関税貿易一般協定）』が発効した」。経済産業省の通商白書（2019年）は、「保護主義の歴史とそれを乗り越え進展した自由貿易」とのタイトルで、戦後国際社会が自由貿易を発展させてきた歴史を解説している。 29年に発生した米ウォールストリート（金融街）の株価大暴落を機に、世界経済は大不況に突入。米フーバー政権は翌年、不況から自国産業を守るため関税法を成立させた。 米国の輸入品に対する平均関税
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プーチン氏に攻撃「やめろ」とトランプ氏、キーウ攻撃を非難
ウクライナ大統領のクリミア固執発言、和平交渉の障害＝トランプ氏
