【読売新聞】 政府からアジア開発銀行(ADB)の次期総裁候補に指名された前財務省財務官の神田真人・内閣官房参与が4日、読売新聞のインタビューに応じた。神田氏は10月下旬から11月にかけて投票が行われる総裁選に向け、「総裁に就任したら
岩屋外務大臣は、就任後初めての記者会見で、石破総理大臣が意欲を示すアジア地域の新たな多国間安全保障体制「アジア版NATO」の構築について「今、直ちに設立することは難しい」と述べ、中長期的な検討課題だという認識を示しました。 この中で岩屋外務大臣は、石破総理大臣が「アジア版NATO」の構築を訴えていることについて「インド太平洋地域は、ヨーロッパと少し様相が違い、各国の政治体制や安全保障政策もさまざまだということも考慮しなければならない」と指摘しました。 そのうえで「今、直ちに相互に防衛義務を負うような機構をアジアに設立することは、なかなか難しく、将来のビジョンの1つとして、中長期的に検討していくべきだ。当面、今のさまざまな多国間の安全保障協力を丁寧に積みあげていきたい」と述べました。 また、同じく石破総理大臣が意欲を示す、日米地位協定の改定については「日米同盟の抑止力、対処力を強化し、互いの
2024年10月1日 田中 宇 日本の石破茂新首相は、中国包囲網の色彩を持つアジア版NATOの創設を提唱したり、8月に台湾を訪問するなど、中共の敵として名乗りを挙げている。独自の中国敵視でなく、中国敵視を強める米国のお先棒担ぎをしたがっている感じだ。 日米同盟をアジア版NATOに転換すると、本家NATOほどの縛りがないとしても、日本は自国周辺の防衛だけでなく、西太平洋からインド洋にかけての広域な中国包囲網に軍事関与・戦争準備せねばならない。米国から褒められること以外に、アジアの他国の領域に出ていって中国と敵対することに意味があるのか、という話になる。 米国は最近、中国との敵対を強める目的で、台湾への軍事関与を強めている。今回、石破が総裁選に出る前に訪台したことは、首相になれたら日本として台湾への関与を強め、米国の中国敵視の尖兵になりますよという表明になっている。 石破は、日本を中国の敵に仕
安定的な皇位継承の在り方をめぐり、立憲民主党の野田代表は、女性皇族に加え、その配偶者や子どもにも皇族の身分を付与すべきだという考えを示しました。 立憲民主党の野田代表は1日夜、党のインターネット番組「立憲ライブ」で、辻元代表代行と対談しました。 この中で、野田氏は安定的な皇位継承の在り方をめぐり「女性皇族が結婚後も皇族にとどまれるようにするやり方が大事だが、その配偶者やお子さんが皇族になるのか、国民のままなのかでわれわれと他の党と差がある」と指摘しました。 そのうえで「私は配偶者もお子さんも皇族にすべきだと思う。男系の女性天皇に持っていくためにも、今のところ配偶者やお子さんの問題をどうクリアするかだ」と述べました。
Published 2024/09/27 18:26 (JST) Updated 2024/09/28 00:49 (JST) 【モスクワ共同】ロシア国営のタス通信は27日、自民党総裁選で新総裁に選出された石破茂氏について、元防衛相でアジア版の北大西洋条約機構(NATO)創設の提唱者だと横顔を紹介した。首相に就任した場合も岸田政権と同様にウクライナ侵攻による対ロシア制裁が続く状況に変わりはないと、日本の識者の意見を引用して伝えた。 ロシア外務省は2022年7月、ロシア下院議員に制裁を科した日本への報復措置として日本の衆院議員計384人に対するロシア入国禁止を発表しており、石破氏も含まれている。 タスは石破氏の横顔として鉄道や軍備、漫画のほか1970年代ポップ音楽の愛好者と伝えた。
27日の日本市場では円が上昇に急転換。自民党総裁選挙の決選投票で石破茂元幹事長が勝利し、金融緩和の継続を主張していた高市早苗経済安全保障担当相の勝利を見込んで円を売っていた向きの買い戻しが活発化した。大阪取引所の日経平均先物は夜間取引で一時2000円超急落した。 総裁選結果を受け、円は対ドルで一時1.4%高、1週間ぶりとなる142円台後半に急伸した。総裁選の1回目投票後には、高市氏が1位通過となったことから、金融緩和の長期化を意識した売りで146円半ばまで1%超下落していた。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、石破氏が勝利したことで、日銀の利上げ路線に大きな制約がかかる可能性が低下するとの見方が広がり、足元は円高基調となりそうだと述べた。ただ、今後発表される米国の重要経済指標で米景気の底堅さが確認されれば、ドルも堅調に推移しやすくなると言う。 円の反転を受け、シカゴ市場の日経
京大の藤井聡教授と農業について話す機会があった。藤井先生と私は政治的立場はずいぶん違うが、農業を守ることと対米従属からの脱却が必要だという点については意見が一致している。二人とも「愛国者」なのである。 ご存じの通り、日本の農業は衰退の一途をたどっている。私が生まれた1950年代、日本の農業就業人口は1500万人だった。総人口の2割が農業に従事していた計算になる。2030年の農業従事者は予測で140万人。かつての1割以下にまで減ることになる。 わが国が国の食糧自給率は38%(鈴木宣弘東大教授によると実は10%以下らしい)。食糧自給率はカナダが266%、オーストラリアが200%、アメリカが132%、フランスが125%、ドイツが86%、英国が65%、イタリアが60%。日本は先進国最低である。政府は2030年には自給率を45%まで上げることを目標にしているが、農業従事者が減り続けているのに、どうや
でもさあ 割と今って80点くらいで、これ以上は難しかったんじゃないのって思うんだけどね 少子高齢化って避けられなかったじゃん、世界的にインドですら同じ流れを辿ってるのを見るとこれは相当不可避なんだと思う でもじゃあそれを諦めて諸々やらなきゃよかったのかといえばそんなことはないじゃん 子育て世代が楽になるのは必須だしまだ足りてないよ じゃあ子育て世代や若者をもっと優遇したらどうなったかといえば、幸福度が少し上がる程度でとどまったと思うんだよね 一個失敗だったと思うのは「家庭」に対するプライオリティを下げちゃったことだよね 都市集中とかさ、まあでもそれも遅かれ早かれだよね、これも不可避、地方創生は一長一短だし難しいって答え出てる 研究や学校を冷遇したのは良くなかったね、これは現在進行系 移民を入れれば〜っていうifは昔たくさんあったけど、その答えは欧州で出てしまった、この道も塞がっている 10
最新の金融センターのランキングで、香港がアジアトップの地位をシンガポールから奪還した。 23日に公表されたグローバル金融センター指数(GFCI)によると、香港は世界では3位、アジア2位のシンガポールは世界4位だった。 新型コロナウイルス関連の規制で打撃を受けた香港の金融セクターにとって朗報だ。政策取り組みと低金利が経済活動を復活させることを政府は期待している。 最新の指数で、世界1位、2位はそれぞれニューヨークとロンドン。東京は20位だった。ダブリン、シカゴ、ドバイは順位を上げ、上海、北京、ジュネーブは下げた。シカゴとロサンゼルスは上海を抜き6位と7位に浮上した。 地政学上の課題が最も差し迫ったリスクで、回答者の5分の1以上がこれに言及した。 シンクタンクのZ/Yenパートナーズと中国開発研究所が作成した同指数は、121の金融センターをランク付けし、オンラインアンケートに回答した数千人の金
在日中国大使館は24日、日本への渡航を予定する自国民や日本在住者に注意喚起を行った。上海で2016年1月撮影(2024年 ロイター/Aly Song) [東京 25日 ロイター] - 在日中国大使館は24日、日本への渡航を予定する自国民や日本在住者に注意喚起を行った。「現在の情勢を鑑みて警戒意識を高め、渡航の安全を確保する」よう求めている。中国は10月1日から国慶節の連休に入り、日本を含め海外への渡航者が増える見込み。 中国では18日、広東省深センの日本人学校に通う男児が登校中に襲われ死亡する事件が起きた。日本側は中国に対し、事実関係の説明と中国にいる日本人の安全確保を求めるとともに、外務省は19日付で、中国に滞在する日本人や中国への渡航者に対し、外出時に不審者の接近などに注意し安全確保に努めるよう注意喚起した。
【北京=河北彬光】中国南部の広東省深圳で日本人学校の男児(10)が通学中に刺殺された事件を巡り、中国で日本との対立をあおる言論を規制する動きが表面化している。先に対策を公表していた交流サイト(SNS)に続き、人気動画投稿アプリの運営元が有害なアカウントや投稿の削除を公表した。中国当局は排外的な言論に神経をとがらせているが、日本側は不十分だとして対策強化を求めている。 中国で利用者が多い動画投稿アプリ「快手(クワイショウ)」は21日、事実でない有害な情報発信で日中関係の対立をあおったとして、90余りのアカウントを削除したり投稿を禁止したりする措置を取ったと公表した。利用者に対し、理性的な表現に努めるよう求める一方、日中間の対立をあおる投稿に関し「利用者の通報を歓迎する」と呼びかけた。
柘植外務副大臣、邦人の安全確保要請 反日投稿取り締まりも―深セン男児襲撃事件 時事通信 外信部2024年09月23日21時53分配信 23日、北京で開かれた在留邦人代表者らとの意見交換会で黙とうする柘植芳文外務副大臣(左から2人目) 【北京時事】柘植芳文外務副大臣は23日、北京で中国外務省の孫衛東次官と会談し、中国南部・広東省深セン市で日本人学校に登校中の日本人男児が男に刃物で切り付けられて死亡した事件を受けて、在留邦人の安全確保を要請した。動機を含む一刻も早い事件の真相解明なども求めた。 日中外相、邦人安全協議へ 水産物輸入も議論 会談で柘植氏は、再発防止の観点から、中国のSNS上にある「根拠のない悪質で反日的な投稿」についても取り締まりを徹底するよう求めた。中国にある日本人学校について、安全確保のための情報交換や通学時の対応などを日中が協力して実施していくことの必要性も強調した。 日本
作家の平野啓一郎氏が24日「X」(旧ツイッター)を更新。中国・深セン市での男児殺害事件をめぐる上川陽子外相の発言を疑問視した。 米ニューヨーク上川外相は23日、中国の王毅外相と会談。広東省・深セン市で日本人学校に登校中の男児が襲われ、死亡した事件をめぐり「根拠のない悪質で反日的なSNSの投稿は子どもたちの安全に直結し絶対に容認できない」と早急な取り締まりの徹底を求めた。 平野氏はこの経緯を報じる記事を引用し「深圳市での男児殺害は非常に痛ましく、勿論、絶対にあってはならないことだが、中国政府に直接、『反日的』なSNSコメントの『取り締まり』を要求するのか? とすると、自公政権も、『根拠のない悪質な反中、反韓』コメントを取り締まっていくのか?」と上川外相の発言を疑問視。 さらに「ヘイトクライム防止のための法整備を行い、事業者に責任を問うのと、直接政府に個別コメントの取り締まりを求めるのとは意味
経済の立て直しのため、現職が進めてきた緊縮政策の是非が最大の争点となった、スリランカの大統領選挙は、野党の左派政党を率いるディサナヤケ氏が当選しました。ディサナヤケ氏は緊縮政策の見直しを訴えていて日本などが主導してきた債務再編にも影響する可能性があります。 21日投票が行われたスリランカの大統領選挙は、現職の大統領のウィクラマシンハ氏、野党「統一人民戦線」の党首プレマダーサ氏、野党の左派勢力「国民の力」を率いるディサナヤケ氏の事実上、3人で争われました。 開票の結果、どの候補者も当選に必要な過半数に届かず、上位2人の野党候補による票の再集計が行われ、ディサナヤケ氏が574万票あまり、プレマダーサ氏が453万票あまりでディサナヤケ氏が勝利しました。 スリランカはおととし、デフォルト=債務不履行に陥り、大統領に就任したウィクラマシンハ氏がIMF=国際通貨基金から支援を取りつけた上で、増税や電気
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