前兵庫県議の竹内氏の妻、「N党」立花氏を名誉毀損で告訴 1月に死去「遺族の感情を侵害」
昨年１１月に兵庫県議を辞職し、今年１月に死去した竹内英明氏に関する虚偽の情報を発信し名誉を傷つけたとして、竹内氏の妻が名誉毀損容疑で、政治団体「ＮＨＫ党」代表の立花孝志氏を県警に刑事告訴したことが８日、分かった。妻が会見で明らかにし、「立花氏の発言は事実ではない。夫の尊厳を守りたい」と述べた。告訴は受理された。 妻や代理人弁護士によると、県の告発文書問題を巡り、竹内氏は県議会調査特別委員会（百条委員会）の委員として問題を追及。交流サイト（ＳＮＳ）で「斎藤元彦知事失職の黒幕」などとする投稿が拡散され、攻撃の矛先になった。 告訴状によると、立花氏は昨年１２月、街頭演説で「（竹内氏が）警察の取り調べを受けている」などと言及したとしている。ＳＮＳ上などで中傷が集中し、竹内氏は「うつ状態」と診断され、今年１月に自死した。 竹内氏の死後も、立花氏は「明日逮捕される予定だった」などと発言。当時の県警本部
【速報】「夫の尊厳を守りたい」死亡した元兵庫県議の妻がNHK党・立花氏を名誉棄損の疑いで刑事告訴 「警察の調べ受けている」街頭演説などでウソの発言（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を調査する百条委員会の委員を務めていた竹内英明元県議の名誉を棄損したとして、竹内元県議の妻がNHK党の立花孝志党首を名誉棄損の疑いで刑事告訴し、兵庫県警が受理したことがわかりました。 ▼【コメント全文掲載】NHK党・立花氏を名誉毀損疑いで刑事告訴に踏み切った竹内英明元兵庫県議の妻「故人に対する誹謗中傷は今も止みません」 告訴に踏み切った妻は8日、「表に出ることで再び批判にさらされる、攻撃されることを恐れる気持ちが今も私の頭を支配しているが、私は夫の尊厳を守りたい。夫は『黒幕』ではありませんし、誰かを貶めるようなことはしていません。夫の代わりに声をあげられるのは私しかいない」と語りました。 竹内元県議は昨年11月の知事選投開票日の翌日に「一身上の都合」を理由に辞職し、今年1月に死亡しました。発見時の状況から自殺とみられています。 告訴状によりますと、立花氏は去年12
【全文】知事あいさつ「核兵器廃絶という光に向けて這い進む」 | NHK
被爆80年目の8月6日を迎えるにあたり、原爆犠牲者の御霊に、広島県民を代表して謹んで哀悼の誠を捧げます。そして、今なお苦しみの絶えない被爆者や御遺族の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 草木も生えぬと言われた75年からはや5年、被爆から3代目の駅の開業など広島の街は大きく変わり、世界から観光客が押し寄せ、平和と繁栄を謳歌しています。しかし同時に、法と外交を基軸とする国際秩序は様変わりし、剥き出しの暴力が支配する世界へと変わりつつあり、私達は今、この繁栄が如何に脆弱なものであるかを痛感しています。 このような世の中だからこそ、核抑止が益々重要だと声高に叫ぶ人達がいます。しかし本当にそうなのでしょうか。確かに、戦争をできるだけ防ぐために抑止の概念は必要かもしれません。一方で、歴史が証明するように、ペロポネソス戦争以来古代ギリシャの昔から、力の均衡による抑止は繰り返し破られてきました。なぜな
「戦争状態」ゲリマンダーめぐる共和党と民主党の争い、テキサス州皮切りに激化
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月5日 AFP】米テキサス州議会の民主党議員数十人が、2026年中間選挙を前に連邦下院選の選挙区の区割りを共和党有利に変更する採決を阻止するために州外へ逃亡し、4日に逮捕状を出された。 テキサス州の共和党指導部は、ドナルド・トランプ大統領の働き掛けを受け、連邦下院選の選挙区の区割りを変更し、共和党優勢となる選挙区を現行より5区増やそうとしている。 ゲリマンダー（ゲリマンダリング）として知られる特定の政党や候補者に有利なように選挙区の区割りをする措置は、物議を醸すものの合法だ。今回の区割り変更は、民主党が通常より有利となる来年の中間選挙で、共和党が下院の支配権を維持できるようにすることを目的としている。 テキサス州では他の多くの州と同様に、州議会
「外国人は日本人と同じ生活者」 全国知事会が受け入れ対策求める：朝日新聞
全国知事会議が23日、青森市で始まった。この日の会議では、国内で急増する外国人の受け入れをめぐる課題が採り上げられ、議論。外国人を受け入れる環境を整備することや、「多文化共生」をめざす提言案が支持さ…
小池都知事「競い合って排他主義、非常に危険」 参院選の議論に懸念：朝日新聞
東京都の小池百合子知事は11日の定例記者会見で、参院選における外国人政策をめぐる議論について、「競い合って排他主義につながることは非常に危険だと思っている」との懸念を示し、「どのような形で共生ができ…
小池都知事 参院選の外国人政策巡り「排他主義につながるのは危険」 | 毎日新聞
定例記者会見で質問に答える小池百合子知事＝東京都新宿区西新宿2の都庁で2025年7月11日午後2時16分、遠藤龍撮影 東京都の小池百合子知事は11日の定例記者会見で、参院選（20日投開票）で議論されている外国人政策について、「ヘイトスピーチなどの問題や、排他主義につながることは非常に危険だと思っている」と述べた。 外国人政策を巡っては、複数の政党が外国人の受け入れ制限や対応の厳格化などを打ち出している。 小池氏は外国人犯罪などが報道されることを挙げ「大丈夫かという思いを抱く方が多いのではないか」とした上で、「どのような形で共生できるのか議論していただければと思う。（都内の）それぞれの地域でいろんな方が住んでいるので、日本の、また東京におけるルールをしっかりとお伝えすることをこれからも進めていきたい」と話した。 また、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった
合成麻薬フェンタニルの原料、愛知県内で違法取引なし | 毎日新聞
過剰摂取などによる死亡が米国などで社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」の原料となる物質を取り扱う愛知県内の卸業者26事業所について、大村秀章知事は7日、立ち入り調査の結果、違法な取引はなかったことを明らかにした。 県は1日から立ち入り調査を行い、4日までに全ての事業所で調査を終えた。このうち…
＜独自＞難民申請6回の川口クルド男性、トルコ強制送還 メディア出演、大野知事が感謝状 「移民」と日本人
埼玉県の大野元裕知事（右）から感謝状を受け取るクルド人の男性＝令和6年1月（県提供、画像を一部加工しています） 不法滞在外国人の居座りを防ぐ出入国在留管理庁の新たな計画「不法滞在者ゼロプラン」が本格化する中、埼玉県川口市で難民認定申請を繰り返していたトルコ国籍のクルド人男性（34）が8日午前、成田空港から民間機で強制送還された。現在、トルコへ向け飛行中という。男性はメディアにもたびたび登場、日本に在留するクルド人の現状などを訴えていた。 入管関係者によると、男性は昨年末、5回目の難民申請が不認定となり、6回目の難民申請中だった。昨年6月の改正入管難民法施行により、難民申請が3回目以降の人を強制送還できるようになったことから、強制送還された。ゼロ計画の柱である「護送官つき国費送還」の一環という。 男性は川口市に2004年に来日し20年以上滞在。難民申請が認められず、難民認定を求めて最高裁まで
問われるSNSを使った選挙運動 公職選挙法違反の分かれ目は？ 斎藤氏側の説明に矛盾も…【報道特集】 | TBS NEWS DIG
去年の兵庫県知事選挙を巡り斎藤元彦知事とPR会社の社長が先週、書類送検されました。問われたのはSNSを使った選挙運動です。何が選挙違反に当たるのか、取材を基に考えます。公職選挙法では、ポスターの印刷など…
NY市長選 民主党予備選 33歳 イスラム教徒・マムダニ氏勝利へ | NHK
ことし11月に行われるアメリカ・ニューヨークの市長選挙に向けた民主党の候補者に33歳のイスラム教徒で州の下院議員が選ばれる見通しになりました。民主党左派の有力者から支持を受け、富裕層や大企業への課税強化を打ち出していることから議論が活発になりそうです。 ニューヨーク市は民主党の強固な地盤で、11月に行われる市長選挙では民主党の候補者が最有力になるとみられています。 民主党の予備選挙が24日、行われ、州の下院議員、ゾーラン・マムダニ氏が当初、有力とみられていたクオモ前州知事を抑えて民主党の候補者に選ばれる見通しとなりました。 マムダニ氏は「私たちは歴史を作った」と勝利を宣言し、アメリカのメディアは「番狂わせだ」などと伝えています。 33歳のマムダニ氏はインド系のイスラム教徒で、公共住宅の建設や、バスや保育の無償化など低所得者層向けの政策を掲げて若者や移民などの人気を集め、オカシオコルテス下院
斎藤元彦・兵庫知事とPR会社代表を書類送検 知事選巡る公選法違反容疑 - 日本経済新聞
2024年11月の兵庫県知事選を巡り、再選した斎藤元彦知事とPR会社代表が公職選挙法違反（買収、被買収）容疑で告発された問題で、県警は20日、2人を同法違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。神戸地検は刑事責任を問うかどうか慎重に判断するとみられる。告発状では、斎藤氏を当選させる目的で、PR会社と代表がインターネットの選挙運動を含む広報全般を企画・立案して実行し、報酬として斎藤
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神戸地検、兵庫・斎藤知事を公選法違反容疑で任意聴取 | 毎日新聞
宮城知事、神谷代表は「逃げた」 水道事業発言巡り批判
斎藤元彦知事「支持」は４６％、１８～２９歳の６割や参政党支持層の７割が支持…読売出口調査
「外国人受け入れ拡大」と曲解して…自治体にクレーム殺到 思い込みと思い違いが「多文化共生」を傷つける：東京新聞デジタル
大阪府の吉村洋文知事、府・市の特区民泊「いったん新規受け付け停止を」 - 日本経済新聞
リニア開業へ一歩、静岡の水問題めど 知事「政治決断」へ条件見極め - 日本経済新聞
沖縄戦から80年「慰霊の日」 戦没者を追悼 各地で平和への祈り | NHK
【詳報】東京都議選 自民大敗、公明は36年ぶりに全員当選を逃す：朝日新聞
