【読売新聞】 新型コロナウイルスの影響で収入が減った生活困窮世帯に対する国の特例貸付制度で貸し付けられた1兆4000億円超のうち、4685億円について返済が免除され、回収不能となっていたことが会計検査院の調べでわかった。返済滞納者も
27日の日本市場では円が上昇に急転換。自民党総裁選挙の決選投票で石破茂元幹事長が勝利し、金融緩和の継続を主張していた高市早苗経済安全保障担当相の勝利を見込んで円を売っていた向きの買い戻しが活発化した。大阪取引所の日経平均先物は夜間取引で一時2000円超急落した。 総裁選結果を受け、円は対ドルで一時1.4%高、1週間ぶりとなる142円台後半に急伸した。総裁選の1回目投票後には、高市氏が1位通過となったことから、金融緩和の長期化を意識した売りで146円半ばまで1%超下落していた。 ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは、石破氏が勝利したことで、日銀の利上げ路線に大きな制約がかかる可能性が低下するとの見方が広がり、足元は円高基調となりそうだと述べた。ただ、今後発表される米国の重要経済指標で米景気の底堅さが確認されれば、ドルも堅調に推移しやすくなると言う。 円の反転を受け、シカゴ市場の日経
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