障害者の再就職支援を指示 厚労相、相次ぐ解雇で ｜ 共同通信
Published 2024/08/27 12:32 (JST) Updated 2024/08/27 15:17 (JST) 武見敬三厚生労働相は27日の記者会見で、障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所で相次ぐ解雇、退職に関し「きめ細やかな再就職の支援を行うため、労働局に対応を指示した」と述べた。 共同通信の全国自治体調査では今年3～7月に329カ所が閉鎖され、少なくとも約5千人が解雇や退職となった。公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が4月、収支の悪い「就労継続支援A型事業所」の報酬引き下げを実施したことが影響した。 武見氏は労働局に対し、自治体に提出された解雇届の状況を把握して対応するよう指示したと説明。事業所の閉鎖後も必要な支援が継続されるよう自治体に依頼したと語った。
障害者5000人が解雇や退職 事業所報酬下げで329カ所閉鎖 ｜ 共同通信
Published 2024/08/13 21:23 (JST) Updated 2024/08/14 16:58 (JST) 障害者が働きながら技術や知識を身に付ける就労事業所が今年3～7月に全国で329カ所閉鎖され、働いていた障害者少なくとも約5千人が解雇や退職となったことが13日、共同通信の全国自治体調査で分かった。障害者の年間解雇者数の過去最多記録は約4千人。退職者を含むものの、わずか5カ月でかつてない規模になっている。 公費に依存した就労事業所の経営改善を促すため、国が収支の悪い事業所の報酬引き下げを2月に発表、4月に実施したことが主な要因。 閉鎖が相次いでいるのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、最低賃金以上を支払った上で生産活動や職業訓練をする。全国に約4600カ所あり、精神、知的障害者を中心に8万人強が働いている。 調査は7月に都道府県、政令指定都市、中核
【独自】PFAS血液検査は「かえって不安が増す」 環境省、自治体向け手引の修正案に記載 本紙が入手：東京新聞 TOKYO Web
発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が全国の米軍施設や工場の周辺で検出されている問題で、環境省が自治体向けに示している対応手引の修正案を、東京新聞が独自に入手した。住民の血液検査について「かえって不安が増す可能性がある」と、自治体による検査に否定的な考えが新たに盛り込まれている。人体への影響を調べる血液検査は汚染地域特定にも役立つとされ、住民の要望も強い。環境省の方針は批判を招きそうだ。（松島京太、宮尾幹成）
秋田県「クマダス」7月から運用開始 クマ目撃情報集約し地図に | NHK
秋田県は、クマによる被害を防ぐため、県や市町村に寄せられた目撃情報を1つに集約し、地図上に分かりやすく示す新たなシステム「クマダス」の運用を7月から始めることになりました。 クマの目撃情報について、秋田県では、警察からの情報をもとに地図システムを運用していましたが、自治体でも独自に同様のシステムを運用しているところがあり、情報を網羅的に把握することができていませんでした。 7月1日から始まる新たなシステム「クマダス」では、これまで県や市町村がそれぞれで管理していたクマやイノシシ、ニホンジカが目撃された場所や時間、当時の状況や写真などが地図上に1つにまとめて示され、一目でわかるようになります。 また、市町村が情報を入力するとそのまま地図に反映されるため、これまでより早く情報を知ることができると期待されています。 さらに、メールの配信機能も設けられ、市町村や対象のエリアを設定することで、最新の
障害者向けグループホーム展開「恵」に「連座制」適用を通知 | NHK
障害者向けグループホームを全国で展開している運営会社「恵」の事業所が利用者から食材費を過大に徴収していた問題で、愛知県などがきょう事業所としての指定を取り消したのにあわせて、厚生労働省は会社が組織的に不正に関与していたとして、運営するほかの事業所についても今後、指定の更新を認めない措置を取ると会社に通知しました。 東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、利用者から食材費を過大に徴収したり、障害福祉サービスの報酬を不正に請求していたことが明らかになっています。 厚生労働省によりますと、食材費の過大徴収は、6月20日現在、全国104の事業所のうち77か所で行われ、過大徴収の総額は、2億9900万円あまりにのぼっています。 愛知県や名古屋市は、管内にあるあわせて5つの事業所に対してきょう法律の規定としては最も重い指定を取り消す行政処分を行いました。 これにあわ
グーグル 47都道府県の地域課題に特化したAIモデル開発へ | NHK
アメリカのグーグルが生成AIを活用した日本での事業戦略を発表し、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルの開発を進めることを明らかにしました。 グーグルは19日、日本法人の代表が都内で説明会を開き、生成AIを活用した日本での事業戦略を発表しました。 このうち、自治体向けの事業として、47都道府県のそれぞれの地域課題に特化したAIモデルを開発し、2027年までに導入を目指すとしています。 高齢化社会や労働人口の減少などによる地域課題を想定し、大阪府との間では、求人と求職のミスマッチをAIが解消するシステムの開発を始めていて、今後、各自治体への提案を行っていくとしています。 グーグル日本法人の奥山真司代表は「日本ならではの社会課題は、大都市圏よりも地方の方が多く、地方でパートナーシップを組んで課題解決の可能性を掘り起こしていきたい」と述べました。 アメリカの大手ITでは、マイクロソ
学校給食 無償化の自治体 昨年度は500余 全体の3割に | NHK
小中学校の学校給食を児童や生徒全員を対象に無償化している自治体は、昨年度は500余り、全体の3割となり、取り組みが広がっていることがわかりました。調査した文部科学省は、無償化の効果や必要な支援を検証することにしています。 政府の「こども未来戦略」では、学校給食費の無償化に向けた具体的な方策を検討することになっていて、文部科学省は去年9月時点の全国の無償化の状況を調べました。 その結果、全国1794の自治体のうち、公立の小中学校などで、何らかの方法で「無償化を実施中」と答えたのは722自治体、率にして40％でした。 このうち、所得条件などを設けずに児童や生徒全員を対象に無償化していたのは、全体の30％にあたる547自治体で、調査の母数はやや異なるものの、この6年前の調査では76自治体、率にして4％だったことから、文部科学省は取り組みが広がっているとしています。 一方、去年5月時点で、アレルギ
エスカレーター歩かないで 日立が訴え、自治体で禁止条例も ｜ 共同通信
Published 2024/06/11 16:09 (JST) Updated 2024/06/11 16:25 (JST) エスカレーターで歩行することの危険性を訴えようと、日立製作所グループの日立ビルシステムがウェブサイトを開設した。技術的な視点から、歩行がつまずきや踏み外しなどの重大事故につながる恐れがあると解説している。こうした啓発の動きは広がり、埼玉県など、歩行を禁止する条例を独自に定める自治体も出てきた。 踏み段の高さが階段の基準を超えており、つまずく危険がある―。サイトでは、法令や構造上の観点から危険性を説明しているのが特徴だ。建物の階段は建築基準法で高さが定められている一方、基準がないエスカレーターは段差が階段より大きく、つまずきやすい場合があるとしている。
ヤングケアラー支援法成立へ 背景に相談窓口整備の地域差 | 毎日新聞
ヤングケアラー支援を定めた子ども・若者育成支援推進法改正案を賛成多数で可決した参院内閣委員会＝国会内で2024年6月4日午後3時28分、平田明浩撮影 家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」の支援を明文化した子ども・若者育成支援推進法改正案が4日、参院内閣委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。5日の参院本会議で可決・成立する見通し。ヤングケアラー支援は地域によって対応に差があり、法的根拠が設けられることで解消につながることが期待される。 改正案は、ヤングケアラーを「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義し、国や自治体が支援に努める対象に加えた。
定額減税なのに約2300万人に現金給付、コロナ給付金以来の規模に戸惑う自治体
2024年6月に始まった定額減税では、企業とともに地方自治体が実務で大きな役割を担う。住民税の減税事務に加えて、複雑な計算を伴う所得減税の「調整給付」が自治体に任されているからだ。 減税の対象者が2024年の所得税から減税額分を引ききれないと見込まれる場合には、その差額を推定計算して現金で支給する。これを「調整給付」と呼び、対象者は政府推計で2300万人いる。減税対象の納税者6000万人の4割弱に相当する。新型コロナウイルス禍で日本の全住民に給付した10万円の特別定額給付金以来の大規模な給付事務の負担が自治体に降りかかる。同時期の経済対策として「低所得者向け給付」もあるが制度は簡素だ。定額減税における調整給付の事務負担に比べればはるかに軽い。 実務を担当する基礎自治体（市区町村）の事務が煩雑になるためミスが生じる懸念もある。税理士など専門家からは「納税者は給与明細や自治体からの通知書類など
「森林環境税」6月から1人年額1000円徴収 森林整備目的の交付金4割使われず…「無駄増やしてほしくない」厳しい意見も（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
6月から導入される「森林環境税」。1人当たり年間1000円徴収されるものだが、その使い道が議論になっている。 【画像】6月から始まる「森林環境税」の仕組みをチェック 森林整備目的の交付金 使用状況に差6月から始まる新しい税金「森林環境税」とは、国内の森林整備を目的としたもので、納税義務者約6200万人から、1人年間1000円徴収され、年間で約620億円の税収が見込まれている。住民税に上乗せする形で徴収し、国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。 森林整備を目的とした交付金は、2019年度から「森林環境譲与税」として始まっていて、国庫から各市町村に配布されている。森林の面積が大きい静岡・浜松市では、2022年度分の交付金を森林整備に加え、整備に関わる人材の育成などで使い切った。 一方で、人工林の面積がゼロの東京・渋谷区は、開始から5年間で9857万円が配布されたが、使用したのは202
なぜヒグマ駆除が「日当8500円」なのか 背景に、働く人の責任感に甘えすぎる問題
奈井江町は経済的に困窮しているのか？ という話を聞くと、「小さな自治体は財政が厳しいのでしょうがない」とかなんとか擁護する人もいるだろうが、奈井江町では先ごろ22億円かけた瀟洒（しょうしゃ）な新庁舎を建てたばかりだ。 2022年度（令和4年度）決算でも一般・連結ともに赤字なし。地方公共団体の財政の全体像を浮き彫りにする「健全化判断比率」を見ても、健全化の必要となる基準を大きく下回っている。 つまり、「日当8500円を1万5000円にしたら財政が破綻します」というほど経済的に困窮している自治体ではないのだ。それは裏を返せば、この町ではシンプルにハンターという人々の労働対価を、高校生のコンビニバイトと同程度に見積もっていたということなのだ。 5月27日の報道によれば、三本英司奈井江町長がハンターへの報酬増額を検討しているという。ハンターという特殊技能を持つ人々への敬意を忘れず、その危険性や労力
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大阪PFAS汚染で血液検査 ダイキン工場より上流に住む人も「高い数値」 発生源は他にも？どこにでも？：東京新聞 TOKYO Web
給食無償化「23区はできるのに」と同じ都民が不満 「多摩格差」と「分断」の光景 結局「金がない」：東京新聞 TOKYO Web
「ポスターの枠不足は想定できた」「売買なぜ放置」 都知事選の掲示板問題、自治体トップが声を上げた：東京新聞 TOKYO Web
外苑再開発へ、これが東京都の本音か 「住民協議が不十分」国連の指摘に日本政府の名で「全文削除」を要求：東京新聞 TOKYO Web
ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円 Inside Out - 日本経済新聞