＜書く人＞恨みを乗り越える 『通州事件 憎しみの連鎖を絶つ』 都留文科大名誉教授・笠原十九司（とくし）さん（78）：東京新聞 TOKYO Web
日中戦争の当初に中国で、日本人と日本統治下の朝鮮人、二百数十人が、中国人に虐殺された。悲劇が起きた場所から「通州事件」と呼ばれる。当時の報道機関は中国人の残虐さを強調して戦意をあおった。今でも、右派の論客が過去の戦争を正当化するために事件を持ち出すことがある。 笠原さんも「虐殺はけして許されることではない」と思う。でも、嫌中の文脈で事件を語ることに両国の未来はあるのか。そこで同書でたどったのが、すでに高齢の被害者の娘二人が「中国人への憎しみを絶つ」に至る戦後の歩みだった。 通州は北京の東にある都市で、当時は「冀東（きとう）防共自治政府」と呼ばれる、日本が親日の中国人に首班を担わせたかいらい政権が支配していた。虐殺に手を染めたのは、同政府の警察組織で、中国人の隊員らでつくる「保安隊」だった。
「われわれは見捨てられた」…避難指示はこの先4年に及ぶか「長期避難世帯」輪島の集落 復旧ほぼ手付かず：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震の影響で土砂崩れの恐れがあるとして、集落全体が石川県から「長期避難世帯」に認定された同県輪島市町野町の寺山地区の住民による初の会合が同町であった。避難指示は長期に及ぶとみられ、今後の見通しは不明なまま。住民からは「今のままでは何も決められない。市はもっと情報を出してほしい」との声が上がった。（上田千秋、岩本雅子） 寺山地区 住民によると、25世帯38人が居住。地震の際は周辺の県道や市道で土砂崩れが起きて孤立状態になり、住民は1月8、9日に自衛隊のヘリコプターなどで救助された。長期避難世帯には6月11日に認定された。能登半島地震では長期避難世帯として現在、石川県の奥能登2市2町と津幡町の計185世帯が認定されている。
生活保護受給者の増減を一目で ９７０市区地図を作成、研究者ら：東京新聞 TOKYO Web
生活保護の研究者らでつくる市民団体は１７日、住民千人当たりの生活保護受給者数の増減率が、自治体ごとに一目で分かる全国地図を作成、インターネットで公表した。全ての市と区計９７０を対象に２０１２～２１年度のデータをまとめた。減少が著しければ、生活保護申請を窓口で追い返す「水際対策」が行われた可能性があるとしている。 団体は「生活保護情報グループ」。厚生労働省に情報公開請求し、住民千人当たりの生活保護受給者数を１０年分集計。１２年度と比べた２１年度の増減率を算出した。 最も増加したのは山形県上山市の１２３・８％増。福島県南相馬市１０６・９％増、宮城県東松島市１０６・６％増と続いた。最も減少したのは愛知県知立市で５８・９％減。次いで岡山県美作市５１・１％減、香川県善通寺市５１・０％減だった。
原発「60年超運転」に反対を貫いた思いを振り返る 原子力規制委員・石渡明氏が退任＜記者会見詳報＞：東京新聞 TOKYO Web
原子力規制委員会の石渡（いしわたり）明委員が18日、任期満了で退任した。石渡氏は、岸田政権が進めた原発の60年超運転を可能にする法改正に伴う規制制度の変更に際し、規制委の会合で「安全側への改変とはいえない」などとして最後まで反対。日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機の審査では、原子炉直下の活断層の存在を否定できないとして「再稼働不可」の結論を導いた。（宮尾幹成） 原子力規制庁（規制委事務局）で開かれた退任の記者会見で、「60年超」に反対した時の思いを問われた石渡氏は「原子力基本法、炉規法（原子炉等規制法）といった法律を守ることが使命だと思って（規制委員に）就任した。炉規法の柱だと思っていた『40年ルール』を外してしまうことに納得できなかったのは事実だ」と振り返り、60年を超えて運転される原発の安全性への懸念に関しては「これから後にやっていただく委員がきちんとした審査をして、判断していただけ
「あなたの体でしょ」が当然ではない日本 女性の自己決定権はいつになれば保障される？ 国内で手術できず：東京新聞 TOKYO Web
不妊手術などについて定める「母体保護法」を巡り、健康上の問題や配偶者の同意がなければ不妊手術が受けられないのは憲法違反として、20〜30代の女性5人が国に損害賠償を求めて訴訟を起こし、争っている。原告の訴えに耳を傾け、同法の歴史をたどると、女性の自己決定権がないがしろにされてきた実態が浮かんだ。（太田理英子）
「このままでは治安維持活動に影響も…」警視庁が人材確保に総力戦 受験者数はピークの3分の1、なぜ激減？：東京新聞 TOKYO Web
「このままでは治安維持活動に影響も…」警視庁が人材確保に総力戦 受験者数はピークの3分の1、なぜ激減？ 首都東京の治安を守る警察官。その採用活動に、警視庁が苦心している。採用試験の受験者数は、ピークだった2010年度の3分の1にまで減少。人事担当者は「このままでは質の高い治安維持活動を保つことに支障が出る恐れもある」と危惧し、総力戦で人材確保に挑んでいる。
またも延期された「核燃料サイクルの肝」再処理工場の完成 27回目、青森知事もあきれる事態に…何が原因？：東京新聞 TOKYO Web
またも延期された「核燃料サイクルの肝」再処理工場の完成 27回目、青森知事もあきれる事態に…何が原因？ 原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し原発で再利用する核燃料サイクルの肝になる再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は8月、2024年度上期としてきた完成目標を2026年度内にすると発表した。延期は27回目。青森県の宮下宗一郎知事が「ただちに信頼できない」とあきれるほどで、着工から30年以上たった今も動く見通しは立たない。核燃料サイクルは果たして完成するのだろうか。（山下葉月、荒井六貴）
「進次郎政権」なら…菅義偉氏が操縦しそうな雲行き 自民党の悪い癖「傀儡政治」が再来？何が起こる？：東京新聞 TOKYO Web
12日に告示された自民党総裁選。いま目を向けたい人がいる。菅義偉前首相だ。小泉進次郎元環境相の支持を表明しており、党内の非主流派から一転、「キングメーカー」とみる向きも。ただ疑問がある。職を辞した首相の名がなぜまた出てくるのか。再び影響力を発揮するのはどうか。あの人にもこの人にも当てはまりそうなこの問題。時代に逆行しませんか。（西田直晃、宮畑譲）
持ち寄って育てるサードプレイス まちライブラリー＠MUFG PARK（西東京市）＜司書記者の旅をする本棚＞（9）：東京新聞 TOKYO Web
窓の外に広がる緑がまぶしい。どこか名のある高原ホテルのロビーのように見えるが、実は都内の図書館である。「ここは誰もが使える私設図書館です。今はおよそ1万1000冊くらいの本がありますね」。まちライブラリー提唱者の礒井純充（いそい・よしみつ）さん（66）が柔らかな笑みを浮かべた。 驚くのは、ここにある本全てが寄贈によって集められていること。寄贈者は自分が本を推す理由や思い出を書いたメッセージカードを添えて納める。「最初は本が集まらないんじゃないかと心配でした。ましてや、メッセージなんて面倒なことをしたら余計です。でも、杞憂（きゆう）でした」。本を通じて誰かとつながりたい―。そう願う人は予想以上に多く、本棚は次々と埋まっていった。
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