日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
1992年の設立以来、電子書籍に取り組んできた株式会社ボイジャー代表の萩野正昭氏。「電子書籍元年」などと騒がれるずっと以前から書籍ビューワ、フォーマットそして流通システムの開拓に尽力してきた人物だ。 ボイジャーは、講談社との関係が深い。先日話題を集めた京極夏彦氏の新刊『死ねばいいのに』の電子化も手がけている。また萩野氏が“2008年7月から2009年5月までに計458本のコミックを申請したところ約35%に当たる161本が配信拒否された”と公表して(朝日新聞2010年5月28日付)、Appleの審査の実情を紹介し、一石を投じたことも記憶に新しい。 今回は、日本における電子書籍の生き字引的存在とも言える萩野氏に、連載第4回で取り上げたiBooksにおける審査の問題、そして前回整理を試みた電子書籍フォーマットを中心に話を聞いた。 Appleの表現に対する審査姿勢は大いに疑問だが…… ――『働きマ
ソースはAmazon。本日1/20日にプレスリリース。とりあえずの概要と、雑感。 正式には30%の印税オプションと、70%から通信料を差し引いた印税を受け取るオプションの2種類を選択可能になる模様。 現在の通信料のレートは$0.15/MB。 Amazonの電子書籍の容量の最頻値中央値(注意:平均値ではない)は368KB。つまり一般的な本は1冊につきおよそ$0.06の通信費となる。 これにより、一般的には辞書辞典、写真集以外の電子書籍はほぼ70%の印税を取得できると考えてよい。 ただし印税率70%を選択する場合は以下の条件を満たさなければならない。 ・価格が$2.99 ~ $9.99 の範囲 ・リアル書籍版の最低価格より20%以上安くなければならない。 ・著作者が権利を持つ全ての地域で購入可能でなければならない。 ・KindleとKindle Storeの全オプション(Text to Spe
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