【衆院選2021】総力特集・カルト候補ぜんぶ載せ！
10月31日に投開票の第49回衆議院議員選挙の候補者1051人のうち189人が、2010年以降にカルト的な団体のイベント等に協力したり献金を受け取ったりしていることが、やや日刊カルト新聞の独自調査で確認された。その全データを掲載する。 本紙・やや日刊カルト新聞ではこれまで、政治家とカルトの関係について繰り返し報じてきた。その情報をベースに、さらに情報を補完。衆院選候補者1051人に関するデータを取りまとめた。その結果、衆院選候補者188人がカルト的な団体のイベントに協力する等の関わりを持ち、30人が献金等を受け取っていた。 献金等を受け取った30人のうち29人はイベント等にも協力しており、この重複を除くとカルトと関わりを持つ「カルト候補」は189人。その7割を超える137人が自民党候補であることもわかった。 本紙では、この全データを「衆院選2021カルト候補データブック」（500円）として
自民党の圧倒的組織票とは
anond:20210504201554 どうも自民党三世議員（市町村議員）です。 元増田の「自民党の圧倒的組織票」という部分が気になって久しぶりに投稿するよ。 自民党の組織票というとそれっぽく聞こえるんだけど、じゃあそれって何？ って聞くと答えられないんじゃないかな。 もちろん三師会（医師、歯科医師、薬剤師）や建設業界、農業関連団体、郵便局長等からは熱心に応援してもらってるけど、これらの業界団体は自民党が「政権与党」だから応援してくれるのであって、例えば民主党政権の時は民主党にひっぺがされてた。ほかにも地方の選挙では、こういう団体は現職首長を応援に回るから、必ずしも自民党の圧倒的組織票ではないんだ。そりゃ団体の利益を守るのであれば、時の権力者につかないとダメだわな。 でも唯一、自民党の組織票といえるものがあって、それは自民党の地方議員組織。なんじゃそりゃと思うだろうけど、説明するからちょ
投票用紙の撮影が禁止の理由は票の売買・投票先の強制防止のためでしょ？ - 発声練習
「はぁー？」と思った記事。 投票用紙をネット掲載＝「撮影やめて」選管警戒【１３参院選】 インターネット選挙運動が解禁された参院選で、期日前投票をした有権者が記入済みの投票用紙を撮影し、ネット上で公開するケースが相次いで確認された。各地の選挙管理委員会は２１日の投開票を控え、「投票所の秩序を乱しかねない」と警戒を強めている。 静岡県選管に寄せられた情報によると、有権者とみられるフェイスブックの利用者が、静岡選挙区の候補者名を記した投票用紙の写真をネットに掲載。その後、写真は削除された。 ツイッターでも１８日、「卍固め」と書いた投票用紙の写真が流れた。用紙には青森県選管の印があり、投稿者は「投票したぜ」とコメントしていた。卍固めはプロレス技を指すとみられる。 静岡県内の市町選管には公示日以降、「期日前投票で自分の投票用紙を撮影したい」との相談が複数寄せられたという。県選管は「過去の選挙ではなか
「おまかせ民主主義」からの脱却 | 時事オピニオン | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
高度成長期に「唯一成功した社会主義国」と皮肉られたことのある日本。しかし、バブル崩壊後、所得格差が拡大し、この「成功した社会主義国」も崩壊したといっていいだろう。そんななか、いまだ国が何とかしてくれるだろうと考える「おまかせ民主主義」の人々がいると指摘するのはジャーナリストの堀潤さん。そこからの脱却が必要という堀さんに、お話をうかがった。 「おまかせ民主主義」とは何か？ まずは「おまかせ民主主義」とは何か、ということからお話ししたいと思います。 僕が考える「おまかせ民主主義」とは、基本的には「当事者性を持たない民主主義の参加者たちで構成されている社会」ということです。具体的に言えば、政治家や企業家、家族、友人、クラスメートなど、自分ではない“誰か”が実行してくれると考え、自分は当事者になろうとしない、ということ。さらに言えば、当事者にはならずに評論するだけという側面もあり、そんなことではい
選挙未経験のウーマン村本に椎木里佳が激怒「ニュース番組MCなのに」 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
AbemaTVのメインニュース番組「AbemaPrime」では、月曜MCのウーマンラッシュアワー・村本大輔（35）が4日、今週末に迫った参議院選挙の投開票に関し、番組内で「投票に行ったことがない」と告白。「（選挙に行きたくなるように）説得してくださいよ」と発言したことを受け、8日放送の同番組では急遽“村本に、投票に行かせる”ための特集が組まれた。 村本は4日放送回では「興味を持ったことがない」「面倒くさいという言い訳に勝るものがない」「『選挙行け』っていうのは、聞き飽きてる」「何かが変わった例が身近にないから、投票に行こうと、突き動かされるものがあんまりない」など、これまで1度も投票に行かなかった理由を説明。
はじまるネット選挙
インターネットを使って投票を呼びかけるなどの選挙運動ができるようになりました。はじめての「ネット選挙」をデータをもとにわかりやすく解説します。これまで認められていなかったインターネットを使った選挙運動が解禁され、選挙のあり方が変わります。 まず候補者や政党が、ＨＰやブログ、ＳＮＳなどを使って政策を訴えたり投票を呼びかけたりできるようになりました。 地域を回って演説を行ったりビラを配ったりする従来の選挙運動に加え、インターネットによる選挙運動が広まれば、より幅広い有権者に訴えや政策を伝えることができるとみられています。 一方、有権者は候補者や政党の情報を手に入れやすくなるほか、みずからもネットで特定の候補者や政党を応援できます。ただし電子メールについては、候補者や政党が事前に承諾を得た有権者に送ることができますが、有権者が選挙運動で使うことは認められていません。 こうしたネット選挙運動は候補
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
なるほど！選挙 インターネット選挙運動について インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。 1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料 ※ 掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。 (1) あらまし 法改正のあらましです。 (2) 概要 法改正の詳しい説明資料です。（PDF版はこちら） (3) チラシ チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。 2.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日） 国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。 3.インターネット選挙運動解禁に関する調査
朝日・東大谷口研究室共同調査：朝日新聞デジタル
新党結成が相次ぎ、乱戦模様の衆院選。ところで肝心の政策課題について、各党、候補者はどう考えているのでしょう。朝日新聞と東京大学の谷口将紀研究室は共同で候補者にアンケートし、１２月１４日までに１４０４人から回答を得ました（回収率９３％）。原発、消費税といったテーマをめぐる各党の立ち位置が一目で分かるほか、選挙区ごとに候補者の比較もできます。一票を投じる前、じっくりチェックしてみて下さい。 [調査方法] ▼名前は日常使用しているもの。年齢は投票日（12月16日）の満年齢。敬称略。 ▼政党の略称は民主（民主党）、自民（自民党）、未来（日本未来の党）、公明（公明党）、維新（日本維新の会）、共産（共産党）、みんな（みんなの党）、社民（社民党）、大地（新党大地）、国民（国民新党）、新日（新党日本）、改革（新党改革）。無所は無所属。
投票マッチング - 日本政治.com
安倍政権が推進する経済政策は「アベノミクス」と呼ばれています。デフレ脱却のために、安倍政権と日銀は物価を前年度比2%上昇させるという画期的な目標を定め、金融緩和を進めてきました。企業収益の改善や株価の上昇など一定の成果が認められる一方で、実体経済の成長には中々結びつかず、消費税増税は2度延期する結果となりました。今後は成長政策や構造改革の実現が不可欠ですが、野党はアベノミクスの失敗は既に明らかとして、経済政策の転換が必要だと主張しています。
東京都知事選候補者に聞きました。「原発」「青少年健全育成条例」「医療用大麻」「家賃の更新料」「築地移転」 - webDICE
webDICE編集部では、東京都知事選に向けて、ユーザーが投票の際に参考になるであろう全16問のアンケートを実施！ 第17回統一地方選挙の一環として2011年4月10日に行われる東京都知事選挙に向けて、webDICE編集部では立候補者全11名に政策アンケートを試みた。催促をしても期日までに回答がなかった姫治けんじ候補を除く10名から回答を得た。 今回の都知事選の争点は都民が今一番気にしている福島原発の問題かと思われるので、推進か反対かを聞いたところ、石原慎太郎候補は、一部報道では原発推進の意見だったが、今回のアンケートでは、○をどこにもつけずに、「まず政府がリーダーシップを」と国の電力政策が重要と原発推進の明言を避けた。多くの候補は、段階的に減らすという答で原発問題だけでは差がない回答となった。 そこで、今回の争点となる質問と回答を探してみると築地移転問題がある。石原候補は「賛成」。豊洲の
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