トンガ沖で大規模な海底噴火 沿岸部、津波で建物浸水 - 日本経済新聞【メルボルン=共同】南太平洋の島国トンガ沖で15日午後5時10分（日本時間午後1時10分）ごろ、海底火山が大規模な噴火を起こした。首都ヌクアロファのあるトンガタプ島では海岸に津波が到達。沿岸部の道路や建物が浸水した。現地の通信状況が悪化しており、けが人の有無は明らかになっていない。噴火の影響で日本や米ハワイなど広範囲に津波が到達した。日本外務省によると、トンガの在留邦人は2020年10月現在で
言葉の意味ずらす、今の政治 批判逃れの「見事な技術」：朝日新聞デジタル
様々な言葉を繰り出して議論を交わし、時に追及をかわす政治家たちの術。「印象操作」「怪文書」「こんな人たち」という発言を例に、野矢茂樹・東大教授に論理的にひもといてもらった。 最近の政治の場面におけるやりとりを見ていると、言葉の使い方に関して、たいへん勉強になる。 まず、安倍晋三首相からは答えたくない質問への応答の仕方を学ぶことができる。例えば、相手が自分の瑕疵（かし）を明らかにする目的で何か問いを発したとしよう。そのとき、軽々に答えはしない。「あなたの前提が間違っている」と切り返す。私に瑕疵があると考えてそんな質問をするのでしょうが、私に瑕疵はない、と自分を正当化する論を展開する（この部分は長く続くほどよい）。また、その質問は「印象操作だ」と決め台詞（ぜりふ）を言うことも忘れない。以前乱発されていたこの言葉は、きわめて応用範囲が広い。自分に不利な目的で為（な）された質問に対しては、すべて「
アクセルと踏み間違えない「左ブレーキ」が、普及しない理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 ゴールデンウィーク中、70代の女性が軽自動車で病院の待合室に突っ込んで13人がケガするという事故が大きく報じられた。 女性の供述からアクセルとブレーキの踏み間違いの可能性が高いというこ
「いじめを認めると校長の退職金は5000万から2000万に減額？」 ウワサの真相を元教師と都育庁に聞いた
「いじめの問題を認めてしまうと校長は5000万もらえる退職金が2000万に減ってしまう」――こうしたウワサがTwitterで広まっています。そんな事実はあるのか、定年退職した元教師と東京都教育庁を取材しました。 福島第一原発事故で横浜市に自主避難した児童が150万円余りを同級生らに支払わされていた問題について、横浜市教育委員会の岡田優子教育長が「いじめという結論を導くのは疑問がある」と1月20日に発言。批判を受けて、岡田教育長は23日に釈明しましたが、なぜいじめ問題を学校側が認定できないのか、「おごってもらった」といえばいじめにはならないのか、などと炎上が続いています。 そんななか、注目を集めたのは校長の退職金に関するツイート。市の教育相談を受けた際、「いじめ問題を認めると、校長は退職金を半分以下に減額されてしまう」と校長職を退職した元教諭から聞いたというものでした。ツイートは大きな注目を
日本人、それってオカシイよ 「過労死」を生む日本企業の“常識”
日本人、それってオカシイよ 「過労死」を生む日本企業の“常識”：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 最近、日本では過労死の問題が大きな話題になっている。 電通に勤めていた女性社員が過労で自殺したニュースや、長時間勤務で死亡したフィリピン人男性のケースが過労死と認定された話などが大きく報じられてさまざまな議論を生んでいる。ちなみに2015
｢若者の貧困｣に大人はあまりに無理解すぎる
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電通や東芝といった大企業が、「軍隊化」してしまうワケ
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月7日、電通の新入社員の女性が「過労自殺」だったとして労災認定された。また、政府はこの日の閣議で「過労死等防止対策白書（2016年版）」を決定、これを受けて「残業100時間くらい
ポケモンＧＯ騒動…「違反アプリ」「ポケソース」が原因 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京・お台場でポケモンＧＯのプレーヤーが集中し、警察が出動する騒ぎが起きた。原因には規約違反の「ポケモンサーチアプリ」の存在、「ポケソースの場所」や「強いポケモンを探す人が増えたこと」などの問題がある。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） お台場で騒ぎ、その後も繰り返し警察出動 ９月１８日に東京・お台場で、ポケモンＧＯのプレーヤーが集まる騒ぎが起きた。数百人のプレーヤーが珍しいポケモンを探して殺到し、車道まであふれる状態になった。１１０番によって警察が出動したが、混乱のピーク時には２車線の車道のうち、１車線をポケモンＧＯのプレーヤーが占領してしまい交通を妨害した。 写真は騒動から３日後の２１日のお台場だ。この日も珍しいポケモンが出現したことからプレーヤー数十人が集まった。筆者は出現直後の現場にいたが、パトカー３台と１０人以上の警察官が集まって警戒していた。 騒動の理由は、大きく分けて三つある。一
ダマされるな！ 医者に出されても飲み続けてはいけない薬（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（8/8）
ふだん何気なく飲み続けている薬。メジャーなものだから安全だと思っていても、長年飲んでいると思わぬ副作用が起こることもある。医者に言われるままの安易な服用はやめて、薬の飲み方を見直そう。
ダマされるな！ 医者に出されても飲み続けてはいけない薬（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/8）
ふだん何気なく飲み続けている薬。メジャーなものだから安全だと思っていても、長年飲んでいると思わぬ副作用が起こることもある。医者に言われるままの安易な服用はやめて、薬の飲み方を見直そう。 新しければいい薬とは限らない 「'13年に代表的な降圧剤であるディオバンに、論文の不正問題が発覚して、大騒ぎになりました。ノバルティスファーマ社の社員が統計データの解析に不正に関わっていた問題も明るみに出た。その影響で一時期、処方されることが少なくなりましたが、最近になってまたよく使われるようになっています」 こう語るのは新潟大学名誉教授の岡田正彦氏。 中高年になると、血圧の薬を毎日飲んでいる人も多いだろう。だが、その薬が本当に効いているのか、逆に副作用がないのかをよく見極めて処方されているケースは意外に少ない。岡田氏が続ける。 「ディオバンに限らず、ARB(アンジオテンシンII受容体拮抗薬)と呼ばれる血圧
国家的詐欺だ やらずボッタクリ「支給は70歳から」なら、もう年金制度はやめろ!（週刊現代） @gendai_biz
何歳になってももらえない 厚生労働省はついに「年金支給は70歳から」とする案を正式に示した。11日の社会保障審議会の年金部会で、厚生年金の支給開始年齢を68~70歳に引き上げ、その際の具体的スケジュールも提示したのである。元厚生省年金局数理課長の坪野剛司氏が語る。 「実は、私が厚生省にいた'80年代当時から、年金支給開始年齢を67歳ぐらいまで引き上げざるを得ないという議論はしてきました。ただ言いたいのは、制度を改正するならば、まず年金財政の将来的な収支をきちんと考え、シミュレーションを十数通りしながら時間をかけて議論し、70歳に上げる明確な理由をはっきり示すべきだということです。今回厚労省はそうした手続きや年金財政の見通しをまるで出さぬまま、『まず制度改革ありき』で改革案を提示した。これでは国民が納得しませんよ。支給開始年齢を『3年に1歳』ではなく『2年に1歳』ずつ引き上げる案もありますか
日本はじんわりと滅ぶのか 「超少子化」という死に至る病
日本は、死に至る病にかかっている。超少子化だ。このままでは人口は減り、高齢化はさらに進み、社会は破綻する。 今年2月には「保育園落ちた日本死ね」のブログで、子育て支援のあり方が改めて脚光を浴びた。それから初の国政選挙となる参院選。だが、少子化をめぐる議論は盛り上がっていない。 恐ろしい数字が目の前にある日本の人口を保つのに必要な出生率は「2.07」。しかし、20年以上も「1.5」を下回る超少子化が続く。このままでは2060年に、現在より3割少ない8674万人となる。 特に、労働力の中核となる15~64歳の人口は4418万人に。一方で、総人口の４割に当たる3464万人が65歳以上となる。超少子化であり、超高齢化だ。 2月に放送されたNHKスペシャル「私たちのこれから #超少子化 」。専門家からは、いまが最後のチャンスだという「最終通告」まで飛び出した。 25~39歳の女性人口が2000年の約
貧困報道を｢トンデモ解釈｣する困った人たち
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「保育園落ちた日本死ね！」 匿名ブロガーに記者接触：朝日新聞デジタル
《保育園落ちた日本死ね！！！》と題した匿名のブログが注目を集めている。１億総活躍社会のかけ声とは裏腹に、なかなか解消しない待機児童問題を指摘する内容で、国会でも取り上げられた。ネット上では同じ境遇の人たちから共感の声が相次いでいる。 ブログが書かれたのは２月中旬。《何なんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか》。怒りをぶつけるような書きぶりだ。 ２月２９日の衆院予算委員会では、民主党の山尾志桜里議員が取り上げた。安倍晋三首相は「匿名である以上、実際に本当であるかどうかを、私は確かめようがない」と答弁。議員席からは「誰が（ブログを）書いたんだよ」「（質問者は）ちゃんと（書いた）本人を出せ」とやじが飛んだ。 記者がメールでブログの主に連絡を取ると、東京都内に暮らす３０代前半の女性と名乗った。夫と間もなく１歳になる男児と３人暮らし。
「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
こんばんは、都内で１３園の小規模認可保育所を経営する、中小企業のおっさんの駒崎です。 今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。 【魂の叫び「保育園落ちた日本死ね！！！」】ある保育園入園審査に落ちた方の、ネット上の魂の叫びが、さざ波のように広がっています。 「保育園落ちた日本死ね！！！」 http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 分かる、分かるよ。何が一億総活躍社会だよ、と。私活躍できないじゃん、と。その通り。 じゃあ、政府は何もしていないのか？ 【実は保育所数は劇的に増えてるけど、待機児童は減ってない】２０年くらい前から少子化懸念が高まって、政府は待機児童対策をしてきましたが、あまりお金は使ってきませんでした。 遅きに失した感はありますが、ようやく消費税増税の一部を使う、という財源のメ
日本で貧富の格差が拡大してきた本当の原因
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2020年会場問題を正しく理解し、拡散する。
いろんな形で伝わり始めたので、より正確な情報をお伝えします。 10/22にビッグサイト運営会社よりオリンピック開催に伴う「現時点での利用制約」について会場利用者に対して説明がありました。原文も入手していますが、10/24付の東京新聞がこの問題の影響も含め最も正確に伝えていますので、引用させていただきます。 【記事】クリックすると拡大できます 2020年会場問題は、同人誌業界だけの小さな問題ではなく、あらゆる産業の企業活動に2年間に渡り、影響を与える極めて重大な問題なのです。ですから皆さんには、問題を正しく理解していただき意見を発信していただきたいと願います。 「会場問題＝同人誌問題」として発信すると「矮小化した問題」としてねじ曲げられやすいと憂慮します。 2013年9月に開催が決定した瞬間から、この事態は想定されていたものです。印刷会社1社の力では何もできないので、オリンピックが東京に決ま
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著作権保護期間が50年から70年に延長。一部非親告罪化も - Impress Watch
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