配慮が必要な方へ キャリアセンター主催イベントにおいて、文字通訳、手話通訳、場内誘導、座席について配慮をご希望の方は、 開催日の４週間前までにご希望の内容をお知らせください。ご相談のうえ、できる限りの対応を検討させていただきます。

新年度のスタートからもうすぐ1カ月。新しい上司を迎えた組織も軌道に乗ってきたころではないだろうか。日経産業新聞では連載企画「リーダー考」は、企業活動の最前線で指揮を執る「ミドル」に焦点を当てて、現場を鼓舞するリーダーの考え方、動き方を取り上げた。では、チームの士気を下げてしまうのはどんなリーダーか。入社10年前後で責任のある仕事を任せられるようになり、上司をシビアに見ている中堅社員に困ったリーダ

カリスマ――。企業を急成長に導き、社内外で絶大な影響力を持つリーダーを人々はこう評する。強烈なエネルギーを放つイメージは膨張しがちだが、決して孤高の存在ではない。そばには「番頭」や「参謀」と呼ばれる補佐役がおり、真摯に議論を戦わせ、ときに苦しみを分かち合う。カリスマは何を考え、どう行動してきたのか。補佐役たちの目を通して、その実像に迫る。6月15日にフィリピン・マニラで開業したファーストリテイ

日本では近年、さまざまな社会問題をビジネスの手法で解決しようとする「ソーシャルビジネス」という取り組みが広がっている。特に大学生や若手ビジネスマンの間で関心が高まり、昨年の東日本大震災をきっかけに、その若い情熱は勢いを増している。2006年のノーベル平和賞受賞者であるムハマド・ユヌス氏は、ソーシャルビジネスの分野で先駆的に取り組んでいることで知られ、世界各国で普及のための活動にも乗り出している。

日本の高度成長を支えてきた団塊世代の子供たちである「団塊ジュニア」。その中心を占める1973年生まれが今年、40歳となる。日経産業新聞の創刊年でもある73年の出生人口は、209万人と最近の約2倍だ。厳しい受験競争や就職氷河期を経験し、荒波にもまれてきた。企業の課長・係長クラスに位置し、中核的な役割を担い始めたこの世代が何を考え、どこへ向かおうとしているのか。その思いを聞いた。初回は、米大リーグの

北朝鮮について中国の市民はどう思っているのか。かつて北京に駐在していたとき、タクシーの運転手にこう聞くと、あしざまに不満をぶちまけられた。「北朝鮮は中国の援助を当然のように受け取り、感謝すらしない。しかも、核問題を起こし、こっちに迷惑をかけるばかりだ。彼らと付き合っても、何の得にもならない」1990年代半ばのことだ。おそらく、中国指導部も同じ不満を抱いていただろう。江沢民国家主席（当時）は

グーグルの株価が先週、初めて800ドル台に乗せて、米株式市場の話題をさらった。IT（情報技術）企業で、株価が800ドルを超えたのは同社が初めてだという。決算の発表を受け、株価が下落したアップルとは対照的だった。株価押し上げの原動力となっているのは、自前のタブレット（多機能携帯端末）である「ネクサス7」を含め、インターネット検索関連以外の「その他」部門だ。直近決算の売上高は前年同期の2倍になっ

金融マーケットは「異次元緩和」で様変わりしつつある。では、企業の動きも一変するだろうか。円安バブルといわれた2000年代はじめ。製造業では海外から日本に生産拠点を再配置するUターン現象が顕著になった。注目されるのは、円高修正が加速したことで、今回も国内回帰の動きが起きるかどうかだ。企業関係者に聞いてみると、答えは今のところ「ノー」だ。例えば、円安で最も恩恵を受ける可能性がある自動車業界。国

初めての就職活動は分からないことだらけ。直接企業に質問しづらいことも多いし、口コミ情報がどこまで信用できるかも不安だ。そんな悩みを解決する「就活探偵団」。就活生の様々な疑問に答えるべく、あなたに代わって日経記者が企業に突撃取材します。今回の疑問は「新入社員研修ってキツイんですか？」4月に会社に入った新入社員の最初の関門が「新入社員研修」。企業は泊まり込み・集団生活に新入社員を放り込んで学生気

経団連の米倉弘昌会長は8日の記者会見で、就職活動の解禁時期を大学4年生の4月にするよう政府から正式な要請があれば、容認する考えを示した。米倉会長は「政府の意向を粛々と受け止めて、会員に徹底することだと思う」と語った。一方で

実態の見えにくい「ブラック企業」にどう対処すればいいのか。多くの若者から相談が寄せられる特定非営利活動法人（NPO法人）POSSEの川村遼平事務局長に聞いた。――最近はどのような相談内容が多いのですか。「新卒で働き始めて1～3年目くらいの若者から、過酷な労働状況を訴える内容が増えている。相談時には鬱病に近い状態で、休職か退職をせざるを得ない場合も多い。相談者の所属は様々だ。トップが強い権限を

自民党は8日、厳しい労働環境が問題となっている「ブラック企業」について、社名公表などの措置を政府に提言する方針を固めた。夏の参院選公約での明記を検討するが、具体的な線引き基準の設定は困難との指摘もあり、今後の党内調整の課題となりそうだ。党雇用問題調査会（森英介会長）が近くまとめる提言に、就職から数年以内に退職する人の割合が高い企業など「若者の『使い捨て』が疑われる企業への対応強化」を盛り込む。

菅義偉官房長官は9日の閣議後の記者会見で、経団連の米倉弘昌会長が大学生の就職活動の解禁時期繰り下げに容認姿勢を示したことについて「歓迎したい」と述べた。政府は解

3月に卒業する大学生の2月1日時点の就職内定率は81.7%になり、前年同期を1.2ポイント上回ったことが15日、文部科学・厚生労働両省の調査で分かった。上昇は2年連続。企業の採用意欲の回復に加え、中小企業への就職を希望する学生も増加。文科省は、アベノミクスによる景気改善期待から「2014年春卒業の学生の内定率も上昇しそうだ」としている。調査は全国の国公私立大62校を抽出し、就職希望者を調べた。

ライフネット生命保険が今春就職予定の大学生ら約650人を対象に実施した就職活動調査で、学生の平均就活期間が8.9カ月と、1年の4分の3に当たることが分かった。企業の採用活動が解禁される2011年12月より前に就活を始めた学生も3割に上り、採用開始を遅らせたことが必ずしも学生の負担軽減につながっていない実態が明らかになった。経団連は11年3月に倫理憲章を見直し、企業の採用開始時期を従来の10月か

2014年春の入社を目指す学生の就職活動で、企業へのエントリーシート提出がピークを迎えている。昨年、就職難を背景に高まった中小企業人気が一変、大手志向が鮮明だ。今春卒業予定者の内定率が改善したことに加え、景気の改善期待が高まっているためだ。もっとも大企業は新卒採用に総じて慎重な姿勢を崩しておらず、採用のミスマッチが生じる可能性がある。医療用具メーカーのアルケア（東京・墨田）の学生のエントリー数

東京大学の卒業生の進路選択が変わりつつある。多くの人材を輩出してきた官僚や弁護士などの専門職に対する志望に陰りがみえる一方、起業家として活躍するケースが目立つ。これまで起業は官僚や法曹に比べ、リスクが大きいと考えられてきた。東大卒の進路選択の変化は、国内の若者の仕事観が転換期にあることの象徴かもしれない。キーワード検索でウェブサイトを上位に表示しやすくするコンサルティングを手がけるヴォラーレ（

パナソニックや三井物産など大手企業約20社が共同で、大学1年生を自社施設に招いて職業体験の場を提供する。学生が早い段階から様々な仕事に触れられるようにする。厚生労働省の調査では大卒者の3割が入社3年以内に離職している。学生が職業観を養って自分にあった志望先を選べるよう支援し、就職活動での学生側と企業側のミスマッチ解消につなげる。1年生から実際の職場を見て企業が求める人材像を知ることで、学生は明

就職活動の解禁時期を大学4年生の4月に遅らせる政府の方針を巡り、経済界の意見が大きく割れている。経団連の米倉弘昌会長は2日、都内で記者団に、水面下で政府から要請があったことを明かしたうえで「学生の声を聞かないと大きな問題になる」と語った。就活のルールを定めた経団連の倫理憲章では、解禁時期を大学3年生の12月としており、政府の方針は4カ月の繰り下げにあたる。「数カ月の間で結婚相手を決めるよう

大学生の就職活動の解禁時期を大学3年生の12月から、大学4年生の4月に繰り下げる動きが現実味を帯びてきた。経団連の米倉弘昌会長は8日の記者会見で、政府から正式な要請があれば繰り下げを容認する考えを示した。中小企業の採用への影響など今後議論すべき課題は残るが、慎重だった経団連が容認姿勢に転じたことで、早ければ2015年3月卒の学生から解禁繰り下げが実現する可能性がある。米倉会長は記者会見で、要請

在京の新聞各社などでつくる東京地区新聞公正取引協議会は9日、「春の新聞週間」に合わせ、東京・JR有楽町駅前で試読紙