亀井氏「日銀は寝言言うな」 出口戦略は時期尚早？（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日銀が金融危機対応策として実施してきた、企業発行のコマーシャルペーパー（ＣＰ）と社債を市場から買い取る措置を年末で打ち切る検討に入ったと報じられていることについて、亀井静香金融担当相は６日、「日銀は寝言みたいなことを言う」と批判し、「景気が回復過程に入っているとは思わない」として、緊急時の措置を通常に戻す「出口戦略」は時期尚早との見方を示した。 また中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」については、対象を保険会社や住宅ローン支援会社など、預金取扱金融機関以外にも広げる意向を示した。ただ亀井金融相は「消費者ローンは含めない」とも述べており、流動的な部分も残っている。 一方、返済猶予対象となった債権を不良債権と見なさないとする亀井金融相の方針に対し、金融界から「日本の金融機関の信頼性を損ねる」といった懸念が出ていることについて、「おかしいとは思わない。（外
【新型インフル】「陰性証明書」求める保護者急増で医療機関混乱 - MSN産経ニュース
新型インフルエンザの流行が広がるなか、子供が感染していないことを示す「陰性証明書」や「治癒証明書」を求める保護者が急増し、医療機関が混乱している。学校がこうした証明書の提出を生徒らに求めていることが増加の背景にあり、茨城県医師会（原中勝征（かつゆき）会長）は５日、教育機関が生徒らに証明書の発行を指示したり、奨励しないことを求める要望書を同県教育委員会などに提出した。 東京都文京区の診療所「森こどもクリニック」でも、新学期の９月に入ってから「保育園に行けない」と陰性証明書を求める保護者が急増しているといい、同様の問題は全国的にあるとみられる。文部科学省は「要望書まで出したケースは聞いたことがない」としている。 茨城県医師会の今高国夫感染症担当理事によると、夏休み後にインフル感染の有無を調べる簡易検査や、治癒証明書を求めて受診するケースが増え、「検査で陰性の証明がないと、子供が学校に行けない」
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失業率は一時的低下、雇用対策本部の立ち上げ必要＝鳩山首相