事業仕分け、クリスマスを廃止「効果が国民に見えない」 - bogusnews
政府の行政刷新会議（議長：鳩山首相）は13日、概算要求から無駄を洗い出す事業仕分けで「効果が国民に見えない」などとして 「クリスマス事業への予算配分を廃止する」 ことを決定した。 東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で開かれた会議の席上では、クリスマス事業を運営する独立行政法人クリスマス運営協会の担当者が 「子どもたちに夢と希望を与える重要なイベント」 「聖夜には信じられないような愛の奇跡が起きる」 と、鼻を赤くしながら熱弁をふるい総額1兆2千万円にのぼる予算の必要性を訴えた。 これに対し仕分け人側は 「子どもたちのためという美辞麗句の裏で、実際に使われている経費は大人のホテル代だのいやらしい目的のものが大半を占めるのはなぜか」 「年々イベントのはじまる時期が早くなっている。今年は10月末からムカつく宣伝を見かけるようになった」 「効果が国民に見えない。少なくとも私は去年一人クリスマスだっ
物価下落の実態は相対価格の変動 真に危惧すべきはデフレよりインフレである！ | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
消費者物価は、2008年には上昇したが、09年になって下落した。9月の全国指数は、対前年同月比2.2％の下落となっている。 この状況は、一般にデフレと言われる。そして、「デフレが続く限り経済活動は活発化しないので、ここから脱却する必要がある」と主張されることが多い。 以下では、こうした見解が誤りであることを指摘したい。 まず注目すべきは、以下で見るように、構成項目によって価格動向には大きな差があることだ。教科書的な意味の「デフレ」とは、すべての財・サービスが一様に低下することである。つまり、相対価格は不変で絶対価格が下落する状況が、「デフレ」である。しかし、現在生じている物価下落は、これとは異なるものだ。 こうした区別がなぜ必要かと言えば、必要な対応が異なるからである。デフレは、貨幣供給量が過小であるなどのマクロ経済的要因によって引き起こされる。したがって、それに対処するには、貨幣供給量の
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