橋下市長 想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず ― スポニチ Sponichi Annex 社会
橋下市長 想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず 大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。 橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。 調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。 一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。 学校選択制は子供の通学先につい
社説：米ゼロ金利延長 危機の種まかぬように - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、少なくともあと３年ほど、ゼロ金利政策を続けるとの見通しを発表した。リーマン・ショック後の０８年１２月、ＦＲＢが初めてゼロ金利の領域に踏みだし３年が経過したが、さらに１４年終盤まで現状維持の方向だという。 これまでは「１３年半ばまで」と説明していたから、約１年半の大幅延長になる。相当長い間、金利は上げないとのメッセージを発することで、企業や家計に安心感を与え、借り入れを促して、停滞している経済活動を活性化させたいようだ。 バーナンキ議長は会見で、今後も追加的な手を打つ可能性を示唆し、問題が多いとされる大々的な量的緩和の第３弾も否定しなかった。だが、政策金利をゼロ近辺まで引き下げた以上、追加策の効果は限られる。世界経済に最も大きな影響を及ぼす国が異例の金利水準を６年も続けると宣言することによる弊害を、十分注意していく必要がありそうだ。 最大の
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「通学代、バイトで稼げ」/橋下大阪市長が暴言