政府の国家戦略会議は国公私立大学の外国人教授を2020年をメドに現在の2倍の約4千人に増やす方向を打ち出す。専門科目を含めて外国語で学ぶ機会を増やし、国際的に活躍できる人材の育成や海外からの留学生の増加につなげる狙いだ。同会議が6月にもまとめる経済成長に向けた「日本再生戦略」の提言に盛り込み、文部科学省と具体策を詰める。11年度の専任の外国人教授の数は1996人。国内の教授全体に占める割合は、
原子力委員会の小委員会が二十七日に示した核燃料サイクルのコスト再試算の結果は、原発に依存し、使用済み核燃料は再処理して再利用する現行の施策は割高だと、あらためて印象づけた。 前回の試算では、核燃料を地中に埋めて処分する直接処分のシナリオだけに、再処理事業中止に伴う費用が加算されている点などが委員会で問題視。そのため、事業中止費用の一部は除外した上で、三百年にわたる放射性廃棄物の管理も考慮した費用を算出した。 シナリオは(1)全ての使用済み核燃料を再処理(2)全てを直接処分(3)両者の併用-の三つ。これに総発電量に占める原発の比率を、脱原発を意味する0%、現状よりやや原発依存度が低い20%、現状以上に依存度が高い35%の三つの場合を組み合わせた。
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