「どれだけ仕事をしたか」を証明する仕事 - 非国民通信
職種によっては営業日報の提出が義務づけられているところも多いと思いますが、これまた職場によっては日報そのものへの要求が厳しく、業務日報を書き上げること自体が結構な負担になっているところも多いのではないでしょうか。仕事はとっくに終わっているのに、上司を満足させるような業務日報が書けるまで残業、みたいな職場もありました。 また別の職場の話になりますが、当時私が働いていた事務部門を別会社として独立させるということがありました。具体的な仕事内容は一切の変更がないながら、別会社として本体となる会社から業務委託料を受け取り、それで事務処理を請け負うという形式になったのです。独立行政法人ならぬ、独立事務法人ってとこでしょうか。ともあれ元々所属していた大きな組織から切り離されて、その大元からお金を貰いながら、独立して事務処理を専門的に行う組織が作られたわけです。 その日を境に、それまでは普通の管理職として
これが日本的経営です - 非国民通信
リストラ効果？３月期、東証１部企業６割が増益(読売新聞) 東証１部に株式を上場している１２６０社（３月期決算企業の９５％）の２０１０年３月期決算は、約５９％の企業で経常利益が増益となったことが、日興コーディアル証券の集計で分かった。 リーマン・ショックの影響で業績が悪化した０９年３月期の増益企業は約２割にとどまっていた。経常利益の総額も前期比５５・８％増と２年ぶりの増益で、自動車や電機など輸出関連企業の回復がけん引役となった。 ただ、売上高と経常利益がともに増えた「増収・増益」企業は約１４％の１８２社にとどまる。また、経常利益の総額もリーマン・ショック前の０８年３月期と比べると半分程度で、本業の回復よりも経費削減で利益をなんとか確保した形で、企業業績は回復の途上だ。 また、業種によってばらつきも出ており、新興国の需要回復の恩恵を受けやすい輸出関連の製造業に比べ、陸運や建設など内需型企業は苦
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