生活保護を受け働かない方が得になる状態はおかしいと識者
生活に困窮した人々に最低限度の生活を保障する生活保護制度は、受給者が2010年11月の段階で142万世帯、197万人にのぼり、支給額は3兆円を突破。いずれも過去最高を記録し、「年越し派遣村」が話題になった2008年12月以降、急増している。 なかでも増加が著しいのは、高齢者、母子家庭、障害者、傷病者のいずれでもない「その他の世帯」。失業するなどして生活保護を受けるようになった若者も、この枠にカウントされることになるわけだ。 生活扶助の基準額は自治体によって異なるが、東京都の場合、標準3人世帯で17万5170円。これに加え、必要に応じて住宅扶助が受けられ、医療費も無料となる。もちろん「働けない」などの理由や事情が必要だが、若者の目に“特権階級”と映るのも不思議はない。 さらに高齢者単身世帯の生活扶助基準額は8万820円で、国民年金の月額6万3000円よりも多い。わずかな年金のなかから住宅費や
年間マイカー維持費はタクシー初乗り1100回分との試算
持ち家と並ぶ、サラリーマン人生の「2大出費」がマイカーだ。車の維持コストが家計に重い負担をかけていると指摘するのは、「家計の見直し相談センター」の藤川太氏（ファイナンシャルプランナー）だ。 「まず、年間の維持費がバカになりません。そのうえ、住宅とは違って6年ほどで次々に買い替えていくものなので、高価な車種に乗っていなくても、マイカーにかかる費用は生涯で3000万円を超える。つまり家が一軒建つほどの出費になる、とんでもない“カネ食い虫”なのです」 平均的なマイカー（200万円）を購入した場合、年間のコストはいくらなのか。藤川氏に算出してもらった。 車体の費用200万円を、60回払いのローンで払うとすると、月々3万5000円で年間42万円。駐車場代は月1万円として年間12万円（ただし、都心部なら月3万円は下らない）。これらに加え、車検代（1年あたり7万5000円）、保険料（5万円）や自動車税（
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