カルロス・ゴーンさんが保釈されて親子ともども本当に良かったと思いましたが（それにしても拘置期間は長すぎるが）、その後のマスコミの報道姿勢が酷い。 以下、マスコミへの批判なので、お好きな人だけどうぞ。 今朝、スマートスピーカーで今日のニュースを聞いていたら、NHKがカルロス・ゴーンさんが保釈後に家族で公園を訪れた際に取材をして「ノーコメント」というコメントを取ったというのがありました。 まさかそんなくだらないことをしているのかと思って検索してみてら、NHK含めて主要テレビ局はほぼすべて同じことをしているみたい。 ※上はゴーン前会長 問いかけには「ノーコメント」 | NHKニュース（NHK）から ゴーン被告 公園を散歩 監視生活の“息抜き”? - FNN.jpプライムオンライン（フジ） 「ノーコメント」ゴーン被告 妻らと公園散策（テレビ朝日） ゴーン被告が外出 妻と娘と手つなぎ散歩｜日テレNE

東日本大震災から、まもなく８年となるのを前に、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災者にアンケートを行ったところ、政府が「復興五輪」と掲げている東京オリンピック・パラリンピックについて、４割近くの人が楽しみにしていると回答した一方で、６割近くの人は被災地の復興の後押しにならないと感じていることが分かりました。 この中で、政府が「復興五輪」と掲げている東京オリンピック・パラリンピックの開催を楽しみにしているかどうか尋ねたところ、「そう思う」が18.7％、「ややそう思う」19.3％で、合わせて38％に上りました。 一方、「あまりそう思わない」が14.1％、「そう思わない」が14.6％で合わせて28.7％でした。 また、被災地の復興の後押しになるかどうか尋ねると、「そう思わない」が26.1％、「あまりそう思わない」が31.5％と、合わせて57.6％に上り、「そう思う」の2.8％と、「ややそう思う」の11

安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ

昭和から平成への改元に先立って、内閣法制局が、新元号を定めた後に、過去に用いられた元号と重複していることが判明しても「違法とはならない」などとする見解をまとめていたことがわかりました。 一方で、昭和から平成への改元に先立って、内閣法制局が、改元の法的な問題点などを整理した際、新元号を定めた後、過去に用いられた元号や地名、それに会社の商号などと重複していることが判明しても、「違法とはならない」とする見解をまとめていたことが、ＮＨＫが行った情報公開請求でわかりました。 また、見解では、当時、改元の事務を担当していた内閣内政審議室が、情報管理を徹底するため法制局による事前審査にも候補名を示さない姿勢を取ったことから、「重複の防止は内政審議室の責任に帰す」として、その旨を担当者に告知したとしています。 このほか、元号を改める期日となる、新元号を定める政令の施行日について、採用された政令の公布の翌日

長澤まさみという、今や邦画を支える名女優にとっても近年のベストだと思う （ある程度のネタバレを含みます） 『マスカレード・ホテル』の興行収入は2月末の時点ですでに40億円を突破したそうだ。もちろん東野圭吾というベストセラー作家の人気小説の映画化ではある。そして明石家さんま始め、多くのスターがゲスト出演！とフジテレビが宣伝してもいる。そういう要因がまったくヒットに関係ないとは言わないけど、でも映画を見た人ならたぶん、この映画が結局のところ木村拓哉と長澤まさみのツーマンショー、二人の映画だったというのは感じるんじゃないだろうか。 『マスカレード・ホテル』には銃撃戦もカーチェイスもない。時空を行き交うスペクタクルもないし、衝撃のラストもない。トリックだって東野圭吾には悪いけどあっと驚くほどの仕掛けではない。豪華ゲストの芸能人たちだってせいぜい顔見せ程度の出演でしかない。映画の中心にいるのは最初か

平井卓也科学技術相は8日の記者会見で、日本の食や文化、アニメなどを海外に発信する「クールジャパン戦略」を見直すと発表した。「外国人の視点や知見を生かし、長期的に発展するためのプラン」と説明した。日本文化に詳しい外国人経営者やタレントらで構成する有識者会議を立ち上げる考えも示した。戦略の見直しは2015年の策定以来初となる。クールジャパンは各省がバラバラに取り組み、業務の重複も指摘されている。1

スティーブン・バノン前米大統領首席戦略官（発言録）　世界中に広がるポピュリストやナショナリストの草の根運動にとって、安倍首相は偉大なヒーローだ。トランプ氏や、（「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる）ボルソナーロ氏らよりも前から、安倍首相は先進国のかじ取りをしている初めてのナショナリストだ。トランプ氏がトランプ氏である前に安倍首相がトランプ氏であったとも言えるわけです。（８日、自民党本部での講演で）