東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）への立候補に意欲を示している元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）を巡り、自民党東京都連の一部が堀江氏の支援に回る可能性が出てきた。 所属議員の１人は２２日、「堀江さんが出るならかなりの票を取る」と予測。“アンチ・ホリエモン”も一定数いるだけに、慎重な意見もあるが「敵の敵は味方」という反小池陣営は来年７月の都議選に向け、小池百合子知事の圧勝や不戦敗は避けたいとの思惑がある。 自民党は都知事選で独自候補擁立を断念し、二階俊博幹事長は１８日、小池氏を推薦する方針を示した。だが、都連内部は一枚岩ではない。２０１６年７月の都知事選では推薦した候補者が小池氏に大敗。１７年７月の都議選でも小池氏を支持する都民ファーストの会が５５議席を獲得し、自民は２３議席と惨敗を喫した。知名度の高い堀江氏なら、小池氏に対抗できるとの見方がある。 この日、国会内で会見

川島雄三が1956年に発表した「洲崎パラダイス 赤信号」が、本日5月22日よりYouTubeで無料配信されている。 本作はかつて東京の江東区に存在し、“洲崎パラダイス”と呼ばれた赤線地帯を舞台にしたドラマ。両親に結婚を反対され上京したくされ縁の男女を中心に、飲み屋・千草を訪れる人々の人間模様がつづられる。1957年に売春防止法が施行されたことにより、映画では赤線が廃止される直前の街並みが捉えられた。新珠三千代、三橋達也、轟夕起子、植村謙二郎、河津清三郎、芦川いづみがキャストに名を連ねている。配信は日活の公式YouTubeチャンネル・NIKKATSUチャンネルで実施。6月4日までの期間限定となる。

「藤井風マジでヤバいので曲聴け」「藤井風マジでスゴいのでMV見ろ」 以前から色んな人にそういった声をいただいていたんですが逃げてました。なんか「聴いたら才能に絶望する」とか脅されたので… ・藤井風（本名） ・身長181cm ・年齢24歳 ・岡山県の人口約1万人の小さな町出身 ・実家は喫茶店を営んでいる ・4人兄弟の末っ子。「空・陸・海・風」という自然にちなんだ名前がつけられている ・3歳からピアノを習いジャズ・クラシック・ポップス・歌謡曲・演歌など、あらゆる音楽を聴いて育つ ・絶対音感を身につけるための教育を受け、習得 ・一度覚えた曲は忘れず、ピアノで弾くことができる ・父の「これからはYouTubeの時代」という言葉により、12歳からピアノカバー動画をYouTubeにアップ ・ベジタリアン（ビーガン） ・小学生時代、ランドセルの色は黒が多い中、青で登校していた ・映画館に去年初めて行った

どう考えても政府が有能だったからではなくて国民の自粛同調圧力のおかげでしょ 結果だけをもって全肯定されるの、これからのことを思うと恐怖でしかない

小泉今日子（54）が22日、ライブ配信チャンネルDOMMUNEで、新型コロナウイルス感染拡大から文化を守るための文化芸術復興基金創設を訴えた。 舞台、映画、音楽に関わる人々が「＃WeNeedCulture」を掲げ文化の復興を求める活動の一環で、現在舞台プロデューサーを務める小泉は「10代のころ歌手でデビューして、女優として映画にも出させていただいた。今は制作者として演劇に関わっています」と話した。 小泉は「舞台は、9、10、11月までキャンセルしている状況。お客さんを入れての上演にめどが立っていない。舞台は劇場費、スタッフへのギャラ、セット…ものすごくお金が掛かっている。ほとんど黒（字）にならない」と訴えた。 女優、劇作家の渡辺えり（65）も「このままだと次世代がいなくなる」と演劇に関わる若い世代が減ってしまうことを懸念した。 NHK連続テレビ小説「あまちゃん」で、小泉、渡辺と共演したのん

すごいと思うのは、「野党への意趣返しに国家公務員法改正も巻き添えに廃案にした」というストーリーを政権コア支持者っぽい人が喜んで採用してるらしいとこですね　野党への嫌がらせ優先で立法を捻じ曲げる政権ってことになるけど、それでよく支持できるな！？　っていう

毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。不支持率は64％（前回45％）に跳ね上がった。社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。 東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。

「菅さんが『やった方がいい』と言っている。仕方がない」 今月中旬、検察庁法改正案への著名人らの抗議ツイートが急速に拡散する中、安倍首相は菅官房長官の名前を挙げ、周囲にぼやいた。 検察幹部の定年を延長する「特例規定」とともに、改正案が批判を浴びた一因が黒川弘務・東京高検検事長（当時）との関係だ。政府は１月末、黒川氏の定年を半年間延長した。 法務省で官房長、次官を務めた黒川氏を高く評価していたのが、菅氏や警察庁出身の杉田和博官房副長官、北村滋国家安全保障局長（前内閣情報官）だ。首相官邸は黒川氏の定年（２月７日）の前に稲田伸夫・検事総長が辞任し、黒川氏が後任に就くシナリオを描いていた。だが、稲田氏が辞任を拒んだため、官邸は法解釈変更で異例の定年延長に踏み切り、泥沼にはまっていく。この間、首相が指導力を発揮することはなかった。 「稲田氏がすんなり辞めてくれていれば、こんなことにならなかった」。政府

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。 これに対し、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べました。 そのうえで、「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しました。

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衆院予算委員会で政府が配布する布マスクの受注業者をめぐり、立憲民主党の大串博志氏の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2020年4月28日、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、一部で不良品が見つかり、回収や検品に手間取り配布のスピードは極めて遅い。既に各地で低価格の市販のマスクが出回り始めているが、全国の一般家庭向けマスク（1億3000万枚）は全戸配布の方針を変えていないほか、妊婦・福祉施設向けも今秋にかけて計1億5000万枚を届ける考えだ。緊急を要するとして巨額を投じて進められた「国策マスク」。改めて課題を洗い出し、それでもマスクは必要なのか、考えた。【山口朋辰、上東麻子/統合デジタル取材センター】

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付き合っている彼には隠してるけど80万の借金がある。 一人暮らしの時に一気に借金して以降はこの金額をずっと維持しているが、 高卒年収250万で趣味にガバガバ使っていたら返せるもんも返せるわけがなかった。 利子＋αくらいは少しずつ返しているけどおたくグッズに手をつけてしまう。 そんな私が結婚することになった。 彼名義のマンション購入して一緒に暮らすことに。 子どもができるまでは働くとして、少ないボーナスや一緒に暮らす分だけ浮く家賃とかで 少しずつ返済するにしても、いざ子どもができて自分の収入がなくなったらどうしたらいいんだろう。 子どもほしいけど、借金返すまでは働きたいし、でもいつ返せるんだろう。 バレた時どうするんだろう。 死にたい。