川淵氏会長就任後、森氏に「相談役」就任要請の意向 日刊スポーツ13272東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任する意向を固め、後任として起用の最終調整に入っている日本サッカー協会（JFA）相談役の川淵三郎氏（84）が11日、千葉県内の自宅前で取材に応じ、正式に会長に就任した後には、森氏に「相談役」就任を要請する意向を明らかにした。

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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。 問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党

1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか？ それとも中止にすべきなのか？ 延期も考えられるのか？ 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。 開催でリスクを負うのは私たち日本国民──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。 「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。 また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかった

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）が辞意を固めた。11日、関係者が明らかにした。女性蔑視発言が国内外で反発や批判を受け、発言を撤回して謝罪したが、責任を取る形となった。12日の組織委の評議員会、理事会の合同懇談会で表明する見通し。後任は日本サッカー協会元会長で選手村村長の川淵三郎氏（84）が受諾の意向を明らかにした。 森氏は11日、「まずはご迷惑を掛けたというおわびと、後はよろしくお願いしますと言わなければならない。大事なのは五輪の成功だ」と周辺に語った。史上初の延期となった五輪は、開幕まで半年を切ってトップが交代する異常事態。

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東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）は１０日、北國新聞社の取材に応じ、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の女性理事をめぐる発言で、会長辞任を求める声が出ていることについて「私の腹は決まっている。１２日に皆さんにしっかり話したい」と述べ、１２日に開かれる組織委の会合で自らの進退を明らかにする考えを示した。森氏はかねて「東京五輪を前に進めるためなら、自分はいつ辞めてもいい」と話しており、辞任する方向とみられる。 【関連記事　森会長不適切発言　事態収拾足並み乱れ】 【関連記事　福島の被災男性、聖火ランナー辞退】 組織委は１０日、１２日に「評議員会・理事会合同懇談会」を開くと発表した。森氏の発言について理事、評議員が対応を協議する予定で、森氏はその場に出席し、自らの進退について説明するとみられる。 森氏の発言をめぐっては、４日に自身が会見し、発言を撤回、謝罪したが、その後も批判は収

本書『ひとり暮しの戦後史』に書かれた女性の人生は多様だ。彼女たちの人生を通じて、まさしく戦後史のB面にふれることができる。その多様な人生において、悲しいかな、経済的に豊かではないということは共通していた。 私の祖母は、私の母を生んでから数年後に寡婦となった。続いて舅も亡くなり、農家は男手を失った。一家の大黒柱として、祖母は外で働き始めた。それから50年以上働き続けた祖母が、私の高齢女性のモデルであった。 一家７人を養うため、生活のために働いていた祖母は、職歴や学歴があったキャリア女性というわけではない。祖母が落ち着いた職業は保険外交員。職歴や学歴を問わずとも女性が働ける職場であった。自分の夫が亡くなったときいかに苦労をしたか、と保険の大切さを説いていた（それはつまり、いかに公的扶助が足りなかったか、ということである）。そして、寡婦・母子家庭子供会で、福祉活動をしていた（そう、これも、いかに

東京五輪の組織委員会会長である森喜朗を擁護する文脈で、「日本学術会議の人事には介入するなというのに組織委の人事には口出ししろというのは矛盾」という類の俗論がツイッターで散見されて、素人がいうのはしょうがないかと思っていたら、だんだん声が大きくなって、自民党の国会議員まで言い始めた。 正論。学術会議人事への介入を指弾していた同じ方々が、今回は組織委員会の会長人事に介入せよと首相に迫る自家撞着。 確かに発言は不適切で立場上国際的な非難の対象となるのはやむを得ないが、辞任に追い込むまで叩き続けるのではなく、森会長の謝罪、発言撤回を受け入れる「寛容さ」も必要では。 https://t.co/CHRevoaFQI — 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) February 10, 2021 しかし、五輪組織委は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す