東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超えてこれまでで最も多い1337人となり、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 また、入院患者も過去最多、重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、医療提供体制のひっ迫の度合いが増すことも懸念されます。 都の担当者は「市中感染がどんどん広がっている。初詣に行こうかなという人も外出を控えて、人との接触をできるだけなくすことを心がけてほしい」と呼びかけています。 東京都は、大みそかの31日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのは初めてです。 これまでで最も多かった今月26日の949人を一気に388人上回り、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、曜日ごとに見ても過

東京都は30日、これまでで2番目に多い944人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、30日時点で入院している人は、これまでで最も多い2384人で現在、確保している病床のおよそ68％を使用していることになります。さらに、都は、感染が確認された4人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて944人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に発表される人数としては、今月26日の949人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、水曜日としてはこれまでで最も多くなり、曜日ごとの最多を更新するのはこれで16日連続です。 都の担当者は「年末年始の休みに入ったが非常に多い数であり、重く受け止めている。感染拡大の傾向が収まっていない。医療機関も保健所もギリギリのとこ

東京都内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、医療提供体制がひっ迫する中、小池知事は臨時で記者会見を開き「かつてない大きさの第3波が襲いかかってきている。いつ感染爆発が起きても誰が感染していてもおかしくない状況だ。この年末年始が分水れいだ」と述べ、年末年始は家で静かに過ごし、忘年会や新年会、会食などは行わないよう強く呼びかけました。 会見の冒頭、小池知事は「ことし最後の記者会見だが事態は大変厳しいとお伝えしなければならない。今、重要な局面にあることから臨時会見の形をとった」と述べました。 また、イギリスや南アフリカで見つかっている変異ウイルスが日本でも確認されたことについても触れ「2つの『未知』に直面している。変異ウイルスが出てきている。また、コロナ禍で初めて経験する冬の寒さだ。未知の課題に対して最大級の警戒と備えが必要だ」と述べました。 そのうえで「かつてない大きさの第3波が襲いかか

東京都は29日、火曜日としてはこれまでで最も多い856人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 火曜日としては最多 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて856人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先週の火曜日、22日から300人近く増え、火曜日の発表人数としてはこれまでで最も多くなりました。 曜日ごとの最多を更新するのは15日連続です。 また、29日までの7日間の平均は787.7人となり、19日連続で最多を更新しました。 年代別では、 ▽10歳未満が20人、 ▽10代が34人、 ▽20代が220人、 ▽30代が169人、 ▽40代が125人、 ▽50代が129人、 ▽60代が64人、 ▽70代が48人、 ▽80代が41人、 ▽90代が

変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているイギリスでは、1日当たりの新たな感染者数が初めて4万人を超え、これまでで最も多くなりました。 ロンドンを含むイングランドの南東部などでは外出制限をはじめとする厳しい措置がとられていますが、感染の拡大に歯止めがかかっていません。 イギリスのイングランドの南東部などでは今月20日から外出制限を含む厳しい措置が始まり、26日には対象となる地域が広がりました。 しかし、感染の拡大に歯止めはかかっておらず、28日には、1日当たりの新たな感染者数が4万1385人と初めて4万人を超え、これまでで最も多くなりました。 このうち、イギリスの人口の84％を占めるイングランドでは、28日だけで3万6511人と、27日に比べて1万人以上多い感染者が新たに確認されました。 国家統計局によりますと、今月中旬以降、ロンドンを含む南東部では感染が急速に拡大していて、これらの地

東京都は28日、月曜日としてはこれまでで最も多い481人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 月曜日としてはこれまでで最も多く、曜日ごとの最多を更新するのは14日連続です。 また都は、感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて481人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 月曜日としてはこれまでで最も多く、曜日ごとの最多を更新するのは14日連続です。 また、28日までの7日間の平均は745.9人となり、18日連続で最多を更新しました。 年代別では、 ▽10歳未満が11人 ▽10代が22人 ▽20代が132人 ▽30代が107人 ▽40代が85人 ▽50代が56人 ▽60代が29人 ▽70代が24人 ▽80代が11人 ▽90代が4人です。 都の担当

東京都では、検査を受けた人のうち陽性になる人の割合「陽性率」が上昇していて、25日時点では8.2％となり、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も高くなりました。 東京都は、前日までの1週間に陽性と判明した人の平均を、前日までの1週間に検査した人の平均で割った数字を「陽性率」として公表しています。 26日公表された25日時点の陽性率は8.2％で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も高くなりました。 8％以上となるのは、緊急事態宣言が出されていた5月3日以来です。 都内の陽性率は、9月から10月にかけては3％台で推移していましたが、先月中旬に6％まで上昇しました。 そして、今月18日には7.0％となりその後も上昇していました。 都内の陽性率がこれまで最も高かったのは、緊急事態宣言が出されていた4月11日の31.7％で、4月は検査件数が今より大幅に少なく半数以上の日が

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯

東京都は27日、日曜日としては最も多い708人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。7日間の平均はおよそ733人で、17日連続で最多を更新しました。 東京都は27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて707人と、年齢が不明な1人の合わせて708人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 日曜日としては最も多く、曜日ごとの最多を更新するのは13日連続です。 1日の感染の確認が700人を超えるのは5日連続です。 27日までの7日間の平均は733.1人で、17日連続で最多を更新しました。 年代別では、 ▽10歳未満が14人、 ▽10代が48人で最多、 ▽20代が183人、 ▽30代が132人、 ▽40代が99人、 ▽50代が93人、 ▽60代が50人、 ▽70代が26日と同じで最多の45人、 ▽80代が30人、

旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルが、28日から全国で一斉に運用が停止されるのを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、感染拡大の状況を見ながら可能なかぎり来月12日以降、事業を再開したいという考えを示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、28日から全国一斉に運用停止されますが、これを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、ホテルや旅館、それにタクシーなど、新潟県内の業者と意見交換を行いました。 この中で、赤羽大臣は「新潟県のように感染の状況が比較的落ち着いている地域では全国の一斉停止は寝耳に水で、年末年始のいちばんの、かきいれ時にキャンセルが続出しているという声も聞いている。きたんなく意見を伝えてもらい国政に反映していきたい」と述べました。 意見交換のあと、赤羽大臣は記者団に対し「全国一斉の停止は、年末年始の特殊な期間に踏み

東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて949人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数としては、24日の888人を上回ってこれまでで最も多くなったほか、12日連続で曜日ごとの最多を更新しました。 また、26日までの7日間の平均は711.4人と初めて700人台となり、16日連続で最多を更新しました。 949人の年代別では、 ▽10歳未満が14人、 ▽10代が44人、 ▽20代が277人で最多、 ▽30代が202人で最多、 ▽40代が133人、 ▽50代が134人で最多、 ▽60代が61人、 ▽70代が45人で最多、 ▽80代が28人、 ▽90代が10人、 ▽100歳以上が1人です。 都の担当者は、「非常に多い数字が続いている。20代や30代の若い世代が多いため、全体の数を減らすにはこの年代が減っていかなければならないと

東京都は24日、1日としてはこれまでで最も多い888人が、都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。10日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、7日間の平均は649人余りとなり、14日連続で最多を更新しました。また、都は、感染が確認された9人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は24日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて888人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数としては、1週間前の今月17日の821人を上回って、これまでで最も多くなりました。 さらに10日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、24日までの7日間の平均は649.6人となり、14日連続で最多を更新しました。 888人の年代別では、 ▼10歳未満が30人で最多、 ▼10代がこれまでの最多と同じ47人、 ▼20代が240人で最多、 ▼3

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で賭博などの疑いで刑事告発され、起訴猶予となった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。 東京高等検察庁の黒川元検事長は緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発されましたが、東京地方検察庁はことし7月、「1日に動いていた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。 これについて告発した市民団体は「身内に甘い判断としかいいようがない。検察の判断は納得できない」などとして検察審査会に審査を申し立てていましたが、東京第6検察審査会は24日までに黒川元検事長について「起訴すべきだ」という議決をしました。 またともに起訴猶予となった新聞記者ら3人については

東京都では23日、1日としてはこれまでで2番目に多い748人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。9日連続で曜日ごとの最多を更新したほか、7日間の平均も15日連続で最多を更新して640人になりました。また、都は、これまでに感染が確認されていた10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて748人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表人数としては、6日前の今月17日の821人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、700人を超えるのは、736人だった4日前の今月19日以来です。 さらに、9日連続で曜日ごとの最多を更新しました。 23日までの7日間の平均も15日連続で最多を更新して640人になりました。 23日の748人は、年代別に、 ▽10歳未満が14人、

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円に増えたことが発表されました。 大会組織委員会は22日に理事会を開き、大会の経費を発表しました。 それによりますと、大会の1年延期に伴って会場の再契約などの追加経費と新型コロナウイルス対策で合わせて2940億円が新たに必要となり、大会経費は去年の計画の1兆3500億円から増え、総額1兆6440億円となりました。 実質的な負担分は、組織委員会が7060億円、東京都が7170億円、国が2210億円となっています。 このうち組織委員会は、延期による保険金500億円とスポンサー企業からの追加の協賛金などで、合わせて760億円の増収を見込んでいるものの収入が足りないため、東京都が150億円を肩代わりして負担する状況になっています。 大会経費は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯

イギリスで、感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受けて日本政府は、24日以降日本人以外のイギリスからの入国を一時的に停止するなど、入国制限を強化する方針を固めました。 イギリスでは感染力が強いとされる、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大し、各国がイギリスからの航空便の受け入れを停止するなど対応に乗り出しています。 こうした中、日本政府が、24日以降、イギリスからの入国制限を強化する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 現在、イギリスからの入国は日本人や中長期の在留資格を持つ外国人などに限られていますが日本人以外の新規の入国を一時的に停止します。 日本に住んでいる日本人や外国人がイギリスに7日間以内の短期出張をした場合は、引き続き帰国や入国を認めますが現在、免除している14日間の待機を改めて要請するということです。 また、週末以降、イギリ

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、旭川医科大学病院が、クラスターの発生している病院に勤める職員の子どもの検診を断ったのは不当だとして、子どもの父親が、旭川医科大学の学長を相手取り、損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴えによりますと、旭川医科大学病院は先月、先天性の病気の検診を予約していた少年について、母親がクラスターが発生している病院の職員であることを理由に「院内のルールだ」として受診を断ったということです。 この際、母親は、自分のPCR検査の結果は陰性で、感染者の濃厚接触者でもないと説明しましたが、受け入れられなかったとしています。 このため、この子どもの父親は、受診を拒否したのは不当だとして旭川医科大学病院を運営する旭川医科大学の学長を相手取り、30万円の損害賠償を求める訴えを、旭川簡易裁判所に起こしました。 旭川医科大学病院は、新型コロナウイルスの感染者の治療に当たっている旭

東京都は、火曜日としてはこれまでで最も多い563人が22日、都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。22日までの7日間の平均は630人でこれまでで最も多くなり、この1週間でおよそ110人増えました。また、都は、感染が確認された80代の女性が死亡したことを明らかにしました。 東京都は22日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて563人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▼10歳未満が20人、 ▼10代が26人、 ▼20代が133人、 ▼30代が120人、 ▼40代が96人、 ▼50代が77人、 ▼60代が43人、 ▼70代が25人、 ▼80代が16人、 ▼90代が7人です。 土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため発表人数が比較的少ない傾向の火曜日としては、初めて500人を超え、これまでで最も多くなりま

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が21日、安倍前総理大臣本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。特捜部は後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を年内にも政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方向で調整を進めているものとみられますが、事情聴取に対し、安倍氏本人は不記載などへの関与を否定したということで、刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。 しかし懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に懇親会に関する収支は記載されていません。 特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が

自民党の吉川貴盛元農林水産大臣は、みずからの健康状態を理由に、衆議院議員を辞職することを表明しました。吉川氏をめぐっては、大手鶏卵生産会社の元代表が、現金500万円を渡したなどと周囲に説明していることが関係者への取材で明らかになっています。 自民党の吉川貴盛元農林水産大臣は、21日午後、コメントを発表しました。 この中で、吉川氏は「現在、慢性心不全などにより入院治療を行っているが、近日中に手術を受けることが決まった。術後はさまざまな日常生活に最も気をつけなければならないことが予想される」としています。 そのうえで「今までのように国会議員としての職責を果たすことが難しく、国民の負託にお応えする十分な活動ができなくなる」として、衆議院議員を辞職することを表明しました。 吉川氏は、衆議院北海道2区選出の当選6回で70歳。北海道議会議員などを経て、平成8年の衆議院選挙で初当選し、おととし10月、農