新型コロナウイルスの収束後を見据えて、日本の文化や芸術などを世界に発信しようと、自民党は特命委員会を立ち上げ、具体的な戦略を検討していくことになりました。 この中で、岸田政務調査会長は「新型コロナウイルスの感染拡大は、厳しい状況にあるが、ポストコロナ時代にソフトパワーは、日本再生の大きな力になる」と述べました。 そして、文化や芸術、スポーツなどのソフトパワーの分野を成長戦略の柱に位置づけ、世界に発信するため、今後、具体的な戦略を検討していくことを確認しました。 自民党内では、ポスト安倍も見据えて、新たな対外戦略や国家ビジョンなどを検討するため、相次いで戦略本部や議員連盟が発足していて、この特命委員会も、次の総裁選挙に向けた動きの1つではないかといった見方も出ています。

内閣府の研究会が2012年12月から始まった景気回復の期間が5年11か月だったと認定し、政府が「戦後最長になったとみられる」としていたのと異なる結果になったことについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「政府としての景気判断は間違っていなかったといまも確信している」と述べました。 そのうえで西村大臣は、サービス産業の拡大など経済の構造が変化しているとして、今後、内閣府が研究会での判定方法の見直しを検討することを明らかにし「政権に都合がいいようなことをするつもりは全くなく、経済学者の意見も聞きながら判断していきたい」と述べました。 一方、去年10月の消費税率10％への引き上げが結果的に景気後退局面での増税になったことについては「影響を最小限にとどめるための万全の対策を講じた結果、ことし1月から2月は消費も回復しはじめていて、影響は薄らいできていたと判断している」と述べ、対策は万全だったという

在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取

東京都内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京都の小池知事は３０日午後５時すぎから臨時の記者会見を開き、現在の感染状況について、「『感染拡大特別警報』の状況だ」と述べ、強い危機感を示しました。 そのうえで、会食を通じた感染が相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給することを表明しました。 このなかで小池知事は、３０日開かれた都のモニタリング会議で、都内の現在の感染状況が４段階ある警戒のレベルのうち引き続き、最も深刻な表現となったことを説明しました。 そのうえで、「先生方からの意見をふまえると現状はこれまでの『感染拡大警報』と申し上げていたところに２文字を加えて、『感染拡大特別警報』の状況だと認識している。一刻の猶予も許されない」と述べ、強い危機感を示しました。 また、小池知事は、最近、会食を通じた感染が相次いで

戦争孤児は、どこまで翻弄され続けるのか。親の手がかりを求める旅を70歳をすぎてから始めた女性がいる。おととし、母の名前を知った時には、その存在を初めて実感できて心が震えた。さらに詳しく知りたいと、個人情報の壁を乗り越え手にした行政の記録には、母だと信じていた人は別人という事実が記されていた。戦後75年の夏に、立ちすくむ戦争孤児。しかし、専門家は指摘する。 「戦争孤児の人生の空白を埋める責任は国にある」 （ネットワーク報道部記者 大石理恵） 旅の主人公は、北海道江別市に暮らす谷平仄子（ほのこ）さん（75）。幼い頃、戦争孤児を保護する埼玉県の施設で過ごし、5歳で里親に引き取られて北海道で育った。実の親の記憶は、ない。戸籍の父母の欄も、空欄のままだ。 「私はどこの誰なのか。わからないままでは死ねない」 70歳をすぎてからその思いにとらわれるようになり、2018年11月から親の手がかりを探し始めた

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、各自治体が発表する感染者数が注目されていますが、専門家は大きく上下する日ごとの人数には一喜一憂せず、全体的な傾向を正確に把握できる指標として、直近1週間の平均の感染者数を参考にすべきだとしています。 新型コロナウイルスへの感染が確認された人は、今月23日に東京都で366人、29日は大阪府で221人、愛知県で167人とこれまでで最も多くなるなど、日ごとの感染者数が注目されています。 しかし、自治体が発表する感染者数は報告の遅れや検査の状況などの影響を受けて、東京などでは日によって100人単位で上下しています。 このため、専門家はこうした日ごとのデータで一喜一憂せず、全体的な傾向を正確に把握するため、直近1週間の平均の感染者数を参考にすべきだと指摘しています。 たとえば、東京の場合、今月20日以降の10日間で、発表される感染者数が最も多かった23日と、その

大阪府は29日、府内で新たに221人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府内で1日に感染が確認された人数としては、これまで最も多かった28日の155人を大きく上回り、初めて200人を超えました。 未就学児から90代まで幅広い年代で感染者が確認されていますが、20代は全体の4割を超える97人と突出して多くなっています。 大阪府内の感染者の累積の人数は3651人となりました。 また50代の男性の死亡が確認され、これまでに亡くなった人は89人となりました。 大阪府で初めて200人以上の感染が確認されたことを受けて、ＳＮＳ上では不安や驚きの声が相次いでいます。 このうちツイッターでは、「ついに大阪も200人超えてきたー怖くてどこもいかれへん」とか、「大阪200人超えかぁ。重症者はまだ少ないといっても毎日数が増えていくとやっぱり怖いな」、「大阪200人超え？！え、無理

29日、新たに発表された新型コロナウイルスの感染者は、全国で1002人となり、一日の感染者が初めて1000人を超えました。

広島に原爆が投下された直後に、放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたとして住民たちが訴えた裁判で、広島地方裁判所は全員を被爆者と認め、広島市などに対し、被爆者健康手帳を交付するよう命じました。「黒い雨」の影響が国が指定した地域の外にも及ぶと認めた形となり、被爆者の認定基準の見直しにつながるか注目されます。 現在の広島市佐伯区や安芸太田町などに住む75歳から96歳までの住民やその遺族合わせて84人は、原爆が投下された直後に降った「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたとして、5年前、広島市や県に対し、法律で定める被爆者と認めて被爆者健康手帳を交付するよう訴えました。 「黒い雨」が激しく降った地域は国が援護区域に指定して被爆者に準じた援護を行っていて、がんなどの病気になれば被爆者と認められますが、原告たちは対象外で、区域の範囲が妥当かどうかなどが争われました。 29日の判決で広島

ヨーロッパでは、フランスやスペインなどで新型コロナウイルスの感染者が再び増加していて、夏の観光シーズンを迎えるなか警戒が強まっています。 イギリス政府はスペインからの入国者に対して26日から2週間の隔離を再び義務づけたほか、ドイツもカタルーニャ州など一部の地域について、不要不急の渡航を避けるよう呼びかけています。 また、フランスでは先週、新たな感染者の数が1000人を超える日が2日連続し、28日の時点で追跡を行っている感染者の集団＝クラスターは全国で135にのぼっています。 このほか、ドイツでも、24日に新たな感染者の数が800人を超えるなど、感染が拡大する傾向にあります。 感染症対策にあたるドイツ政府の研究機関のロタール・ウィーラー所長は28日、「強く懸念している。ウイルスの危険性が以前より軽く見られている」と述べ、人と距離をとったり、手を洗ったりするなどの感染対策を徹底するよう改めて呼

東京の千代田区長が所有するマンションの部屋が、一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だった問題に関連して新たな動きです。区議会が区長を偽証などの疑いで刑事告発することを決めたことを受けて、区長は「実質的な不信任だ」として議会を解散する意向を明らかにしました。これに対し区議会は「法的な効力はない」として反発しています。 この問題について千代田区議会は、石川区長が百条委員会でうその証言をしたなどとして偽証などの疑いで刑事告発することを決めましたが区長は、28日、記者会見し、「実質的な不信任だ」として区議会を解散する意向を明らかにしました。 地方自治法では、不信任の議決が行われた場合に区長は議会を解散することができるとしていますが、今回は議決は行われていません。千代田区議会の小林孝也議長は「法的な効力はなくこうした暴挙は許されない」と話していて、解散をめぐって区長と議会が対立し混乱

牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で休業したため業績が悪化し、ことし5月までの3か月間の決算が40億円余りの赤字になりました。会社では今年度中に最大で国内外の150店舗を閉店することを明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や、営業時間の短縮を行ったことが響きました。 業績の悪化を受けて会社では、国内外におよそ3300あるグループの店舗のうち、最大で150店舗を今年度中に閉店することを明らかにしました。 ▽「吉野家」が国内40店と海外50店、 ▽うどんチェーンの「はなまる」が国内外の30店、 ▽「京樽」が傘下のすしチェーンも含め国内の30店を閉めるとしています。 また、来年2月までの1年間の業績の予想も、売り上げは1723億円と前の年に比べて20.3％減少し、最終的な損益は90億円の赤字になると厳しい見通しを示しました。 会社では業績悪化を

大阪府によりますと、155人のうち1人は重症で、このほかは軽症か無症状だということです。 内訳は、感染経路がわからない人が104人、経路がわからない人の濃厚接触者などが51人となっています。 また、年代別にみますと、 ▽未就学児が1人、 ▽10代が12人、 ▽20代が73人、 ▽30代が22人、 ▽40代が17人、 ▽50代が16人、 ▽60代が5人、 ▽70代が2人、 ▽80代が5人、 ▽90代が2人となっていてます。 大阪府内の感染者はこれで合わせて3430人となりました。 大阪府は、28日開かれた新型コロナウイルスの対策本部会議で、府民や経済界などに対し、来月1日から20日までの間、5人以上での飲み会や宴会などを控えるよう要請することを決め、感染防止策の徹底を強く呼びかけています。

西村経済再生担当大臣は、記者会見で現在の感染状況について、「全国的に高い水準で感染確認が継続しており、引き続き危機感を持って注視している。20代や30代の感染者が非常に多いが、東京都では広がりが見られ、60代、70代も少し増えてきている。重症化するリスクがある高齢者の感染者数や重症者の数をしっかり見ながら、医療提供体制に万全を期していきたい」と述べました。 一方で、「1度目の大きな波を経験し、幅広くいろいろなことを制限するよりも、感染状況などを分析し、地域や業種を限ったメリハリのついた対策が大事だと考えている。より実効性の上がる形で議論を進めていきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの影響で観光需要が低迷するなか、菅官房長官は感染対策を行ったうえで「Go Toキャンペーン」の活用を呼びかけるとともに、観光や働き方の新たな形として休暇を楽しみながらテレワークで働く「ワーケーション」の普及に取り組む考えを示しました。 政府の「観光戦略実行推進会議」で、菅官房長官は新型コロナウイルスの影響で、観光関連産業は大変厳しい状況にあると指摘したうえで「感染対策をしっかりと講じているホテルや旅館にかぎり、『Go Toキャンペーン』で宿泊代金の支援を行う。感染対策と経済活動の再開の両立という基本方針に沿って、うまく活用していただきたい」と述べました。 また、旅行や働き方の新しいスタイルとして、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら、テレワークで仕事をする『ワーケーション』や、そうした地域に企業の拠点を設置する『サテライトオフィス』を普及させるため、ホテルなどで仕事

東京都は27日、都内で新たに131人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日の感染確認が100人以上となるのは19日連続で、都内では今月だけで5000人を超えました。 1日の感染の確認が200人を下回るのは7日ぶりですが、100人以上は19日連続です。 131人のうち、 ▽20代と30代は合わせて79人で全体60％を占め、 ▽40代と50代は合わせて34人で全体の26％となっています。 また、131人のうち、 ▽40％にあたる52人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りの60％の79人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、濃厚接触者の感染確認のうち最も多いのは家庭内での感染で14人でした。 また、キャバクラやホストクラブなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染確認は10人で、今月に入って最も少なく

福岡県では26日、合わせて90人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日に確認された感染者数としては過去最多となりました。 クラスター＝感染者の集団が発生している福岡市中央区のナイトクラブでは、新たに20代の女性客3人と、20代と40代の男性客2人の合わせて5人の感染が確認され、この店での感染者は24人となりました。 また、福岡市・中洲の会員制クラブでは、新たに50代の男性従業員の感染が確認され、この店での感染者は17人になりました。 さらに、この店の系列店で中央区の会員制クラブでも、新たに30代の男性従業員と30代の男性客の感染が確認され、この店での感染者は18人になりました。 また、福岡市博多区の雑餉隈保育園では、新たに20代から40代の保育士の女性3人と、園児1人の合わせて4人の感染が確認されました。 この保育園での感染者は5人となり、福岡市はクラスターが発生した可能性

大阪府は、25日、府内で新たに132人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。大阪府内で1日に100人以上の感染が確認されたのは4日連続で、過去2番目に多い感染者数となりました。 大阪府内の感染者はこれで合わせて3047人となりました。

難病、ＡＬＳを患う女性を本人の依頼で殺害したとして逮捕された医師の1人が海外の大学の医学部を卒業したことにして医師免許を不正に取得した可能性があることが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は警察からの連絡を受け、詳しい経緯の調査を始めました。 関係者によりますと逮捕された2人の医師のうち大久保愉一容疑者（42）は大学を卒業後、厚生労働省で医系技官として働き、平成20年から21年ごろには医師免許の国家試験などに関わる部署に所属していたということです。 その後、平成30年に宮城県でクリニックを開業していました。 一方、関係者によりますと山本直樹容疑者（43）は大久保医師と医学部のある国内の別の大学に通っていた学生時代に知り合ったとみられています。 しかし山本医師はこの大学を中退していて、その後、医師になるまでの経緯に不自然な点がみつかったということです。 関係者によりますと、山本医師は平成

新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。 このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。 そのうえで、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。 そして、「国民の皆さんには、いままさに4連休の中日だが、ぜひ、『3つの