ひとり放送局の代表取締役は立花氏で、同社は立花氏がYouTubeに動画をアップして稼ぐ母体となっている。ある株主が言う。 「ひとり放送局設立当時（2012年9月）から、立花氏は動画上で同社の株主を1口1000円で募集、昨年2月までに5000万円の資金を集め終え、株主募集は終了しました」 ひとり放送局が発券していた1口1000円の株券 しかし、登記簿を確認すると、資本金は設立7年後の現在も当初の150万円のままで増資が登記された形跡は一度もない。また複数の株主に聞いても、株主総会も一度もなければ配当もない。それどころか、株券を発行しているにもかかわらず、集めた資金は実際には立花氏への貸付金として処理されているという。 ©文藝春秋 消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。 「株主募集と称してお金を集めたにもかかわらず、増資もせず、株主としても扱わないというのであれば、詐欺行為になる可能性が

「慰安所で働く女性の多くは日本人でした」 慰安婦問題は、長く日韓両国の外交課題になってきた。韓国が国際社会に向けて大々的に慰安婦問題をPRしてきた結果、現在は韓国人慰安婦ばかりに注目が集まっている。しかし、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本人慰安婦の存在も忘れてはなりません」と指摘する。 櫻井よしこ氏　©文藝春秋／山元茂樹 「あまり語られていませんが、慰安所で働く女性の多くは、朝鮮の女性ではなく日本人でした。現代史家の秦郁彦氏は、直接、日本人の元慰安婦を取材したことがあるそうです。その方は、慰安婦時代に貯めたお金を元手に、戦後商売を始め、成功を収めました。被害者がましいことは何一つ言わず、私はとても素晴らしい人生を送りましたと話したそうです」 さらに、櫻井氏はシベリア、満州で諜報員として活動した陸軍少佐の石光真清と、日本人慰安婦のあるエピソードを明かした。

8月15日に文大統領は何を述べるのか？ 日本政府が8月2日、「ホワイト国」リストから韓国を除外する閣議決定をしたことで、日韓関係は一気に底が抜けたといって良いでしょう。 この緊張感の中、8月15日には韓国で「光復節」を迎えます。日本の植民地支配からの解放を祝うこの日、歴代の大統領は、日本の歴史認識について批判的に言及してきました。奇しくも、今年は「3・1運動によって建立された大韓民国臨時政府」100周年に当たります。今回、文大統領がどのようなメッセージを打ち出すのか、注目されています。 私は少し前から、韓国の「反日」、日本の「嫌韓」の性質が変化してきたと思っています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 これまでの「反日」は、日本の首相の靖国神社参拝や閣僚の「妄言」など、日本側の動きによって生じるところが多かった。それが最近は、韓国側の動きによって、「嫌韓」が一気に広がっています。201

7月に打ち出された、半導体素材に関する輸出管理の見直しは、限られた品目の話でもありますし、自由貿易体制下でもありえる措置です。一方、ホワイト国指定の除外となると、日本側から「安全保障上の懸念がある」「もはや友好国ではない」と宣言するに等しい。ひとたび除外すれば、再び「ホワイト国（カテゴリーＡ）」に指定するのはハードルが高い。日韓どちらも一歩も引けない「ガチンコ対決」「チキンゲーム」の状況に陥っています。 これまでも、日韓には外交上で緊張する場面がありました。しかし、在日米軍と在韓米軍が連動している以上、安全保障上の戦略的利益を共有していた。そこが“最後の砦”でした。ところが昨年12月のレーダー照射事件で、安全保障の領域ですら、決定的に信頼関係を失ってしまった。 もはや日韓関係の局面が変わり、われわれがかつて見たことのない状況に直面しています。 同志社大学　浅羽祐樹教授　©文藝春秋 「解決済

デビューから10年後の2017年1月、「放牧宣言」をして活動休止に入り、その約2年後の昨年11月に「集牧宣言」と題したメッセージを公開して活動を再開した人気バンド「いきものがかり」。そのいきものがかりメンバーの乱倫な性生活と不誠実な態度に業を煮やし、「週刊文春デジタル」に証言することを決めたのは、元交際女性のA子さんだ。 「私の彼を思う気持ちなども、すべて裏切られました。いきものがかりの心に響く楽曲とは、真逆の印象でした」（A子さん） いきものがかりはボーカルの吉岡聖恵（35）、ギターの水野良樹（36）、ギターとハーモニカの山下穂尊（ほたか・36）の3人組だ。2010年のNHK連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の主題歌「ありがとう」をはじめ、2012年の「NHKロンドン五輪放送」のテーマソング「風が吹いている」など、国民的ヒット曲を連発。NHK紅白歌合戦には2008年から9年連続で出場しており

〈週刊文春の、私の発言が「公選法違反『疑惑』」だとする記事。週刊文春デジタルに公開された録音を確認しましたが、切り貼りされたものでした。なお、私の政治活動は、法令を遵守して行っていますし、行っていきます〉（6月20日午前11時29分） 会場で配られた自民党の機関紙 和田氏は5月20日、さいたま市内で開かれた「埼玉合同安全衛生推進大会」（積水ハウスほか主催）で約1000人の聴衆を前に、以下のような発言をしていた。 「参議院は名簿に順位がついておりません。名前を書いてもらった順に当選をしていきます。ですので、是非、和田政宗、もしくは政宗というふうにお書き頂ければ有難く思います。えー、当選落選ラインが17万票と言われていますので、今必死のお願いを積水ハウス様、積水ハウスの関連企業様に全国回ってお願いをさせて頂いております」 安倍首相　©共同通信社 だが、公職選挙法は、公示前に選挙運動を行うことを

野党による辞職勧告決議に対し、丸山氏は言論の自由などを理由に「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」などと抗弁しているが、「戦争発言」以外にも問題となる言動が多数あったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。同行した複数の訪問団団員が取材に応じ、当日の丸山氏の行状を証言した。

「人事は忙しいから、メールで断ってくれ」は本当か？ 「企業はお祈りメールで学生を落としているんだから、就活生がメールで断るのは当然だ」 「労働契約の場なのだから、感謝とか、お詫びとか、バカらしい」 「人事は忙しいから、むしろ会社に来ないでほしい。メールで断ってくれ。この記事は勘違いしている」 このように、『直接会って』を勧める日経産業新聞の記事を批判する意見がツイッターなどでは大勢を占めている。確かに間違ってはいないし一理はある。 しかし、私の就活生へのアドバイスはこうだ。 （1）    就活生から人事に内定辞退のメールを送る （2）    そのうえで就活生から電話をして内定辞退のお詫びをする （3）    内定辞退を想定済みの人事の場合…「辞退を承知しました。来社不要です。これで大丈夫です」で済む （4）    想定していない人事の場合…「来社して話を聞かせてほしい」と言われるだろう （

「週刊文春」創刊60周年記念大放出！ 週刊文春デジタルが報じた有料会員限定のオリジナル記事を蔵出しで特別公開します。（公開日：2019年3月2日） 幻冬舎の見城徹社長（68）が、5月16日にツイッターで作家・津原泰水氏（54）の書籍実売数を明かしたことに対し、非難の声が殺到。翌日、ツイートは削除されたが波紋が広がっている。 今年2月にも見城社長のツイッターでの発言が話題となった。事業パートナーであるNewsPicksに対し自らのツイッターで不満をぶちまけ様々な意見が噴出。「週刊文春デジタル」は幻冬舎のキーマン・箕輪厚介氏（33）を直撃取材。NewsPicks幹部が幻冬舎を訪れ見城氏に詫びを入れた模様や、関係がこじれた経緯、見城社長の人柄や幻冬舎という会社の体質など、赤裸々に語られたインタビューを全文公開する（前後編の前編）。 ◆ ◆ ◆ 「心配かけていることをまず申し訳ないなと」 ――まず

交際していた3人の男性を殺害したとされる“首都圏連続不審死事件”で、2017年5月に死刑判決が確定した木嶋佳苗死刑囚（44）。昨年1月、木嶋は3度目となる獄中結婚をしたが、その相手は「週刊新潮」のデスクだったことが、「週刊文春」の取材で分かった。 社会部記者が解説する。 「東京拘置所にいる彼女は2015年3月に60代の不動産会社勤務の支援者男性と最初の結婚。彼女がメディア関係者に送った書簡では『セックスがないからこそ、ある種の緊張感が保てていると思う』などとノロケていましたが、翌年に離婚。その後、逮捕前から知り合いだった男性と再婚し、元夫とは養子縁組したことを『週刊新潮』（17年4月20日号）に寄せた“遺言手記”のなかで明かしています」 昨年から司法関係者や彼女を逮捕した埼玉県警の関係者らの間では、再審請求に繋がる動きを警戒し、情報収集するなかで、「週刊新潮」のX氏の存在が浮上していた。

2つ目は、静岡地裁浜松支部での強制性交等致傷事件。被告人の暴行脅迫が女性の反抗を著しく困難にする程度であったことは認めたが、女性が「頭が真っ白になった」などと供述したことから、女性が抵抗できなかったのは精神的な理由によると認定し、「被告からみて明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」として、被告人が、被害者の拒絶を認識していないことを理由に無罪となった。どちらの判決も、被告人の故意を否定するものである。 3つ目は、静岡地裁での強姦事件。当時12歳の長女を強姦したという主張に対し、裁判所が被害者の供述の信用性を否定したものである。 一見理不尽に見える判決が続いた理由 なぜ近い時期に、似たような事件で無罪判決が続いたのか。私は、性犯罪事件の被害者参加弁護士などを務めた経験などから、2017年の刑法改正の際の議論が、捜査実務に影響を与えたのではないかと思っている。 以前なら、警察が捜査せず、検

日本でQRコードを使ったキャッシュレス決済サービスが次々に登場しています。CMで見かけるPayPayほか、メルペイ、楽天ペイ、LINE Pay、Origami Pay、ヨドペイ、ファミペイ、d払い、pring、Amazon Pay、au Pay、ゆうちょPay、セブンペイ、はまペイ、YOKA!Pay、EPOS Pay、PAY ID、ピクシブペイ……随分できたものです。 店によって使える決済サービスも違う中で、複数のサービスを使いこなせている人はいるのでしょうか。日本のスマホ決済アプリの登場は、選択の幅を広げたこともあり肯定的に捉えられます。一方でこれだけたくさんアプリを入れれば、安価で非力なスマホはそれだけで動作が遅くなりそうです。 中国に行ったことないからイメージで語る

幹部社員とは、東北地方の工事事務所で所長を務めていた高橋修一氏（仮名）。2017年4月、リクルーターという立場にもかかわらず、女子大学生の斉藤絵美さん（仮名）を酩酊させ、ビジネスホテルに連れ込んで性行為に及んでいた。斉藤さんは当時、大林組の役員面接の直前だったという。まもなく内定を得た斉藤さんだったが、高橋氏の誘いを断ることができず、その後も関係を持ち続けていた。 被害女性と同じ土木系の蓮輪社長　©共同通信社 「週刊文春」が大林組に取材を申し込んだ翌日の3月5日、本社の人事部長と女性の人事課長から会議室に呼び出された斉藤さん。そこでは、以下のようなやり取りがあった。 人事部長「彼はあなたと逢瀬を重ねているときに、どんな話をするんですか？」 斉藤「……」 人事部長「正直言って、男女関係ですよね、要は。1回目は確かにリクルーターと学生という関係だったかもしれないけど、内々定が決まった後、正直言

「週刊文春」（1月3・10日号）でライターの田村栄治氏が報じた世界的フォトジャーナリスト・広河隆一氏（75）の性暴力告発記事。それを読んだ首都圏のある主婦から、新たな告発が寄せられた。 “人権派”ジャーナリストとして国内外で知られ、報道写真誌「DAYS JAPAN（デイズジャパン）」（以下DAYS）を15年間発行してきた広河氏。 前述の「週刊文春」では7人の女性が「セックス強要」や「ヌード撮影」の被害を訴え、それを受けて広河氏は「DAYS」（2019年2月号）誌上で「傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」と謝罪した。 だが、今回新たに寄せられた翔子さん（30代・仮名）の告発は、前回記事にも増して衝撃的な内容だった。 ジャーナリストに憧れていた翔子さん（当時20代前半）が広河氏と出会ったのは、2000年代後半の秋。大学で「女性差別」をテーマにした集会があり、広河氏が講演し

「週刊文春」（1月3・10日号）でライターの田村栄治氏が報じた世界的フォトジャーナリスト・広河隆一氏（75）の性暴力告発記事。それを読んだ首都圏のある主婦から、新たな告発が寄せられた。 “人権派”ジャーナリストとして国内外で知られ、報道写真誌「DAYS JAPAN（デイズジャパン）」（以下DAYS）を15年間発行してきた広河氏。 前述の「週刊文春」では7人の女性が「セックス強要」や「ヌード撮影」の被害を訴え、それを受けて広河氏は「DAYS」（2019年2月号）誌上で「傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」と謝罪した。 だが、今回新たに寄せられた翔子さん（30代・仮名）の告発は、前回記事にも増して衝撃的な内容だった。 ジャーナリストに憧れていた翔子さん（当時20代前半）が広河氏と出会ったのは、2000年代後半の秋。大学で「女性差別」をテーマにした集会があり、広河氏が講演し

きっかけとなったのは、元旦に発表された「新年の辞」で北朝鮮の指導者である金正恩が韓国との対話の意を示したことだった。政権発足当初から「北朝鮮との対話」を外交政策の第一順位に挙げてきた文在寅政権にとって、この申し出は正に「渡りに船」であり、彼等がこれに積極的に応じたのは当然と言えた。文在寅政権の活発な努力は、やがて、4月の板門店での南北首脳会談、そして6月のシンガポールにおける米朝首脳会談という形で結実した。 1965年の「請求権協定」を骨抜きにする判決 2018年前半の韓国外交が「北朝鮮との対話」に彩られたものであったとすれば、後半に注目されたのは、日本との関係であった。 2018年4月の南北首脳会談の様子。その後、南北首脳会談は2回行われた　©AFLO 重要な転機となったのは、10月30日に韓国大法院（日本の最高裁判所に相当）が下した、朝鮮半島からの戦時労働者（いわゆる徴用工）に対する判

今年（2018年）12月8日に可決された入管法の改正問題もあり、メディアでは外国人技能実習制度への批判の声が上がっている。「技能実習」「国際貢献」といった建前とは裏腹に、実質的には人手不足に悩む日本の中小企業に低賃金労働者を送り込む制度と化していることはご存じの通り。問題が極めて多い制度であることは言うまでもない。 私は2017年末ごろから、この技能実習生問題に関連する仕事が増えた。なかでも印象に残った取材相手が、今年の春に『Newsweek 日本版』の特集記事で取材した范博文だった（『Newsweek』の記事の表記は「範博文」）。 辞書をまるごと暗記した達人 彼は中国内陸部の江西省南昌市出身の29歳の労働者だ。学歴は高等専科学校卒（事実上の高卒）で、直近の職業はガードマンである。 范とは中国のSNS『QQ』の技能実習生コミュで知り合ったが、なぜか異常なほど日本語の読み書きができた。通常、

本日は、平成最後の天皇誕生日である。例年どおり、今年も今上天皇の「お言葉」が公開され、様々な解説や解釈が行なわれるだろう。 ただ天皇の「お言葉」は、こうした公式のものだけではなく、側近や関係者などから漏れ伝わってくる非公式のものも見逃せない。というのも、そこにこそ、しばしば天皇の本心や感情が直に表れているからである。 そこで以下では、平成年間の非公式な「お言葉」を厳選して5つ紹介したい。みなさんは、いくつご記憶にあるだろうか（以下、今上天皇は天皇と略す）。 「先例を云々するのはおかしい」（平成9年） まず天皇といえば、沖縄は外せない。天皇は、皇太子時代より沖縄への思いを強調し、折に触れて現地の叙情詩である琉歌も作ってきた。 1997年2月、屋良朝苗が亡くなった時も、その思いの一端が明らかになった。屋良は、沖縄復帰後にはじめて県知事を務めた政治家だった。天皇はその訃報に接するや、葬儀に花を供

いや悔しいです。何が悔しいって、あのM-1の騒動です。まーもー説明する必要もないでしょうが、前年覇者であるとろサーモン久保田と、今年本戦7位だったスーパーマラドーナ武智がM-1終了後に居酒屋で突如はじめたインスタライブ。上沼恵美子（とは言ってないけど明らかに）の審査に対する批判を「オバハン」「更年期障害」と女性蔑視、年齢差別とも取れる言葉で繰り広げ、そこからの展開は言わずもがなです。はらたいら先生が聞いたら泣きますよ。あんなに必死に「男性にも更年期があり、なんなら男性の方が長引く可能性もある」と自らの体験を踏まえて訴えてきたのに、あんたらぜんぜん他人事じゃないよ。あと一般的に女性は閉経前後の数年が更年期のピークと言われており、女63歳なんてマジで無敵以外の何者でもない。『婦人公論』を読めばわかります。 ……という話がしたいわけではもちろんなく、インスタライブでの発言云々より、その後の芸人界

ますます厳しくなるウイグル人への締め付け トルコ系のウイグル人が多く住む新疆は、チベット・内モンゴルなどと並び、20世紀なかば以降にやっと中国政府による直接支配が確立した地域なので、少数民族の間では独立や自治獲得を望む意向が強い。 だが、中国では1989年の六四天安門事件後、国家の引き締めのために漢民族中心主義的なナショナリズムが強化され、また経済自由化のなかで辺境地帯の資源・都市開発や漢民族による移民が進んだ。結果、2010年前後からは追い詰められた少数民族による大規模な騒乱が増えた。 少数民族のなかでも、イスラム教を信仰するウイグル人は、中国共産党にとっては「党以外の存在」に忠誠を誓っているように見える。彼らは人種や文化習慣の面でも漢民族との隔たりが大きく、中央アジアや中東との結びつきも強いことから、他の少数民族以上に強い警戒を持たれている。 結果、近年のウイグル人への締め付けはいっそ