東京で新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が出ていることなどを踏まえ、西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、病床の状況を重視し、必要な場合には緊急事態宣言を出すことも含め、機動的に対応すべきだという考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、東京で感染再拡大の兆候が出ていることについて「きちんと対策をしている飲食店には、極めて厳格な条件のもとで、酒を出していいとしているが、例えば酒の提供の停止も含めて、さらに強い対策を検討していかなければいけない」と述べました。 その上で、全国の状況について「中等症や軽症の人が、若い方を中心に増えてくれば、中小の病院を中心に負担が大きくなる。病床の状況を重視して、さまざまな対策の強化を検討し必要となれば、今のまん延防止等重点措置の地域に緊急事態宣言を発出することもちゅうちょなく機動的にやるべきだ」と述べました。 また、感染力が強い変異ウ

東京都内では26日、新たに534人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、4日連続で前の週の同じ曜日から100人以上、増加しました。また、都は、感染が確認された男女4人が死亡したことを明らかにしました。都の担当者は「人流が増えていることをふまえると増加傾向が続くことを懸念している。都民には不要不急の外出を控えてほしい」と話しています。 東京都は、26日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて534人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より146人増え、4日連続で前の週の同じ曜日から100人以上、増加しました。 また、前の週の同じ曜日を上回るのは26日で7日連続です。 さらに、26日までの7日間平均は476.0人で、前の週の126.0％となりました。 都の担当者は「今週に入って前の週より100人前後の増加が続いている。人流が増え

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、申請の受け付けを一時休止することを陳謝したうえで、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、職域接種の申請の受け付けを25日午後5時で一時休止することについて「ご迷惑をおかけをしていることを、おわび申し上げたい」と陳謝しました。 そして、ワクチンの配送が追いついていないとして、企業などからの申請内容を精査し、必要に応じて配送時期の先延ばしを要請するほか、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 また、河野大臣は、菅総理大臣らとすでに申請の受け付けを一時休止している自治体の大規模接種を含めて今後の対応を協議したあと、再び記者会見しました。 そして

東京で新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が出ていることについて、西村経済再生担当大臣は、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方、酒類の提供停止などの強い措置も念頭に、早い段階で対応を検討していく考えを示しました。 新型コロナウイルスの東京の感染状況について、政府は、感染の再拡大の兆候が出ていると分析しています。 これについて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「人流が増え、感染者が増えてくることを想定していたとは言え、高い警戒感を持って分析を進めている」と述べ、感染者数に加え、重症や中等症の患者の推移などの分析を進めていると説明しました。 そのうえで「直ちに緊急事態宣言を出すなどという状況ではないが、必要に応じて、酒類の停止なども含めた、強い措置を取ることを頭に置きながら進めていきたい。医療の提供体制をより重視して、先手先手、早め早めの対応をすることが大事だ」と述べま

東京都内では25日、新たに562人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3日連続で前の週の同じ曜日から100人以上、増加しました。一方で、25日時点の重症の患者は38人で、ことし4月15日以来、40人を下回りましたが、都の担当者は「感染者数は増加していてまだ安心できる状況にない。週末は不要不急の外出を控えてほしい」と呼びかけています。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて562人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より109人増え、3日連続で前の週の同じ曜日から100人以上、増加しました。 また、前の週の同じ曜日を上回るのは25日で6日連続です。 さらに、25日までの7日間平均は455.1人で、前の週の117.0％となり、24日に続いて2日連続で110％を超えました。 都の担当者は「前の週の同じ曜日を100

宮内庁の西村長官が、来月のオリンピックをめぐり、天皇陛下が現在の新型コロナウイルスの感染状況を大変心配されているとして、関係機関が連携して感染防止に万全を期してもらいたいとする考えを示したことについて、菅総理大臣は記者団に対し「長官ご本人の見解を述べたと理解をしている」と述べました。 宮内庁の西村長官は、24日の定例の記者会見で「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます」と述べたうえで、関係機関が連携して感染防止に万全を期してもらいたいとする考えを示しました。 これについて菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「長官ご本人の見解を述べたと理解をしている」と述べました。 一方、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、記者団が「宮内庁長官が天皇陛下の気持ちを推し量って公の場で明かす行為は適切か」と質問したのに対し「

大阪府は24日、府内で新たに116人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。23日、24日と2日連続で前の週の同じ曜日の人数を上回りました。これで、府内の感染者の累計は10万2830人となりました。 また、新たに11人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2635人になりました。

東京オリンピックの事前合宿のため来日し、大阪 泉佐野市に滞在しているアフリカ ウガンダの選手1人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。ウガンダの選手団の感染確認は6月19日に来日した際、成田空港で1人が確認されたのに続き2人目です。 大阪 泉佐野市によりますと、新たに感染が確認されたのはウガンダ選手団の20代の選手で、22日行ったPCR検査の結果、23日にわかりました。 症状はなく、今後、病院か療養施設に入る予定だということです。 ウガンダの選手団は6月19日、東京オリンピックの事前合宿のため9人で成田空港に到着した際、1人が空港で受けた検査で感染が確認されていて、新型コロナウイルスの感染確認は2人目です。 選手団は専用のバスで泉佐野市に移動し、外部との接触を断ったうえで同行していた市の職員1人とともに市内のホテルで待機し、全員が濃厚接触者に認定されていました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、変異ウイルスの感染リスクをスーパーコンピューターを使って計算した結果を公表し、会話する際は、これまで以上に距離を取り、短時間で済ますことが必要だと呼びかけました。 西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で変異ウイルスの感染リスクをスーパーコンピューター「富岳」を使って計算した結果を公表しました。 計算では、より感染力が強いとされるインドで確認された変異ウイルスの感染力を従来のウイルスの2.25倍と想定し、感染者と大声で会話した場合のリスクを計算しています。 その結果、距離を1メートルあけた場合、 ▽従来のウイルスでは、接近しての会話に比べてリスクが5分の1程度に下がる一方、 ▽変異ウイルスでは、半分程度までしか低減せず、5分の1程度まで下げるには、2メートル近い距離が必要だとしています。 また、通常の会話をする時間と感染リスクと

菅総理大臣は記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックの観客の扱いについて大会期間中に緊急事態宣言が出された場合は国民の安全・安心を最優先に無観客とすることも辞さない考えを示しました。 東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言をまとめています。 これについて菅総理大臣は、東京都内で記者団に対し「尾身会長をはじめ皆さんの提案はしっかり受け止めたい。緊急事態宣言が必要になった場合、無観客試合を臨機応変に行うことを考えながら国民の皆さんの安全・安心を最優先する大会にしたい」と述べました。 そのうえで、記者団が緊急事態宣言が出された場合に無観客にすることもあり得るのか質問したのに

東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ

ドイツでは、世界3大映画祭の1つベルリン国際映画祭の授賞式が行われ、濱口竜介監督の「偶然と想像」が、最高賞の金熊賞に次ぐ銀熊賞の審査員大賞を受賞しました。 カンヌ、ベネチアと並ぶ世界3大映画祭の1つベルリン国際映画祭は13日、新型コロナウイルスの影響で延期されていた授賞式を市内中心部の特設会場で行いました。 このうちコンペティション部門では、濱口竜介監督の「偶然と想像」が、最高賞の金熊賞に次ぐ銀熊賞の審査員大賞を受賞しました。 受賞スピーチで濱口監督は、出演者やスタッフの名前を1人1人読み上げながら感謝の気持ちを示し、会場から大きな拍手が送られました。 濱口監督は授賞式のあと記者団に対し、「ベルリンの地に直接来て、実感がわいてきた。オンラインでずっとやりとりしていたので、なかなか本当のことと思えなかったが、ようやく重みを感じている」と喜びを語りました。 最高賞の金熊賞は、ルーマニアのラドゥ

東京都内では13日、新たに304人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の日曜日（6日）より47人少なくなりました。 感染者の中で一緒に旅行をして2人が感染した事例があったことから、都は、不要不急の外出の自粛徹底を改めて呼びかけました。 東京都は、13日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて304人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 12日は先月13日以来、30日ぶりに前の週の同じ曜日を上回りましたが、13日は、1週間前の日曜日（6日）より47人少なくなりました。 また、13日までの7日間平均は前の週の90.1％に当たる384.1人で、4日連続で400人を下回りました。 13日の304人の年代別は、 ▽10歳未満が13人、 ▽10代が25人、 ▽20代が99人、 ▽30代が63人、 ▽40代が43人、 ▽50代が28人、 ▽6

香港で大規模な抗議活動に関連し、禁錮10か月の実刑判決を受けて収監されていた民主活動家の周庭氏が刑期を終えて、12日、出所しました。 香港の民主活動家、周庭氏はおととし6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議活動に関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われました。 去年12月、禁錮10か月の実刑判決を受けて香港郊外にある刑務所に収容されていましたが、刑期を終えて、12日午前、出所しました。 周氏を乗せた刑務所の車が停留所に到着すると待ち構えていた大勢の報道陣が取り囲みましたが車を降りた周氏は無言のまま迎えの車に乗り換えてその場を離れました。 周氏は重罪犯を収容するとされる刑務所に収容されましたが、刑務所内での態度が模範的とされ、刑期が短縮されたとみられます。 周氏は2014年の大規模な抗議活動、「雨傘運動」以来、SNSを通じて日本語で発信を続けるなど、日本でもよく知られ

インドで確認された新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、京都大学の西浦博教授は国内での感染力は従来のウイルスの1.78倍になっているおそれがあるという分析結果を示しました。 この分析は北海道大学の伊藤公人教授と京都大学の西浦教授らのグループが行ったもので、9日に開かれた厚生労働省の専門家会議で示されました。 グループでは新型コロナウイルスの国際的なデータベースを使って日本国内から登録された変異ウイルスの数の変化を分析しました。 その結果、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の国内での感染力は従来のウイルスと比べて1.78倍になるおそれがあることが分かったということです。 また、これまでのデータからの試算ではあるものの「デルタ株」の割合は来月中旬には全体の半数を超えるという予測になったということです。 西浦教授は「最新の情報で分析を更新していく必要はあるが日本国内のデータでも『デル

東京オリンピック・パラリンピックについて、丸川担当大臣は閣議のあとの記者会見で、日程を変更した場合、会場や宿泊先の確保が難しくなるなどとして、大会の延期は困難だという認識を示しました。 この中で、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団が五輪スポンサーの一部が水面下で東京大会を9月か10月に延期するよう提案したとイギリスの新聞が報じたことについて質問したのに対し「組織委員会は『少なくともそういう話は聞いていない』と言っている。最終的に、延期はかなり難しいというのが私の今の実感だ」と述べました。 そのうえで、すでに、事前キャンプなどの具体的な調整が進められていることや、日程を変更した場合、会場や宿泊先の確保が難しくなることを理由に挙げました。 立民 安住国対委員長「国会をばかにしている」 立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「政府は、都合がいいときだけ分科会の話を聞き

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長が感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいとしていることについて、田村厚生労働大臣は、政府として示された見解をもとに必要な対策はとっていきたいという考えを示しました。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長が、感染リスクなどに関する見解を関係者に伝えたいという意向を示したのに対し、田村厚生労働大臣は、先週「自主的な研究の成果の発表だと受け止めさせていただく」と述べました。 これについて田村大臣は、閣議のあと記者団に対し「研究の自主性はいちばん重要で、どう尊重していくかという意味で申し上げたが、個人の研究や勝手な研究みたいに受け止められたのだと思う。誤解を招いたとしたら、ことばの使い方を改めなければならない」と釈明しました。 そのうえで「分科会による発表以外だと、分科会のクレジットがついていないので自主的な研究という受け止

東京都は4日のモニタリング会議で、空港での検疫をのぞき、これまでに国内で確認されたことがない新たな変異の疑いがあるウイルスが1件確認されたと発表しました。 都によりますと、確認されたのは、「L452R」の変異があり一部の「スパイクたんぱく質」が欠損している特徴を持つ疑いがあるウイルスです。 空港での検疫をのぞき、これまでに国内では確認されたことがないということです。 5月中旬に北アフリカ地域から帰国した50代の男性の検体を都の健康安全研究センターが解析した結果、確認されたということです。 男性に濃厚接触者はおらず、すでに療養を終えているということです。 都によりますと、このウイルスはドイツやアメリカ、イギリスなど34か国ですでに確認されていますが詳しい実態は分かっておらず、都は、国と連携しながらさらにゲノム解析を進めるということです。 モニタリング会議では、このほか、インドで見つかった「L

官公庁や企業で幅広く使われている富士通の情報共有ソフトに不正アクセスがあり、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターの情報システムに関するデータが流出した問題で、センターが実施したサイバー攻撃の訓練への参加者の名前などの個人情報が流出していたことが新たに分かりました。 これは富士通のシステムが使われている官公庁や企業などで、システム担当者らがプロジェクト情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、国土交通省や外務省で情報流出があったことが先週、分かったものです。 この問題で内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンターでは、内部の情報システムの機器の構成に関するデータの流出が確認されていましたが、新たに個人情報も流出していたことが分かりました。 流出したのはサイバー攻撃への対応のために、内閣サイバーセキュリティセンターと情報を共有する訓練に参

内閣不信任決議案をめぐり、自民党の二階幹事長は、野党側から提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えは変わらないとしたうえで、「いつでも解散に打って出る決意はある」と強調しました。 今の国会の会期末が今月16日に迫る中、内閣不信任決議案について、立憲民主党の枝野代表は5月31日「提出の可能性はゼロではない」と述べ、新型コロナウイルスの感染状況も見極めながら提出を検討していく考えを示しました。 これについて、自民党の二階幹事長は1日の記者会見で、決議案が提出された場合は、直ちに衆議院を解散すべきだとする考えに変わりはないかと問われたのに対し「われわれの発言は、コロコロ変わるものではない」と述べました。 そのうえで「いつでも解散に打って出て、国民の真意をうかがいながら、政治に真剣に取り組んでいきたいと考えている。直ちに解散の決意はある」と強調しました。 一方、緊急事態宣言が出ている