秋までに実施される衆院選の前哨戦となる東京都議選（7月4日投開票、定数127）について、共同通信社は25～27日、都内の有権者約千人に電話世論調査を実施した。投票先は自民党が最多で3割を占め、第1党を奪還する勢い。公明党や共産党、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が2番手を争う。情勢取材を加味すると、現有最多の46議席を持つ都民ファは大幅に後退する可能性がある。 投票先を決めている人の政党別内訳は自民31.8％に続き、公明14.1％、共産13.1％、都民ファ12.1％、立憲民主党7.1％の順。 調査はRDD法で回答1043人。

東京で新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が出ていることなどを踏まえ、西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、病床の状況を重視し、必要な場合には緊急事態宣言を出すことも含め、機動的に対応すべきだという考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、東京で感染再拡大の兆候が出ていることについて「きちんと対策をしている飲食店には、極めて厳格な条件のもとで、酒を出していいとしているが、例えば酒の提供の停止も含めて、さらに強い対策を検討していかなければいけない」と述べました。 その上で、全国の状況について「中等症や軽症の人が、若い方を中心に増えてくれば、中小の病院を中心に負担が大きくなる。病床の状況を重視して、さまざまな対策の強化を検討し必要となれば、今のまん延防止等重点措置の地域に緊急事態宣言を発出することもちゅうちょなく機動的にやるべきだ」と述べました。 また、感染力が強い変異ウ

東京23区で規定なしは港区のみ。大阪では「セーラー服をめくって教員が確認」、富山では「生徒同士が見張り合い」。アンケートには、不適切な指導を訴える声が全国から寄せられた。

DIG 現代新書クラシックス（７）群像×現代新書のコラボ企画「DIG 現代新書クラシックス」の第7弾（『群像』7月号掲載）は、甲南大学教授の田野大輔氏による、石田勇治『ヒトラーとナチ・ドイツ』（2015年刊）の紹介です。 「ナチスは良いこともした」と主張したがる人たちの心理とは？ 不正確で一面的な情報に惑わされないために、入門書が果たす役割を示します。 ナチスは良いこともした？ ナチスが「絶対悪」であり、未曾有の災禍の元凶であることは、今日では常識となっている。だがインターネット上ではむしろ、「ナチスは良いこともした」と声高に主張したがる人が増えている。 アメリカのトランプ現象やヨーロッパの排外主義運動といった近年の国際情勢を反映してか、わが国でもナチズムへの社会的関心は高まっているが、一般に出回っている情報には著しく不正確なもの、とうに否定された俗説も少なくない。 実は先日、筆者にそのこ