12月3日に公表された国際学習到達度調査（PISA）によると、日本の高校生の読解力低下が進み、世界8位から15位に急落しました。メルマガ『虚構新聞友の会会報』の発行者で虚構新聞の社主UKさんは、この結果から深刻な原因が読み取れると指摘されています。 流言蜚語〜子どもの読解力・その後 第292号で書いた「若者の読解力低下」を数字裏付けるニュースが入ってきたので、今回はそれについて少し書きます。経済協力開発機構（OECD）が世界79カ国・地域の15歳の生徒を対象に、3年おきに行っている学習到達度調査（PISA）によると、日本は読解力が前回の8位から15位まで急落したそうです。 ▼日本の15歳「読解力」15位に後退デジタル活用進まず（日経新聞） https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52905290T01C19A2CC1000/ ちなみに数学的応用力は6位（前

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年11月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 一貫性を欠いていたのは日本政府？国際裁判で日本敗訴の可能性 日韓関係に改善の兆し？ いま日韓関係悪化の原因になっている「徴用工問題」の、日本ではまったく報道されていない事実について書く。 悪化して膠着状態にある日韓関係だが、改善に向かう可能性を示す兆候が出てきた。 「東アジアサミット」出席のためタイを訪れていた安倍首相だが、韓国のムン・ジェイン大統領と11分間の会談を行った。両国は原則を確認しあっただけで徴用工問題そのものには具体的な進展はなかったものの、両国は問題解決に向けての対話を継続することで合意した。 その後、韓国国会のムン・ヒサン議長が都内で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の

萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷

日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証