稚魚の減少などにより、卵からの養殖技術の開発が進められているウナギについて、一度に大量に育てることができる新たな手法が見つかり、将来、ウナギの安定供給につながるのではないかと期待が寄せられています。 日本食に欠かせないウナギは、稚魚であるシラスウナギを捕獲し、それを育てることで生産されていますが、近年は乱獲などから漁獲量が大幅に減少し、日本では去年、絶滅危惧種に指定されています。 このため、国内ではウナギを卵から養殖する技術の開発が進められていますが、これまでは水をきれいに保たないと死んでしまうため、２０リットルほどの小さな水槽でないと育てることができませんでした。 こうしたなか、独立行政法人の水産総合研究センターのグループは、水の入れ替え方法を工夫することにより、これまでの５０倍の１０００リットルの水槽で、卵からふ化したものをシラスウナギにまで育てることに成功したということです。 水産総

メキシコ沖で遭難したあと、１年以上にわたって漂流し、１万キロ余り離れた太平洋のマーシャル諸島に流れ着いたという男性が救助され、話題となっています。 先週、太平洋のマーシャル諸島で救助されたのは、中米のエルサルバドル出身で、メキシコで漁師をしていたホセ・アルバレンガさん（３７）です。 アルバレンガさんはおととし１２月、メキシコ沖の太平洋で別の男性とおよそ７メートルのボートに乗って漁をしていたところ、強風によって遭難し、そのまま１年と１か月にわたって太平洋を漂流していたということです。 そして先週、メキシコから１万キロ余り離れたマーシャル諸島に流れ着き、救助されました。 アルバレンガさんは、一緒にいた男性が漂流から１か月余り後に亡くなってからも、魚や海鳥、それにウミガメなどを捕まえて、生き延びてきたということです。 アルバレンガさんが乗っていたボートを見た人は、イギリスＢＢＣに「ボートは貝など

自民党の社会保障制度に関する会合が開かれ、一定以上の所得がある高齢者を対象に、介護サービスの自己負担を今の１割から２割に引き上げることなど、医療・介護分野の制度改正を盛り込んだ法案が了承されました。 自民党は３０日、社会保障制度に関する会合を開き、政府が今の国会への提出を予定している医療・介護分野の制度改正を盛り込んだ法案について、田村厚生労働大臣の出席を求めて審査を行いました。法案は、介護保険制度について、来年８月から、一定以上の所得がある高齢者を対象に介護サービスの自己負担を今の１割から２割に引き上げるとしていて、厚生労働省は、単身で収入が年金だけの人の場合、２８０万円以上の年金収入がある人を引き上げの対象にする方針です。 また、来年４月から特別養護老人ホームへの入所は、原則として、介護の必要度が比較的高い「要介護３」以上の人に限るなどとしています。 一方、医療制度では、医療事故で患者

東日本大震災で、学校の体育館などのつり天井が落下する被害が相次いだことを受け、地震の揺れによって天井が落下するメカニズムを解明しようと、兵庫県三木市で震動実験が行われました。 東日本大震災では、建物に上からぶら下がるようにして設置されたつり天井や照明器具などが落下する被害がおよそ２０００件報告され、学校の体育館が避難場所として使えなくなるなどの課題が明らかになりました。 これを受け、兵庫県三木市にある独立行政法人防災科学技術研究所は、地震の揺れによって天井が落下するメカニズムを解明しようと、世界最大規模の震動実験施設「Ｅ－ディフェンス」を使った実験を行いました。 実験では、つり天井が取り付けられた高さ９メートルの構造物に人工的な揺れを加え、どのような影響があるのかを確かめました。 その結果、震度５強に相当する揺れでは、大きな影響は見られませんでした。 ところが、震度６弱に相当する揺れになる

広島市教育委員会によりますと、２４日、広島市の１０の中学校の生徒合わせて４１５人が、腹痛や下痢、吐き気などの症状を訴えて学校を休んだということです。広島市教育委員会は、感染性胃腸炎の集団感染の疑いもあるとみて、欠席者が出た１０校の生徒全員を早退させる措置を取りました。教育委員会によりますと、１０校はいずれも、広島市内にある民間業者が調理した給食を生徒に出しているということです。教育委員会は、学校施設の消毒を行うよう、それぞれ学校に指示するとともに詳しい原因を調べています。

大分県警察本部によりますと、２４日午前２時すぎ、大分市萩原３丁目の住宅でこの住宅に住む小学２年生の岡田昴輝くん（７）が心肺停止の状態になっているのを、父親からの通報を受けて駆けつけた消防が見つけたということです。 昴輝くんは病院に運ばれましたが、およそ１時間半後に死亡が確認され、警察は、遺体の状況などから殺人事件として捜査を始めました。

インフルエンザの患者が全国的に急速に増えていて、国立感染症研究所は手洗いなど予防策の徹底を呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、今月１２日までの１週間に全国およそ５０００の医療機関から報告されたインフルエンザの患者は２万７１００人で、前の週の２．７倍と大幅に増えました。 一つの医療機関当たりの患者数を都道府県別に見ますと、沖縄県が最も多く１９．９０人、次いで鹿児島県が９．２８人、岐阜県が８．９１人などとなっていて、すべての都道府県で患者数が増えています。 また大阪府と沖縄県では、大きな流行が起きているおそれがあることを示す「警報レベル」の患者数の地域が出ているほか、２３の道府県で、今後４週間以内に大きな流行が起きるおそれが高いことを示す「注意報レベル」の地域が出ています。 一方、どのタイプのインフルエンザウイルスが多いのか調べたところ、高齢者が重症化しやすいとされるＡ香港型が全

内閣府は、今後１０年間経済成長が順調に続き、消費税率を予定どおり１０％に引き上げたとしても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」を平成３２年度に黒字化する目標は今のままでは達成できないとする、試算をまとめました。 政府は、社会保障や公共事業などの政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を財政健全化の指標としていて、平成２７年度に国と地方を合わせた収支の赤字を半減し、平成３２年度に黒字化する目標を掲げています。 これについて内閣府は、今後１０年間経済成長が順調に続き、来年１０月に予定どおり消費税率を１０％に引き上げることを前提とした、新たな試算を、２０日の経済財政諮問会議で示しました。 試算では、平成２７年度に赤字を半分に減らす目標は達成できるとする一方、平成３２年度の国と地方を合わせた収支は１１兆９０００億円程度の赤字となり、今のままでは黒字化の目標は達成できないと

すい星への着陸を目指して宇宙を飛行しているＥＳＡ＝ヨーロッパ宇宙機関の探査機「ロゼッタ」が３年ぶりに再起動し、今後、すい星の地表での探査を通じて、太陽系の起源を解明する手がかりを得られることが期待されています。 ２００４年に打ち上げられたＥＳＡのすい星探査機「ロゼッタ」は、３年前から電力を保存するためにシステムを休止していましたが、ＥＳＡによりますと、２０日、地球からおよそ８億キロ離れた「ロゼッタ」から、再起動が完了したことを示す信号が届いたということです。 これを受けて「ロゼッタ」は、ことし８月に直径およそ４キロの「チュリュモフ・ゲラシメンコすい星」に近づき、すい星の表面をカメラで撮影したあと、ことし１１月には「着陸機」を切り離してすい星への着陸を試みる予定です。 探査機がすい星に着陸すれば史上初めてとなり、「ロゼッタ」はすい星の地表などの成分を調べることにしています。 すい星には４６億

東京のベビー用品メーカーが支柱が壊れる不具合が続いたベビーカー、およそ２万３０００台をリコールしました。 この製品については、１年前に改良していましたが公表せず、その後、改良前の製品で子どもがけがをするケースが相次いで起きたということで、メーカーは「安全基準は満たしていた」としたうえで、公表の在り方については今後、検討するとしています。 リコールの対象は、東京のベビー用品メーカー「コンビ」が、おととし１月から１２月まで出荷していたベビーカー「Ｆ２」およそ２万３０００台で、部品を無償で交換するとしています。 メーカーによりますと、この製品については、おととし７月以降「支柱の一部が壊れた」などの不具合の報告が続いたため、調べたところ、業界の安全基準は満たしていましたが、プラスチック製の部品の強度が不足しているおそれがあることが分かり、去年１月、部品の強度を上げた改良品に切り替えました。 この時