4月に公表されるや否や、世界に衝撃を与えた「パナマ文書」。これは、オフショア(外国人や外国企業向けの非居住者向けサービス)やタックスヘイブン(租税回避地)を利用した課税逃れや金融の闇を明るみに出すものとして、注目されている。 以前から、世界では国際的な金融規制と取り締まりが強化されてきており、それは日本においても同様だ。パナマ文書の公表を受けて、今後はさらに厳格化が進むと思われるが、まだ規制が途上の金融機関もある。そのひとつが、ゆうちょ銀行だ。 ゆうちょ銀行は、2007年の郵政民営化によってできた銀行であり、それ以前の「郵便貯金」は日本郵政公社の一事業であった。金融庁の監督下にあるほかの銀行と違い、もともとの監督官庁が総務省であったため、ゆうちょ銀行は金融監督に対する姿勢が甘く、不正口座などの温床になりやすいともいわれている。つまり、郵貯およびゆうちょ銀行は金融の抜け穴となっていたわけだ。
沖縄に駐留するアメリカ軍がすべての軍人と軍属に飲酒などを制限する命令を出すなか、沖縄市で、アメリカ軍の施設で働く軍属の男が酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。警察の調べに対し、「酒を飲んだのは前の日だ」などと容疑を否認しているということです。 フランシス容疑者が運転する乗用車が交差点で別の軽自動車と衝突し、警察官が調べたところ、基準値のおよそ4倍のアルコールが検出されたということです。 フランシス容疑者は警察の調べに対し、「酒を飲んだのは前の日だ」などと容疑を否認しているということで、警察は、酒を飲んだ時間帯や量などを詳しく調べることにしています。 沖縄に駐留するアメリカ軍は、軍属の男が女性を殺害するなどした疑いで逮捕された事件を受けて、「喪に服すため」として、すべての軍人と軍属を対象に出していた飲酒などを制限する命令の期間を、24日、今月28日までに延長したばかりでした。 なお、この事件
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