損害保険ジャパン日本興亜は6日、インターネット上で企業のマイナスイメージにつながる情報や批判が広がって「炎上」した場合に備えた保険を発売する。炎上の拡散防止やメディア対応の費用を補償する。従業員の不祥事やキュレーション(まとめ)サイトも対象になる。ネット上の炎上を対象にした保険は国内で初めて。ネットのリスク検知サービスを提供するエルテスと連携。交流サイト(SNS)などネット上で炎上した場合や、
![「ネット炎上」を補償 損保ジャパン、国内初の保険 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f612dfcbaea04553a2b199f728816e100a842a2f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO7941826007112014000012-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D37f16ff5dec500126d549978da2da0fb)
神奈川県内の医療従事者などが加入する健康保険組合が、1000人以上のマイナンバーなどが入ったCDーROMを紛失していたことがわかりました。組合は「誤ってゴミとして焼却処分されたと見られる」として、情報が流出した可能性は低いと説明しています。 事務所内を探しても見つからず、3日後に組合が防犯カメラの映像を調べたところ、職員がこのCDーROMが入っていた封筒を棚から取った際に、CDーROMが近くのゴミ箱に落ちていたことが確認されたということです。 ゴミ箱のゴミはすでに回収され焼却処分されたと見られ、組合は情報が外部に流出した可能性は低いと説明しています。 神奈川県医療従事者健康保険組合は「心からおわびします。個人情報の保護や管理を厳格にするため、新たに専門部署を設け、再発防止に努めます」とコメントしています。
日清食品は、40年使い続けたメインフレームを撤廃したところ、長時間残業者はゼロになり、総残業時間も前年比2~3割減で推移しているという。 日清食品ホールディングスは2017年1月28日、グループで利用してきたメインフレームを社内のコンピュータ室から撤去した。2011年から進めてきたグループの基幹業務システム刷新プロジェクト「N-ERPプロジェクト」の総仕上げに当たる。 複雑なプロジェクトになったのは、グループ全体でのシステム統合を目指したからだ。日清食品ホールディングス(写真2)傘下には、即席麺を製造する日清食品、2006年に買収した同業の明星食品、チルド食品を扱う日清食品チルド、冷凍食品を扱う日清食品冷凍などがある。同じ食品でも、賞味期限の範囲が異なり、受発注や在庫管理のプロセスにも大きな違いがある。 しかも、日清食品がメインフレームを使い始めたのは1977年だ。直近では富士通製の「FU
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く