失踪技能実習生調査で見つかった重大な虚偽 入管法改定にかかわる重要データはどうねじ曲げられたのか(明戸隆浩) - 個人 - Yahoo!ニュース現在国会では、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改定案が審議中だ。法案は「特定技能１号」「特定技能２号」の２つの在留資格を追加するというそれ自体としてはシンプルなものだが、これは実際には今後数十年の日本の将来にかかわる、きわめて重要な変更だ（入管法改定の全体像については11月13日の筆者の記事ほかを参照）。 「低賃金」を「より高い賃金を求めて」と言い換える欺瞞 そうした中で11月16日、今回の改定にかかわる重要データである職場から失踪した技能実習生についての調査結果に、重大な虚偽があったことが明らかになった。 その中でももっとも大きな問題は、失踪理由として「低賃金」を挙げた人が本来2870人中1929人（67.2%）だったのに、それが86.9%と20％近く水増しして報告されていたことだ。こうした「ミス」が生じた理由に関する法務省の説明については後に検討するが、とりあえず結果だけ見ても、法
