財政制度等審議会財政制度分科会についての文部科学省の見解（国立大学法人運営費交付金関係）
財政制度等審議会財政制度分科会 （平成28年11月4日開催） 資料（国立大学法人運営費交付金関係）についての 文部科学省の見解 文部科学省 高等教育局 1 財政審における議論（国立大学法人運営費交付金関係①） ① 国立大学法人運営費交付金の削減（法人化以降▲1,470億円） は、附属病院の赤字解消（▲584億円）、退職手当の減（▲504 億円）が大宗をしめており、これを除くと▲382億円（▲3.1％） の減に留まっている 【財政審資料】 【文部科学省の見解】 9,500 ▲1,000以上 ▲800 義務的な経費 ✓ このほか、運営経費の増（※※）も交付金の枠内で負担。 （※※ 光熱水料、電子ジャーナル費等） 国立大学法人運営費交付金予算額推移（H16→28） 2 ✓ 財政審資料では、①退職者の減少による自然減と②附属病院の 経営努力による支出減を「減額要因」として掲げている。しかし、 義務
小学校等の課程を修了していない者の中学校等入学に関する取扱いについて（通知）：文部科学省
28初初企第7号 平成28年6月17日 各都道府県教育委員会教育長 各指定都市教育委員会教育長 各都道府県知事 附属学校を置く各国立大学法人の長 殿 義務教育諸学校を設置する学校設置会社を所轄する 構造改革特別区域法第12条第1項の 認定を受けた各地方公共団体の長 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課長 串田 俊巳 （印影印刷） 小学校等の課程を修了していない者の中学校等入学に関する取扱いについて（通知） 標記のことについて，文部科学省では，従前より「中学校は，小学校における教育の基礎の上に，心身の発達に応じて，義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする」との学校教育法（昭和22年法律第26号）第45条の規定にのっとり，小学校等の課程を修了した者が中学校等に進学することを予定しているとの考え方に基づき対応
宇宙開発利用部会 調査・安全小委員会（第18回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成28年5月27日（金曜日）15時00分～16時40分 2．場所 文部科学省 15F1会議室 3．議題 海上警戒に関わるH-ⅡAロケット29号機の打上げ安全監理完了確認会の結果及び反映状況について H-ⅡAロケット30号機に係る安全確保業務の結果について ロケットによる人工衛星等の打上げに係る安全対策の評価基準の見直しについて（その2） SS-520 4号機打上げに係る安全対策について（その1） その他 4．配付資料 資料18-1 海上警戒に関わるH-ⅡAロケット29号機の打上げ安全監理完了確認会の結果及び反映状況について （PDF:72KB） 資料18-2 H-ⅡAロケット30号機の打上げ結果（安全確保状況）について （PDF:110KB） 資料18-3 ロケットによる人工衛星等の打上げに係る安全対策の評価基準（改定案） （PDF:210KB） 資料18-4-1 「ロケットに
「学校現場における業務改善のためのガイドライン」の公表について：文部科学省
平成27年7月27日 文部科学省では、教員の子供と向き合える時間の確保を目的とし、学校現場における業務の実態を把握する調査を実施するとともに、業務の改善方策について検討を行ってまいりました。 このたび、検討結果を「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」として取りまとめましたので、公表いたします。
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