自民党の石破茂幹事長は12月11日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された秘密を報道機関が報じた場合、報道機関でも処罰の対象となり得るとの考えを示した。
![【特定秘密保護法】報道機関も処罰対象になりうる/石破茂幹事長長会見 日本記者クラブ 2013年12月11日 抜粋](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a257c1300362871d997df8781d6a69df51b74119/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fi.ytimg.com%2Fvi%2FNRpbewZ7X1k%2Fhqdefault.jpg)
菅官房長官は、午後の記者会見で、テロなどの重大な組織犯罪の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる、「共謀罪」を新設するための関連法案について、来年の通常国会に提出する考えのないことを明らかにしました。 「共謀罪」は、テロなどの重大な組織犯罪について、実行していなくても、犯行の計画の謀議に加わった場合に処罰の対象とするものです。 政府は平成12年、テロなどの組織犯罪を防ぐための国連の「国際組織犯罪防止条約」に署名し、条約の批准に必要な国内法の整備として、「共謀罪」を新設するための関連法案を、平成15年以降、国会に3回、提出しましたが、いずれも廃案になっています。 これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「『何も検討していない』と申し上げている。国会に提出する予定はない」と述べ、来年の通常国会に法案を提出する考えのないことを明らかにしました。 一方、政府筋は、「特定秘密保護法に対する反発
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