放射性物質、海への流出は東電推定の３倍と試算 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、海に流出した放射性物質の総量を１万５０００テラ・ベクレル（テラは１兆倍）とする試算を、日本原子力研究開発機構の小林卓也研究副主幹らがまとめた。 東電が推定した値の３倍以上になっている。１９日から北九州市で始まる日本原子力学会で発表する。 東電は、高濃度汚染水の流出を４月１～６日に限定しており、その間の放射性物質（ヨウ素１３１、セシウム１３４、１３７）の量を４７００テラ・ベクレルと推定していた。 小林副主幹らは、原発の取水口付近での放射性物質の濃度をもとに、海で放射性物質が初めて検出された３月２１日から４月３０日までの流出量を逆算した。推計値をもとに海洋への拡散を模擬計算したところ、原発の周辺海域での観測値に合っていることも確かめた。試算ではセシウム１３４を含めていないため、総量はより多くなる。
Atomic Bomb Health Benefits
INTRODUCTION“The collected data strongly suggest that low-level radiation is not harmful, and is, in fact, frequently ‘apparently beneficial’ for human health.” —Kondo, 1993 Most people believe the LNT (linear no threshold) paradigm for radiation and its corollary: all ionizing radiation is harmful. The devastation and harm from atomic bombs in Japan dominated the media and confirmed the LNT dogma
「東電、撤退申し出た」枝野前長官に社長が電話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
首相“原発事故収束へ尽力を” NHKニュース
首相“原発事故収束へ尽力を” 9月8日 18時40分 野田総理大臣は、就任後初めて東京電力福島第一原子力発電所を訪れ、およそ２００人の社員などに対し、「事故の収束は世界が望んでおり、克服できるかどうかは皆さんがカギになる」と述べ、事故の収束に向けて力を尽くすよう求めました。 野田総理大臣は、就任から７日目の８日、初めて福島県に入り、原発事故対応の拠点となっている運動施設「Ｊヴィレッジ」で自衛隊員らを激励したあと、福島第一原発を訪れ、原子炉建屋の破損状況などを視察しました。 そして、野田総理大臣は、社員などおよそ２００人を前にあいさつし、「震災発生以来、昼夜を問わず献身的な取り組みをいただいている皆さんに心からお礼と感謝を申し上げる。汚染水の処理も順調で、放射線量も１０００万分の１になったと聞いている」と述べました。 そのうえで、野田総理大臣は「最も大事な事故の収束は世界が望んでおり、克服で
高学歴者の苦悩：大学は出たけれど・・・
（英エコノミスト誌 2011年9月3日号） 大卒という学歴はもはや、経済的な安定を与えてくれない。 先進国ではそろそろ、高校を出た何百万人もの若者が両親に涙の別れを告げ、大学で新たな生活を始める頃だ。中には純粋な向学心に燃えている人もいるだろう。しかし、大半の人は同時に、大学で3～4年勉強すれば（その間、巨額の借金を積み上げることになる）、給料が良くて安定した仕事にありつく可能性が高まると信じている。 年長者はこれまで彼らに、教育こそがグローバル化した世界で成功するための最善の備えだと言い聞かせてきた。ブルーカラー労働者の仕事は海外に流出し、自動化されていく、というのがお決まりの台詞だ。中退者はカネに窮する不安定な生活を強いられるが、大学を卒業したエリートは世界を股にかけることができる、と。 そうした見方を裏付ける証拠もある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターによる最近の研究は、「高
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
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