国内の新型コロナウイルス感染症は、中国・武漢から持ち込まれた第1波の感染拡大はほぼ終息し、今は欧州で流行しているウイルス株を起源とする第2波が広がっているとする研究結果を、国立感染症研究所が28日までに発表した。感染者から採取したウイルスのゲノム（全遺伝情報）配列のわずかな違いを解析した。 中国・武漢で発生したウイルス株は、1～2月に日本に入り込み、各地でクラスターが報告されたが、既に封じ込めたとみられることが分かった。 一方で武漢株から変異し欧州で流行しているウイルス株が、3月中旬までに海外からの帰国者らが持ち込む形で国内に流入、拡散したとみられる。

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（82）が日刊スポーツのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期した東京五輪の開閉会式を、パラリンピックと合同で開催する案も、演出家メンバーの中で浮上していることを明かした。 追加経費を大きく削減でき、世界的危機を乗り越えた特別な意味を表現することが狙いで、実現すれば史上初となる。ウイルスが来夏までに終息しなければ22年への再延期はないとし、その場合は「中止になる」と断言した。今回の「会長直伝」（不定期掲載）は2日にわたって掲載する。【取材・構成＝三須一紀】 近代五輪124年の歴史で初となる延期が決定した「3・24」から1カ月が経過した。新型コロナの感染拡大が続き、組織委職員の9割以上がテレワークを行う中、大会会場の再確保など延期で生じた業務を進めなければならない苦しい状況。森会長に延期による今後の課題に

期間限定無料公開 ◇５月3日(日)まで ※メイキング映像Rebuild of EVANGELION:3.33はアプリ「EVA-EXTRA」でいつでも視聴可能です スタッフ 原作・脚本／庵野秀明 主・キャラクターデザイン／貞本義行 主・メカニックデザイン／山下いくと 総作画監督／本田雄 作画監督／林明美、井上俊之 特技監督／増尾昭一 副監督／中山勝一、小松田大全 総演出／鈴木清崇（タツノコプロ） 色彩設定／菊地和子（Wish） 美術監督／加藤浩（ととにゃん） CGI監督／鬼塚大輔、小林浩康 撮影監督／福士享（T2スタジオ） 編集／李英美 テーマソング／宇多田ヒカル（EMIミュージックジャパン） 音楽／鷺巣詩郎 制作／スタジオカラー 共同配給／ティ・ジョイ、カラー 宣伝／カラー 製作／カラー 監督／摩砂雪、前田真宏、鶴巻和哉 総監督／庵野秀明 声ノ出演 緒方恵美 林原めぐみ 宮村優子

楽天が法人向けに販売を開始した新型コロナウイルスのPCR検査キット。医師会などから反発の声が上がっているが、検査キットを開発・製造する「ジェネシスヘルスケア」の佐藤バラン伊里・代表に、過去に経歴を詐称していた疑惑が浮上し、楽天が退任させる方向で調整していることが、「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】経歴詐称疑惑が浮上している佐藤氏 佐藤氏は夫とともに、2004年、G社の前身となる「日本ウェイトマネージメント」を創業。佐藤氏は「佐藤芹香」という名前でメディアで活動し、2004年に提唱した「遺伝子型ダイエット」がブームとなった。そして、さまざまな女性誌に頻繁に登場し、「世界一受けたい授業」（日本テレビ系）にも出演するなど、時の人となった。 当時、「米国の心臓外科医」、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」と自らの経歴について語っていた佐藤氏。 そこで、「週刊文春」はその経歴

＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追

人けのない豪シドニー中心部を歩くマスクを着けた女性（2020年3月30日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS / AFP 【4月27日 AFP】駐オーストラリア中国大使は、23日付の豪経済紙に掲載されたインタビューで、新型コロナウイルスの感染拡大への調査を要求することは、豪州産ワインや同国への旅行のボイコットにつながりかねないと警告した。 オーストラリアは米国と共に、新型ウイルスの流行がどうやって、中国中部における局所的な流行から、20万人以上の死者、数十億人に対する外出制限、経済への大打撃をもたらした世界的な大流行へと変化したのかについて、徹底的な調査を要求している。 成競業（Cheng Jingye）大使は、感染拡大の発端について独立調査を強く求めることは「危険」だと、露骨に近い警告を発した。 成大使は経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（Australian F

書類にはんこを押す慣行がテレワーク普及の妨げになっているという指摘が出ていることについて、経団連の中西会長は「はんこはナンセンスで、デジタルの時代にあわない」と述べ、見直すべきだという考えを示しました。 そのうえで、中西会長は売り上げが大きく減少した中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金などと絡めて「はんこや書類などと言っている暇はない。いわゆるお役所仕事はもう全廃しよう」と述べ、行政の手続きを抜本的に簡素化すべきだという考えを示しました。

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