次亜塩素酸水 品目名(p.5) 次亜塩素酸水 経緯及び改正の概要(p.5) 本品は殺菌料の一種であり、塩酸又は食塩水を電解す ることにより得られる次亜塩素酸を主成分とする水溶液。 わが国では平成 14 年 6 月に食品添加物として指定され ており、使用基準及び成分規格が定められている。 今回、製造技術の進歩等を踏まえ、成分規格の一部を 改正(微酸性次亜塩素酸水・弱酸性次亜塩素酸水の2種 の成分規格改正)しようとするものである。 現行の成分規格・使用基 準(p.5) 成分規格: 次亜塩素酸水には、強酸性次亜塩素酸水及び微酸性次 亜塩素酸水があり、それぞれ定義(製法等)、有効塩素の 含量等が規定されている。 使用基準: 次亜塩素酸水は、最終食品の完成前に除去しなければな らない。 審議の対象 成分規格改正の可否 食品安全委員会における 食品健康影響評価結果 (p.11) 食品健康影響評価を求め
平成23年の死亡数は125万3463人で、前年の119万7012人より5万6451人増加し、死亡率(人口千対)は9.9で、前年の9.5を上回った。 昭和30年以降は70万人前後で推移していたが、昭和50年代後半から増加傾向となり、平成2年以降は80万人台、平成7年以降にほぼ90万人台となり、平成15年からは100万人をこえ、平成19年からは110万人台となり、平成23年は120万人台となっている。 昭和50年代後半から75歳以上の高齢者の死亡が増加しており、平成20年からは死亡数の約3分の2を占めている。(図4) 年齢(5歳階級)別に死亡率(人口10万対)をみると、55~59歳と95~99歳の階級で前年より低下しており、その他の各年齢階級では前年より上昇している。(表6-1) 死亡率性比(男の死亡率/女の死亡率×100)を年齢(5歳階級)別にみると、全年齢階級で100以上となっており、男の
ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2011年11月> 「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令を廃止する等の省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び同審議会からの答申について 平成23年11月21日(月) 労働基準局安全衛生部労働衛生課 課長 椎葉茂樹 調査官 毛利正(5497) 中央労働衛生専門官 安井省侍郎 (代表) 03(5253)1111 (直通) 03(3502)6755 厚生労働大臣から、本日、労働政策審議会(会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)に対し、別添1のとおり「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令を廃止する等の省令案要綱」について諮問を行いました。これについて、同審議会安全衛生分科会(分科会長 相澤 好治
○議事 ○中垣総務課長 議事に先立ちまして、一言申し上げたいと思います。今回の「東北地方太平洋沖地震」による被害でお亡くなりになられた方々に対し、哀悼の意を表しますとともに、衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に対し、心よりお見舞申し上げます。これより、お亡くなりになられた方々に対しまして、黙祷を捧げたいと存じます。全員ご起立をお願いいたします。 (全員起立・黙祷) ○中垣総務課長 ただいまから「第1回厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会」を開催いたします。委員の皆様には、本日足下の悪い中、またご多忙の折、お集まりいただきまして御礼申し上げます。私は厚生労働省医薬食品局総務課長の中垣でございます。部会長選出までの間、議事進行役を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 本日は委員16名のうち、14名のご出席をいただいております。山本委員はまだ出席されておりま
・ 平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、周辺環境から放射能が検出されています。このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることないよう対応することとし、別紙のとおり各自治体に通知しました。 別紙(PDF:133KB) English(press release)(PDF:176KB) English(separate sheet)(PDF:101KB) 平成14年5月9日付け事務連絡(PDF:61KB) マニュアル(PDF:398KB) <参考1>食品衛生法第1条 第1条 この法律は、食品の安全性の確保のために
注: 1)平成22年(A)及び差(A)-(B)は、1,000人(組)単位でまとめてある。 2)出生・死亡・自然増減・婚姻・離婚率は人口千対、死産率は出産(出生+死産)千対である。 率算出に用いた人口は、平成22年10月1日現在推計日本人人口 125,766,000 人(試算値)である。 (総務省統計局推計の同日現在総人口(概算値)から、人口動態・保健統計課で試算) 1 出生数 出生数は107万1000人、出生率(人口千対)は8.5と推計される。 2 死亡数 死亡数は119万4000人、死亡率(人口千対)は9.5と推計される。 なお、3大死因の死亡数は、第1位悪性新生物35万2000人、第2位心疾患18万9000人、第3位脳血管疾患12万3000人と推計される。 また、死産数は2万7000胎、死産率(出産千対)は24.6と推計される。 3 自然増減数 自然増減数は△12万3000人、自然増減
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 仕事、住まい、生活にお困りの方へ > 過去のお知らせ > 全国の「住居・生活困窮者応援プロジェクト」取組み一覧 全国の「住居・生活困窮者応援プロジェクト」取組み一覧 平成22年度における全国の「住居・生活困窮者応援プロジェクト」取組み ※当該プロジェクトについては終了いたしましたが、引き続き全国のハローワークで仕事、住まい、生活に関する相談を実施しておりますので、ぜひご利用ください。 仕事をなくして住居や生活にお困りの方に向けて、様々な支援の取組み(※1)がありますが、さらに平成22年11月から12月にかけて、国と地方自治体で連携し、年末に向けた住居・生活支援と就労支援を特に強化するため、「住居・生活困窮者支援プロジェクト」(※2)を実施します。あなたがお住まいの都道府県でも実施いたしますので、ぜひご確認下さい。
このように、肥満についてはあきらかに女性より男性に問題が大きいことがわかりますね。では、体重コントロールを実践する人はどのくらいいるのかということを調べた国民健康・栄養調査があります。 ●体重コントロールを実践する人の割合 この結果によると、男女とも20代よりも60代へと、年齢が高くなるほど体重コントロールを心がけている人の割合が増えます。図のようにその男女差は明らかです。男性では40代〜50代で肥満者が30%を超えています。もっと関心をもって、標準体重維持に努力してほしいものですね。 生活習慣病は、その名の通り、若いころからの生活習慣がだんだん病気を生み出すものです。まだ若いからと油断しないで、健康的な習慣に切り替えていかないと、いずれは糖尿病や虚血性心疾患、脳卒中などへまっしぐら、ということになりかねません。 太るというのは、からだで使われるエネルギー量よりも入ってくるエネルギー量
○医業類似行為に対する取扱いについて (平成三年六月二八日) (医事第五八号) (各都道府県衛生担当部(局)長あて厚生省健康政策局医事課長通知) 近時、多様な形態の医業類似行為又はこれと紛らわしい行為が見られるが、これらの行為に対する取扱いについては左記のとおりとするので、御了知いただくとともに、関係方面に対する周知・指導方よろしくお願いする。 記 1 医業類似行為に対する取扱いについて (1) あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復について 医業類似行為のうち、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第十二条及び柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)第十五条により、それぞれあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の免許を有する者でなければこれを行ってはならないも
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