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【安保法案】民主党、廃案訴え全国街頭活動 枝野氏「ヒトラーは選挙で権力握り、独裁に走った」
民主党は１８日、安全保障関連法案の廃案を目指し、全国で一斉に街頭活動を始めた。岡田克也代表、枝野幸男幹事長ら党幹部は２０日までの３連休を利用して、都市部を中心に全国各地で街頭演説を行う。同党は安倍晋三政権に対する世論の反発が急速に広がっているとみており、国会外での活動を強化する考えだ。 枝野氏は１８日、さいたま市のＪＲ大宮駅前で演説し「国民の声が大きくなったら、国会で多数を持っていても抗（あらが）えない。国民世論と首相との戦いだ。内閣を退陣に追い込み安保法制をストップさせる」と訴えた。 また、政府が憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認したことを繰り返し批判し、ナチスドイツの例をあげて「ヒトラーは選挙に勝って権力を握り、進歩的なワイマール憲法を骨抜きにして独裁へ走った」と指摘した。戦前の日本については「内閣のいうことを無視して軍は勝手にやっていいという（明治憲法の）解釈変更がなされた結果
【経済インサイド】ようやくビットコイン規制に本腰か イスラム国の台頭が潮目に テロ対策後進国の汚名返上へ（1/5ページ）
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」に対し、政府・与党内で法規制に向けた本格的な議論が始まろうとしている。世界最大級の取引所だった「マウントゴックス」の経営破綻が社会問題となってから１年あまり。遅々として進まなかった法規制の機運が高まってきた背景には、国際社会から「ブラック企業」ならぬ「グレー国家」のレッテルを貼られることを恐れる日本政府の焦りが見え隠れする。 危ういイメージ 広がり欠く仮想通貨 「できれば、早くやってほしい」 自民党本部で７月１日に開かれたＩＴ戦略特命委の小委員会。テーマは仮想通貨がテロ資金やマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用される懸念を受けた法規制の検討で、参加したビットコイン業界団体の関係者からは、早期の法規制に前向きの意見が上がった。 法規制というと、仮想通貨取引の自由度が損なわれそうにもみえるが、実際には真逆の効果がある。
「徴兵制復活」の民主党パンフ 枝野氏「中身がいい」 一部修正し、拡大配布へ
民主党の枝野幸男幹事長は６日午前、安全保障関連法案への反対を説明した同党のパンフレットについて、「ママさん向けと明記されているが、中身がいいものなので、（配布）対象を限定しないものを追加してほしいと私から指示した」と述べ、修正した上で配布を拡大する考えを示した。国会内で記者団に語った。 パンフレットは「ママたちへ 子どもたちの未来のために…」と題し、「徴兵制復活」の可能性に触れていた。修正内容は今後検討するが、党幹部は「徴兵制復活への懸念は岡田克也代表も国会で取り上げていた」として維持するとの見通しを示した。
Ｅ型肝炎の患者倍増 「牛レバ刺しダメなら豚で代用」が原因（1/2ページ）
牛レバ刺しの飲食店での提供を禁止した平成２４年を境に、Ｅ型肝炎患者が倍増していることが２５日、国立感染症研究所の感染症発生動向調査で分かった。牛の代わりに豚の生レバーなどを提供する飲食店が増えたことが原因で、豚の生食によるＥ型肝炎の感染拡大が裏付けられた。 調査によると、Ｅ型肝炎患者数は、１７～２３年まで年間約４０～７０人で推移。しかし、牛レバ刺しの提供を禁じた２４年には１２１人、今年（１０日現在）は１３１人と３年連続で１００人を超えた。今年の患者のうち少なくとも１０人は豚が原因と判明している。同研究所ウイルス第２部の石井孝司室長は「患者が増加傾向にあるのは豚を生で食べる機会が増えたことが一因と考えられる。豚の肉やレバーはしっかり火を通してほしい」と話している。 厚生労働省は５人が死亡した２３年の焼き肉店の食中毒事件を契機に、２４年７月に牛レバーの生食提供を食品衛生法で禁止。ところが、代替
「電気」＋「ガス」セット売りで予約販売へ、大阪ガス（1/2ページ）
大阪ガスの社長に１日付で就任した本荘武宏氏（６１）は、平成２８年４月に目指す家庭用の電力販売参入に向け、今夏以降に料金メニューをつくり予約販売を始める考えを明らかにした。ガスとのセット販売を基本とし、携帯電話会社などと提携して通信サービスもあわせて提供する検討にも入る。激しい競争が予想されるなか、多彩なサービスで顧客獲得を目指す。 産経新聞のインタビューに答えた。家庭用の電力販売をめぐっては、電気を届けるための送配電網の使用料金が今夏にも固まるとみられている。本荘社長は「使用料が決まったら、すぐに料金メニューを開発する。その後、来春に向かって予約販売というアクションを起こす」と述べた。早期に商品を示し、顧客の囲い込みを図る考えだ。 大ガスは約７００万世帯のガス顧客のうち、１割にあたる７０万世帯への電力販売を目標に掲げる。本荘社長は「将来目標は７０万世帯だが、まずは１０万～２０万世帯を目指し
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